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    東アジア

    1: 荒波φ ★ 2018/12/16(日) 13:25:05.38 ID:CAP_USER
    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は14日、日本政府が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を実質的な空母として運用しようとしていることを受けて、「日本はアジア太平洋地域と世界の平和を害する悪性腫瘍」であると非難する論評を掲載した。

    また国営の朝鮮中央通信も12日付の論評で、「日本は中国に対抗するために空母を保有しようとすると公言しているが、それは武力増強、海外膨張に対する日本の野心を示す」ものだとして、「世界は、日本の軽挙妄動に警戒心を高めなければならない」と主張した。

    最近の北朝鮮の対日非難には、大きく2つの流れがある。ひとつは歴史問題に言及し、日本に朝鮮半島支配の過去清算を迫る論調だ。例えば従軍慰安婦問題では、日本軍が慰安婦を虐殺したとされる映像など新資料を提示しながら、謝罪と賠償を迫っている。

    また、韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への賠償命令を下したことを巡る日韓の反目にも介入しようとしている。日韓の間には1965年の請求権協定が存在するが、日朝間にはそういった約束事が何も存在しない。そのため北朝鮮は「わが国には一から改めて過去清算をしてもらう」との立場を強調しているのだ。

    対日非難のもうひとつの流れが、今回のような日本の軍備増強に対する非難だ。

    しかし「いずも」の空母化に関して言うと、日本の目的は遠洋での戦闘機運用にあるわけで、対北朝鮮戦略との関連は薄いと言える。前述したとおり、朝鮮中央通信の論評も日本の動機は「中国に対抗するため」であるとの認識を示している。北朝鮮メディアはほかにも、自衛隊の活動などに対して「言いがかり」的な論評を乱発している。

    その目的は何だろうか。それはおそらく、弾道ミサイル戦力を極力温存するためだ。日本の「脅威」を強調することで、自衛のために短・中距離の弾道ミサイル戦力を維持しようとしているのだ。

    最も射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、米国との非核化対話の中で、当然に廃棄の対象になる。しかし日本にとっての脅威は短・中距離弾道ミサイルであり、日本政府はそれらの全廃を主張している。

    だが北朝鮮としても、装備のほとんどが老朽化し、また軍紀のびん乱で軍が弱体化している現状では、「虎の子」の弾道ミサイル戦力をそう簡単に手放せない事情もあるのである。


    高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
    12/16(日) 8:33
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20181216-00107845/

    【【軍事】「世界は日本を警戒すべき」…北朝鮮が「いずも」空母化に猛反発する理由】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/12/16(日) 09:03:49.36 ID:CAP_USER
    約束は守らなければいけないことは小学生でも知っていることである。一私人においても契約書に署名捺印すれば、その約束を履行しなければならない。約束事を守らない者は社会的制裁を受け、何よりも大切な信を失うことになる。こんな当たり前のことが、隣の国の大統領も最高裁判所長官も、そして国民もが分かっていないようだ。

    今般、韓国大法院(最高裁判所)が、1965年の日本と韓国が国交正常化に際して締結した合意内容を否定し、日韓関係を根本から覆すような判決を出したことには驚きを禁じ得ない。

    この65年に同時に締結された「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」の全文は外務省ホームページで検索すれば見ることができるので、読者諸賢も一度読んでもらいたい。どちらも数箇条の簡明な条約と協定で、誰が見ても疑義を挟む箇所はない。

    中でも「日韓請求権・経済協力協定」の第二条の1「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」の文言は決定的である。

    ところが韓国大法院は、今回の訴訟で原告(元徴用工)が求めているのは、「朝鮮半島に対する日本政府の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権、いわゆる強制動員の慰謝料だ」とし、「このような強制動員の慰謝料請求権が、請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできない」と認定した。

    これは韓国側の一方的な歴史観に基づく法解釈で、そもそもこんな合意は該条約と協定のどこにも存在していないのであるから、全く手前勝手な不当判決だ。

    「条約法に関するウィーン条約」第26条は「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国はこれらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定しており、韓国大法院の判決はこれに明らかに違反していることを特筆しておかねばならない。

    しかし、韓国には誠に理解し難い“国民情緒法”というものが存在し、これが国内法や国際法に優越し、裁判官が判決を下す基準に情理が重視されるという。裁判所や政府が何らかの決定を下すときには、大方の国民が納得できる判断を示し、国民感情を優先するのだそうだ。これがまともな法治国家と言えようか。

    日本は朝鮮半島有事に、米軍に日本の基地を使用させ、韓国のために戦う米軍を自衛隊が後方支援をし、韓国防衛に貢献することになっていることを韓国は分かっているのだろうか。これからも米韓同盟や日米韓の連携の強化が求められているのである。

    2年前に締結された「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」は1年毎の自動更新だが、今後も継続されるかは疑問だ。日韓関係を根本から覆す韓国との連携は誠に難しい。


    2018/12/15
    https://vpoint.jp/opnion/126336.html

    【【オピニオン】 韓国は法治国家たれ】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/12/15(土) 13:21:58.22 ID:CAP_USER
    no title


    世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。

    否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。

    文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。

    20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。

    この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。

    韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。

    政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。

    文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。

    しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。

    自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。

    一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。

    このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。

    今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。


    2018/12/15 09:51
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010_2.html

    【【朝鮮日報】 文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著】の続きを読む

    1: きゅう ★ 2018/12/15(土) 13:46:18.69 ID:CAP_USER
    【平壌12月14日発朝鮮中央通信】先日、スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」は空母を保有しようとする日本の試みと憲法間の矛盾が日々増大しているとの論評を掲載した。

    同紙は論評で、日本の保守勢力が第2次世界大戦後、放棄した空母を再保有することを強く主張している、現在、日本は空母に改造できるヘリ護衛艦2隻を保有している、これらの艦船を空母に改造する問題を秘密に付していると暴露した。

    14日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の空母保有は徹頭徹尾、先制攻撃のためだと暴いた。

    同紙は、日本の「自衛隊」は全ての軍種、兵種を保有しており、先制攻撃能力を絶えず強化しているとし、次のように強調した。

    空母保有の試みは、先制攻撃能力を強化するための策動の中のひとつである。

    日本「自衛隊」の軍事作戦範囲は太平洋はもちろん、インド洋にまで拡大された。今後、艦載機を搭載した日本の空母が太平洋とインド洋に現れうるということはほとんど既定事実となった。

    空母を保有する場合、日本は第2の真珠湾事件を起こしかねない。現行憲法を戦争憲法に改悪しようと狂奔するのも究極の目的は、アジア太平洋地域をまたもや重大な世界大戦の災難の中に追い込もうとすることにある。

    日本は、アジア太平洋地域と世界の平和を害する悪性腫瘍となった。---

    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

    【【北朝鮮】日本は世界の平和を害する悪性腫瘍 】の続きを読む

    1: 動物園 ★ 2018/12/15(土) 10:40:42.13 ID:CAP_USER9
     最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

     韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

     最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html

    【【韓国】最低賃金の引上げで苦境の韓国、来年1月に更に11%引上げ 】の続きを読む

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