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主に新聞、ニュース、政治家、東アジアなどの話題を わかりやすくまとめていきます。

    東アジア

    1: Toy Soldiers ★ 2018/11/08(木) 20:57:17.92 ID:CAP_USER9
     米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史氏だ。
    いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

     鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

     「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

     「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。
    「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

     韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

     歴代大統領は「朴槿恵政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。
    韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

     もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。
    韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、
    緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

     「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

     資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。
    中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

     実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。
    「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

     日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

     「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

     打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15560881/

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/08(木) 12:54:33.76 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国統一部の当局者は8日、米ニューヨークで予定されていた朝米(米朝)高官会談が延期され、南北の鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式の年内開催が不透明になったとの指摘に対し、「合意した通りに行われるよう準備中だ」と説明した。記者団に語った。

    韓国と北朝鮮は9月に平壌で開いた首脳会談で、鉄道・道路連結事業の着工式を年内に行うことで合意した。10月の閣僚級会談で、鉄道の現地共同調査を10月末から11月初旬の間に開始し、着工式を11月末から12月初旬までの間に行うことを取り決めたが、まだ共同調査も始まっていない。

    同当局者は、朝米会談の延期で現地共同調査の先送りが続く可能性を問われると「朝米高官会談が『日程調整中』で(共同調査の日程と)全く無関係とは見なせないが、前後関係で結び付けられるものでもない」と強調した。米国は、南北協力と北朝鮮の非核化が並行して進展しなければならないとの立場を堅持している。


    聯合ニュース 2018/11/08 12:27
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/08/0900000000AJP20181108001800882.HTML

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/08(木) 10:54:49.26 ID:CAP_USER
    韓国・聯合ニュースによると、サッカーのワールドカップ(W杯)で14年、18年と2大会連続で韓国人審判が選出されなかったことについて、大韓サッカー協会は6日午後に会議を招集した。

    記事によると、会議には20人が出席。このうち、16人が国際審判員だった。出席者は「どのようにして、22年のカタールW杯で再び試合を裁くか」をテーマに議論したという。

    中国のサッカーメディア・●球帝(●はりっしんべんに董)は、「(2大会連続で韓国から審判が選出されなかったということは)彼らの顔をいささか傷つけたようだ」と伝えている。

    18年ロシア大会では99人の審判(主審36人、副審63人)のうち、6人がアジアから選出されたが、韓国からはゼロだった。なお、日本からは佐藤隆治主審と相楽亨副審の2人が選ばれた。

    19年1月に行われるアジア杯では、韓国から4人の主審と2人の副審が選出された。聯合ニュースは、「アジア杯でのパフォーマンスは、W杯の審判員選出にも影響する」と指摘。

    出席者の一人からは、「W杯で審判員が選出されるかどうかは韓国サッカーの地位に直結する」との見方が示されたという。


    2018年11月7日(水) 22時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b625728-s0-c50-d0052.html

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/11/08(木) 08:50:16.49 ID:CAP_USER9
    日本企業への就職を目指す韓国人求職者を対象にした「日本就業博覧会」が7日、ソウルで開催された。
    会場には1000人以上(主催者側発表)の求職者が駆けつけ、熱い熱気に包まれた。
    5日には南部の釜山でも開かれている。

    博覧会は雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。
    ソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加した。
    計約700人の採用を計画しているという。

    昨年までは世界各国の企業が参加したが、今年は日本企業だけが参加する形で行われた。
    主催者関係者は就職難が続き、日本企業への就職を目指す韓国の若者が増えているのに加え、国内で人材不足が懸念される日本企業が博覧会参加に積極的な姿勢を示したためだと説明した。

    博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われた。
    来場者の大多数はスーツ姿だった。面接を受けるため、釜山から来たという大学生は「兵役を終えたときから日本企業に就職するため準備してきた」として、「韓国企業に就職することは本当に厳しく、韓国企業に就職するため使わなければならないエネルギーを日本企業に就職してから使いたい」と話した。
    別の大学生は日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決により、両国関係のさらなる悪化が懸念されていることについて、「政治は政治にすぎない。われわれはそういうことはあまり気にしていない」と淡々としていた。

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    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/07/0200000000AJP20181107004500882.HTML

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    1: (^ェ^) ★ 2018/11/08(木) 07:45:09.23 ID:CAP_USER9
    韓国野党議員、日本外務省に書簡伝達予定 「正当な賠償のために率先を」
    http://japanese.joins.com/article/880/246880.html

    韓国国会外交統一委員会所属の千正培(チョン・ジョンベ)民主平和党議員が、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用判決に対して日本外務省に
    「不法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってほしい」という公開書簡を送る。

    千議員は7日、国会事務処国際局に「大法院の強制徴用事件判決と韓日両国の友好関係維持方案」という題名の公開書簡を提出した。
    書簡は韓国外交部を通じて日本外務省に送られる予定だ。

    千議員はこの書簡で「韓国大法院は強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権は1965年韓日請求権協定の適用対象に含まれないと判示した」とし
    「協定文でもその付属書のどこにも日本植民支配の不法性を言及する内容が全くない点などに照らし、請求権協定は日本の不法植民支配に対する賠償を請求するためのものではなく、
    サンフランシスコ条約第4条に基づいて韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するための協定だったということ」と指摘した。

    続いて「請求権協定に対するこのような解釈は、交渉過程で植民支配の不法性と強制動員などで朝鮮人に加えた不法行為責任を一貫して否認し、
    その土台の上に協定が締結されるようにした貴国政府の不当な態度から必然的に導き出されたことが明らかだ」とし
    「したがって貴国政府が韓国大法院の判決を否認するのではなく、この際、
    不法な侵略の歴史を率直に認めて朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってくれるよう期待する」とした。


    参考
    韓国野党が日本に友好関係維持方案を提示「侵略の歴史を認め正当な賠償を率先せよ」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541587708/l50

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