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    東アジア

    1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 18:55:33.59 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は15日、国会文化体育観光委員会での韓国観光公社などに対する国政監査で、外国人観光客減少による観光収支の累積赤字に懸念を示し、対策を設けるよう求めた。

    国政監査では、近年観光産業が好況の日本などに比べ、韓国の観光客誘致への努力が不足しているとの点で与野党の意見が一致した。

    与党「共に民主党」の李相憲(イ・サンホン)国会議員は日本、台湾、ベトナム、シンガポールなどは過去4年間に入国者数が増加したが、韓国を訪れる外国人観光客は減少が続いているか、足踏み状態だと指摘。国内の観光収支が2001年以降17年連続で赤字を記録し、昨年の赤字は16年の2倍以上となる137億ドル(約1兆5300億円)で、年間では過去最大規模だったと説明した。

    最大野党「自由韓国党」の趙慶泰(チョ・ギョンテ)議員は昨年の外国人観光客が16年に比べ22.7%減少したとして、「国内の旅行地は日本に比べて非常に田舎っぽい。レベルの差が非常に大きい」と指摘した。また、国内の観光地で販売される孫の手やうちわなどの土産物を例に上げ、「(ソウルの)仁寺洞に行っても(南西部・全羅北道の)南原に行っても中国製のこのような記念品しかない」と述べた。

    同党の廉東烈(ヨム・ドンヨル)議員は、文化体育観光部と観光公社の観光政策決定の足並みが揃っていないとし、「観光産業は公害のない産業だとされるが、効率性と成果の面で一貫性が不足しているなど残念な点が多い」と指摘した。特に、平昌冬季五輪期間に外国人観光客が減少したことに対して「オリンピックに備えて予算を使用したが、このような結果を出したということは職務放棄や予算乱用ではないか」と非難した。

    共に民主党の禹相虎(ウ・サンホ)議員は、グルメを目的に韓国を訪れる個人観光客が35%に上るが、認証制度や情報網が整っておらずバラエティー番組が観光公社の代わりをしているとして、宿泊施設や飲食店の認証制度の必要性を強調した。

    自由韓国党の金載元(キム・ジェウォン)議員は、観光公社が投資に失敗して数千億ウォンを失った事例を挙げながら「観光公社が関与し、それなりに維持されているのは済州の中文観光団地しかない」と指摘した。

    また、野党「民主平和党」の崔敬煥(チェ・ギョンファン)議員は「地方自治体も観光地を発掘して地域の特色に合った商品を開発しなければならないが、広報とマーケティングに苦労している」とし、「全国10カ所の観光公社の支社がきちんと役割を果たさなければばならない」と主張した。

    この日の国政監査では、08年の韓国人観光客射殺事件を機に中断された金剛山観光の再開などを求め、北朝鮮が10年に没収した韓国観光公社所有の不動産など約900億ウォン(約90億円)の資産についても議論された。

    同公社の安栄培(アン・ヨンベ)社長は「南北観光交流を再開する前に、没収された資産を回収しなければならないのではないか」との質問に対して「そのような措置が前提にされなければならないと考える」と述べた。

    また、北朝鮮のマスゲーム「輝く祖国」が観光商品になるのではないかとの指摘には、公演を常設で行うのは難しいとの考えを示した。


    2018/10/15 17:43
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/10/15/0900000000AJP20181015003900882.HTML

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 18:52:54.82 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は14日、ソウル市内のホテルで開かれた韓日・日韓親善協会の祝辞で、「韓日関係の発展は両国政府の努力だけでは難しい」として、「民間レベルでより多くの交流や協力が行われなければならない」と述べた。

    康氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪に同行しているため、祝辞は趙顕(チョ・ヒョン)第1次官が代読した。

    康氏は「両国関係の未来志向の発展のため、何よりも両国の未来を担う若者が相手の文化や国民に対する理解を深めることが重要だ」と強調。「相手の言語を駆使する若者がより増えなければならず、観光、文化交流で若者の参加がさらに拡大されなければならない」と呼びかけた。

    また、「有能な韓国の若者が日本企業に就職すれば、日本企業が直面している人材難を解消する『ウインウイン』になれる」と述べた。


    2018/10/15 18:08
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/15/0400000000AJP20181015004000882.HTML

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/15(月) 13:31:47.26 ID:CAP_USER
    no title

    ▲チャン・スヨン博士、ポトマックフォーラムで広開土大王碑文と日本の歴史歪曲について説明している。

    「日本は広開土大王碑文を歪曲解釈、古代日本が韓半島南部を支配し任那日本府が存在したと主張して韓半島植民支配を正当化した。しかし、これは当時の歴史的事実に反し日本の主張が虚偽であることが立証されたにもかかわらず、相変らず植民史観が支配している。」

    ポトマックフォーラム(会長イ・ヨンムク)主催「そこに私がいた」シリーズ五回目の講座でチャン・スヨン博士(元浦項(ポハン)工大総長)は檀君朝鮮から現代に至るまでの広範囲な歴史を行き来して「広開土大王碑文と日本の歴史歪曲」を主題の講演をした。

    11日昼、アナンデールで開かれた特講でチャン博士は自身が中国瀋陽生まれで少年時代をそちらで過ごした縁があると紹介した後、現在の鴨緑江を渡って中国吉林省集安市にある広開土大王碑文を詳細に紹介した。

    チャン博士は広開土大王の息子の長寿王が414年に建設した広開土大王碑は合計1800字余りが6.39メートルの高さの花こう岩4面に彫られているが、300字余りは判読が難しいとし、主な内容は朱蒙王の建国から高句麗の歴史、広開土王の業績、守墓人制度と付け加えた。

    チャン博士は「1883年、日本で注目をあび始めた碑文で最も問題になる部分は第2面にある辛卯年(391)部分」とし、「404年、倭が無道にも帯方の境界に侵入した、という記録など碑文の戦争は全部韓半島であったと理解したが、キム・インベ、キム・ムンベ史学者が『任那新論、逆説の韓日古代史』で広開土大王が396年と400年に九州にあった百済が倭を征服したことを明らかにした」と説明した。

    チャン博士は「日本政府は1880年から韓半島侵略と植民支配が正当だったという征韓論のために韓国古代史研究を始めた。まだ日本は朝鮮の歴史を檀君からではなく漢四郡からだと固執し、植民史観を正当化している」と指摘した後、「20余年前キム・インベが書いた本『任那新羅論』を通じて日本の主張は事実でないと反論したが、イ・ビョンドの植民史観が相変らず韓国史学界を支配している」と指摘した。

    チャン博士は「中国は多数を占める漢族の他50余りの少数民族がいるが、朝鮮民族は中国の続く侵略にもかかわらず、相変らず7千万民族、韓国語を守っている点ではすごい民族」とし、「歴史を正しく知ることを通じて韓民族の民族魂と文化を守らなければならない」として講座を終わった。

    来月の講座は11月8日(木)午前11時、パク・ユンシク、ジョージ・ワシントン大教授が「IMF金融危機と財閥の対処」を主題に講演する。

    <チョン・ヨンヒ記者>

    ソース:コリアタイムズ(韓国語) 「日、植民支配正当化ために広開土大王碑文歪曲」
    http://www.koreatimes.com/article/20181014/1208490

    【【韓国史】 「日本、植民支配正当化のため広開土大王碑文を歪曲。実際は九州にあった百済が倭を征服」~米国フォーラム】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 09:49:55.99 ID:CAP_USER
    先月の南北首脳会談直後、米財務省は韓国の複数の銀行に直接電話をかけ、北朝鮮に対する制裁を順守するよう直接要請していた事実が国政監査を通じて明らかになった。米国は韓国の政府系銀行と民間銀行の計7行から北朝鮮関連事業の現状を確認した上で「あまり先走るな」という趣旨の言葉を伝えたようだ。

    これについて国政監査では「要請」という言葉が使われたが、実際は一種の「警告」に他ならない。米国の複数の識者も「もし(韓国の銀行が)北朝鮮との取引に関与すれば、米国政府の制裁対象になる恐れがある」と指摘する。先週末には駐韓米国大使が国政監査に出席した際、米国の政府と民間の双方から「韓国は南北関係に先走り過ぎている」「制裁を強化しなければ北朝鮮は核交渉に出てこない」などの指摘あるいは抗議を受けた事実を認めた。

    これまで米国は相手を明確にせず「北朝鮮に対する制裁を緩めてはならない」と何度も警告してきたが、最近はその対象が韓国であることを隠さなくなった。米国務省副次官補は先日ソウルで南北経済協力に関与する複数の企業関係者を呼び集め「一部の例外が認められたからといって、北朝鮮に対する制裁が解除されたなどと誤解するな」と強く警告した。

    また米国のトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「韓国は米国の承認なしに(制裁の解除に向け)何もしないだろう」と発言した。

    北朝鮮に対する制裁を巡って相次ぐこれら一連の出来事は、米国が韓国を事実上の「制裁の抜け穴」と考えていることを意味する。これは米国だけの見方ではない。フランスのルモンド紙は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪を伝える記事の中で、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「韓国では北朝鮮に対する制裁を緩める方策について公に議論されている」と述べたことを報じた。

    その上でルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は、北朝鮮の立場を支持するためだ」とはっきり指摘した。キム・ドンヨン経済副首相は韓国国内の雇用が大きく悪化し経済成長が低迷しているにもかかわらず、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の総裁と会談した際「北朝鮮は改革・開放を進めているので、国際社会の一員となるプロセスにおいて積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。これでは韓国をこのように見るのも当然のことだ。

    今年に入って韓国政府は平昌冬季オリンピック、離散家族再会、軍の通信ライン復旧などを進め、これらと関連して人材や燃料、物資などの移動について制裁の例外が認められた。米国もオリンピックの成功と南北関係改善のためそれらの必要性をある程度認めた。しかし非核化が実質的に何も進展しない状態で、韓国政府は一方的に北朝鮮との経済協力を進めようとしていることから、米国はもはや不満を隠そうともしなくなった。

    米国も北朝鮮と非核化に向けた交渉を続けているが、制裁に関しては一切緩めようとしない。これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」という約束を実行させるには、今のところ制裁を強化する以外に方法がないからだ。トランプ大統領は「金正恩氏との関係は非常に良好」と何度も強調し、北朝鮮との交渉にも楽観的な見方を示しているが、その一方で「何かが得られない限り制裁は解除しない」とも明言している。

    北核の直接の脅威となっている大韓民国の大統領が言うべき言葉を代わって発言しているようなものだが、その大韓民国は今や国際社会から制裁を崩壊させかねない要注意国家となった。目も当てられない現実だ。

    2018/10/15 09:36
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862_2.html

    【【朝鮮日報/社説】 対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 10:01:42.80 ID:CAP_USER
    ■「1900万ドル節減」内部文書入手 
    ■補助ダムの高さは平均6.5メートル低く施工


    7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。

    政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったという指摘が出ている。

    ■「築造材料の変更などで工事費節削減を」

    ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15%(1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。

    そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2%(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。

    キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。

    ■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く

    利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10~25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。

    問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。2011年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。

    同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。そのなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオスダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。

    公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。

    SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15%に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5~10%の間」と説明した。

    一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。


    2018-10-15 09:53
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31861.html

    【【ハンギョレ新聞】ラオスダム崩壊、SK建設が利潤増やすために設計変更した疑い 】の続きを読む

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