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    東アジア

    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 20:17:32.74 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2018年7月17日(火) 13時50分

    2018年7月16日、米華字メディア・多維新聞によると、中国政府が北京市の中心部に掲示されていた韓国大手企業の大量の広告を強制的に撤去した問題で、サムスン電子など韓国の複数の企業はこのほど、同市を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。

    訴えを起こしたのは、サムスン電子、現代自動車、起亜自動車など。韓国企業側は12年、中韓国交正常化20周年を記念し、同市中心部の長安街に自社広告を掲げる契約を同市と締結した。契約は17年までで、その後25年末までに延長されていた。

    しかし、同市は今月12日夜、軍の4部隊・兵士100人以上を動員。長安街一帯に掲げられた計190枚の広告のうち、サムスン電子、現代自動車の広告の大半を強制的に撤去した。同市は16年3月、突然方針を変更。サムスン電子などに対し「韓国企業の広告が景観を損ねている」と通達し、撤去する方針を示したという。(翻訳・編集/大宮)

    https://www.recordchina.co.jp/b625789-s0-c20-d0045.html

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 10:06:29.89 ID:CAP_USER
    2018年07月17日09時45分
    [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    日本の来年度防衛費(国防費)が過去最大となる5兆3000億円に迫る見通しだ。中期直接防衛費増加率も現在の年0.8%から、2019年からの5年間は年1%以上に高まる。

    共同通信が16日に伝えたところによると、日本の防衛省は来年の国防予算を自衛隊装備費、在日米軍再編関連経費費などを含め5兆3000億円規模で編成することにした。北朝鮮のミサイルの脅威を考慮し、陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショア」とF35ステルス戦闘機導入費用なども反映した。

    日本の来年の防衛費予算は今年の4兆9388億円だけでなく、1997年の4兆9412億円を上回る過去最大規模だ。日本は2012年に安倍政権が発足した後、2013年から7年連続で防衛費を増やしている。

    日本政府が防衛費を増やし続けているのは、「憲法改正を通じ日本を戦争可能な国にする」という安倍政権の政策目標が反映されたものと分析される。韓半島(朝鮮半島)周辺の緊張は緩和されているが、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が少なくなく、中国の国防費増加などで安保環境が悪化していると主張している。

    http://japanese.joins.com/article/249/243249.html?servcode=A00§code=A10 
     EAE9FD65-98CC-4886-8341-6899C82AABC5

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 09:21:41.18 ID:CAP_USER
    文大統領「2020年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び」
    2018年07月17日07時20分
    [中央日報/中央日報日本語版]

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

    だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

    檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

    政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

    問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

    金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

    http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|inside_left

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    [アンカー]フランス革命を記念してパリでは盛大な閲兵式が開かれましたが…。失敗続きで行事場所はめちゃくちゃになりました。修交160周年をむかえて呼んだ日本自衛隊は軍国主義の象徴である旭日旗までかかげて眉をひそめさせました。ホン・ジョンウォン記者です。

    [記者]派手な軍服を着たフランス兵が列を合わせて行進します。現地時間14日、フランス大革命を記念する大規模閲兵式がパリで開かれました。1789年7月14日、政治犯収容所のバスチーユ監獄陥落を記念して毎年開かれる行事なのに、失敗続きで行事がめちゃくちゃになりました。

    隊列を率いるバイク二台がぶつかって倒れます。時間を合わせて交差し通り過ぎなければならないのに、タイミングを誤って衝突したのです。空をフランス三色旗の赤、白、青で染めようとするパフォーマンスは形が滑稽になりました。青い煙幕が出なければならない左端の飛行機の後ろからはぎこちない赤い煙幕が出ました。

    修交160周年を記念して招待した日本陸上自衛隊は日章旗とともに旭日旗を持ってパリ市内を行進しました。自由、平等、博愛を象徴するフランス革命記念日の行事に軍国主義の象徴をかかげる蛮行を犯したのです。フランスをはじめとするヨーロッパ各国では旭日旗や同様のドイツ・ナチスの象徴ハーケンクロイツ模様を法で厳格に禁止しています。

    まだヨーロッパでは旭日旗に対する認識が根付いていないため、騒乱はありませんでしたが、共に見守った世界の人々、その中でも軍国主義日本に侵略を受けた様々な国の国民は眉をひそめなければなりませんでした。

    聯合ニュースTVホン・ジョンウォンでした。

    ソース:聯合ニュース(韓国語) めちゃくちゃなったフランス閲兵式…日本自衛隊旭日旗まで登場
    http://www.yonhapnewstv.co.kr/MYH20180716009800038/
    D75FAD31-3D82-4D0B-B406-36C0AC465BB5

    関連スレ:【旭日旗問題】 「旭日旗ひるがえして」パリ市内を行進した日本自衛隊~軍国主義の象徴であることを知らないヨーロッパ★6[07/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1531740449/

    【めちゃくちゃだったフランス閲兵式、日本自衛隊の旭日旗まで登場、その蛮行に全世界が眉をひそめた】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/16(月) 18:58:22.51 ID:CAP_USER
    7/16(月) 11:54配信
    中央日報日本語版

    「韓国国民が中国を非常に偏狭な大国と見なし始めた」

    14日に北京精華大が主催した第7回世界平和フォーラム韓中関係セッションに出席した韓国・中国の専門家。左側から朴仁国(パク・イングク)韓国高等教育財団事務総長、金聖翰(キム・ソンハン)高麗大国際大学院長、劉建飛・中央党校国際戦略研究所副所長、鄭在浩(チョン・ジェホ)ソウル大政治外交学部教授、李彬・精華大国際関係学院教授。

    「韓国の国民が中国を非常に偏狭な大国と見なし始めた。このような認識の変化は長く続くだろう」。

    高高度防衛ミサイル(THAAD)韓国配備をめぐる韓中葛藤の最大の害悪は中国に対する韓国人の認識悪化という指摘が出てきた。北京で清華大学が14日に主催した第7回世界平和フォーラム(WRF)のセッション「韓中関係と北東アジア安保協力」でだ。

    韓中両国の学界の専門家はこの日、6・12シンガポール米朝首脳会談以降の北朝鮮の非核化解決法、韓半島(朝鮮半島)平和体制の構築、韓中関係に関して幅広く建設的な意見を提示した。

    鄭在浩(チョン・ジェホ)ソウル大政治外交学部教授は「THAAD紛争で韓中両国はともに戦略的な失敗をした」とし「10・31合意で韓国は中国にTHAADがすべて永久解決するという希望を与えたが、THAADは依然として両国関係の障害であり、いつ消えるか分からない」と評価した。鄭教授は「中国は5年前に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が就任すると、外交的ブルーオーシャンを見つけたと考えたが、2年半後に楽観はTHAADで崩れた」とし「朴前大統領と習近平主席の個人的な友情に過度に期待したことと、両国関係の躍動性を過度に政治化したのが誤り」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000018-cnippou-kr 
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