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ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    東アジア

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/18(土) 00:35:12.26 ID:CAP_USER
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    ▲「東学からロウソクまで民衆の力」特別講義。

    2018年8月15日、解放73周年をむかえて東学実践市民行動が主管して人乃天運動聨合が主催する「平和統一アカデミー」がソウル鍾路(チョンノ)区庁講堂で午後3時から7時まで130人余りの全国様々な地域から来た市民が集まって行われた。

    キム・サムウン元独立館長を講師として「東学からロウソクまで、平和と統一の路-歴史を作る民衆の力」というタイトルの特講を開いて東学革命以後、ロウソク革命まで続く民衆の力を分析しながら、近代の私たちの歴史の変曲記期には必ず民衆が立ち上がって歴史を正しく立て直してきたと分析をした。
    (中略)

    王朝時代にも民衆が立ち上がって国を正しく立て直したし、日帝強占期も3.1革命、独立闘争で見られるように民衆が起きて外勢をはね除け、自由党独裁と維新独裁も学生、労働者、農民など基層民衆が起きて民主主義の歴史を正しく立て直し、独裁をはね除けた誇らしい伝統を持っている。

    もうロウソク革命でパク・クネとイ・ミョンバクを監獄に送り、彼らが犯した不正と不平(?)を遮断して国らしい国を作り出さなければならない。

    米国やアラブ、南米、ヨーロッパなど100万人以上集まった群衆のうち暴力で終わらない革命はなかった。米国LA暴動などは宝石店が奪われるなど暴力を伴った。しかし、韓国のロウソクは6カ月近く行われながら1800万人が何の事故もなしに無血革命を成功させた事例は世界史にない。この様な偉大な革命を軍事独裁式発想で戒厳令を企画したことは過去の軍事独裁時代の下手人らでも行いかねない軍部独裁の残滓だ。

    この様な偉大な国民は世界のどこに出しても誇らしくて遜色がないのではないか?ノーベル平和賞感覚だ。

    誇らしいロウソク革命は南北平和、和解、協力統一で完成する。OECD国家の中で経済力11位、軍事力7位の私たちが福祉は一番びりだ。韓国は国家予算の10%、北朝鮮は40%を国防費に支出している。この様な予算を福祉費などに支出すればどれほど生活の質が良くなるだろうか?これは解放後、親日派を清算して追い出せない結果だ。

    親日子孫らが今のメディアを掌握し、大学教授、政治家などこの国の支配勢力として君臨しながら親日清算、反独裁を前に出せば「過去よりは未来」を前に出して耐えた。フランスはナチ協力者9万人を処断し、ナチを称賛した新聞、雑誌などを全て廃刊にした。米国とソ連によって分断されたわが国がもう南北首脳会談、北米首脳会談をしながら作られている南北和解協力の時代に私たち民衆が立ち上がって平和統一の道に導かなければならない。

    北朝鮮が非核化を掲げて米国の終戦宣言を要求している。現在の北朝鮮は努力している。かえって米国議会などが困難に陥っているが、ムン・ジェイン政府が仲裁を上手に率いることも重要だ。しかし、米国が間違う時は私たち民衆が米国を叱責しながら平和、統一の時代に行かなければならない。

    東学の精神で、ロウソク革命の精神で、私たちの先祖たちから受け継ぎ、私たちの子孫からしばらく借りて使うこの土地で戦争を終息させ平和、統一された国を成し遂げられることが真の光復だ。
    (後略)

    キム・グァンチョル(kkc0828)

    ソース:オーマイニュース(韓国語) 「ロウソクのあかりの力で平和・統一の時代パッと開かなければ」
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002463869

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/17(金) 18:29:03.36 ID:CAP_USER
    16日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会会議で、日本の慰安婦問題の立場に対する叱責が相次いだ。

    会議に参加したゲイ・マクドゥーガル委員(米国)は日本の人種差別審査で「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と発言したと共同通信が17日、報じた。

    また、ボシュイ委員(ベルギー)も「被害者の立場が反映されていないという指摘がある」とし、韓国市民団体が提起している「韓日慰安婦合意に被害者の立場が反映されていない」という主張を提起した。

    このような各委員の発言に対し、日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使は「慰安婦被害者に対する補償問題はサンフランシスコ平和条約、そして2015年韓日政府間合意で法的に解決が完了した」と反論した。

    日本は17日中に、慰安婦問題や在日韓国人などを対象にしたヘイトスピーチ、沖縄米軍基地の住民被害と日本政府の対応などに対して答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討し、30日に日本に対する勧告文を発表する予定だ。

    ソース:中央日報日本語版<国連人種差別撤廃委員会、会議で日本に慰安婦問題など叱責>
    http://japanese.joins.com/article/124/244124.html

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    1: しじみ ★ 2018/08/17(金) 14:13:04.37 ID:CAP_USER
    サッカーの英プレミアリーグ・リバプールFCが、韓国語版のツイッターに日本国旗を踏みつけるイラストを投稿した問題で、クラブ側が2018年8月17日(日本時間)に謝罪した。

    日本語版の公式フェイスブックに掲載された謝罪文では、問題のイラストはクラブの許可を得ずに投稿されたものだったと説明。その上で、今回の一件については「クラブ内で調査を行っていく予定です」とも伝えている。


    ■「光復節」に関するツイートで

    世界的に人気があるリバプールは、様々な言語に対応した複数のSNSを運用している。そのうちの1つ、韓国語版ツイッターで15日、韓国の国旗を手に掲げた男女が、日の丸国旗を踏みつけながら歩くイラストが投稿された。

    日本における「終戦記念日」の15日は、韓国にとっては「解放記念日」として位置づけられる「光復節」にあたる。そのため、上記の画像を添えたツイートでは、

    「光復節の73周年です! 韓国の国民解放記念日 祖国解放のために戦い殉国した先烈の精神を忘れません」(原文は韓国語、編集部訳)
    とコメント。あわせて、イラストの出典も明記していた。

    投稿は日本国内のネットユーザーを中心に物議を醸し、ツイッターには「公式アカウントでこれかよ」「ちょっとありえない」といった批判が相次ぐ騒ぎとなっていた。

    こうした騒動について、クラブの公式フェイスブック(日本語版)に17日未明、英語と日本語で書かれた以下のような謝罪文が掲載された。

    「リバプールFCは、クラブの公式ソーシャルメディア韓国語版において、韓国の光復節を祝う投稿がクラブの許可なくされたことについてお詫びいたします。不快な画像を含む投稿はすでに削除しましたが、この問題について、クラブ内で調査を行っていく予定です」
    ただ17日正午現在、騒動の発端となった韓国語版ツイッターでは、謝罪や釈明などの投稿は行われていない。

    リバプール韓国版ツイッターが投稿したイラスト

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    https://www.j-cast.com/2018/08/17336398.html

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/17(金) 14:53:15.71 ID:CAP_USER
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     韓国与党議員が、北朝鮮に連行された民間人に対する法的名称を「拉北者」ではなく「失踪(しっそう)者」に変更すべきだとして法案を発議したことから、論議が高まっている。

     辞書で見ると「拉北」は「北朝鮮に拉致された」という意味で、「失踪」は行方が分からず、どこに行ったかや生死が分からなくなった」という意味だ。名称を変更すれば、北朝鮮の拉致責任を消すことになる。拉北者(北朝鮮による拉致被害者)家族は「典型的な北朝鮮の論理を踏襲するものだ」と反発しており、物議を醸している。

     与党・共に民主党の宋甲錫(ソン・ガプソク)議員=写真=は13日、「6・25戦争(朝鮮戦争)拉北被害真相究明および拉北被害者の名誉回復に関する法律」(6・25拉北者法)と「軍事休戦に関する協定締結以降の拉北被害者の補償および支援に関する法律」(戦後拉北者法)」改正案を代表発議した。

     2010年に制定された「6・25拉北者法」は戦争中に北朝鮮に拉致された民間人の被害を集め、家族らの地位を国が確認し、名誉回復する根拠となる法律だ。07年に制定された「戦後拉北者法」は休戦協定(1953年7月27日)以降に発生した北朝鮮による強制拉致被害者の遺族や帰還した拉致被害者などを補償・支援する法律だ。

     宋議員はこの2つの改正案を発議した理由について、「『拉北者』という表現は北朝鮮側が強い拒否感を示している単語なので、南北関係での衝突を和らげるための法的根拠を整えようというものだ。実際に閣僚級会談などの実務会談では『戦争時期とその後に消息が分からなくなった人』などのように遠回しな表現を使用している」と説明した。

     この改正案が通過すれば、現行法から「拉北」という用語は消えることになる。現行法で「拉北」は「本人の意思に反して北朝鮮に強制的に抑留されたり居住したりすることになった者」となっており、北朝鮮側の責任が明確になっている。また、「6・25拉北者法」に基づいて昨年まで4777人が「拉北者」と認定されているほか、「戦後拉北者法」によっても425件が認定され、慰労金などとして145億ウォン(約14億円)が支給されている。

     両改正案には同党の安圭佰(アン・ギュベク)国防委員長や李秀赫(イ・スヒョク)外交統一委員会与党幹事ら計12人が署名している。宋議員は全南大学総学生会会長や全国大学生代表者協議会(全大協)第4期議長を務めた元学生運動家だ。参与連帯運営委員や盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団地域運営委員などとしても活動した。前回の大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領候補の秘書室副室長を務め、今年6月13日の統一地方選挙・国会議員補欠選挙において光州西区甲選挙区で当選した。

     これについて今月14日、社団法人「6・25戦争拉北者家族協議会」は、宋議員を死者に対する名誉毀損(きそん)や国家保安法違反で大検察庁(最高検察庁)に告訴した。同協議会は記者会見で「北朝鮮は6・25戦争時の事件発生直後から現在まで一貫して拉致犯罪を否定し、『拉北者(abducteeまたはkidnapped people)』という用語ではなく、『失郷民(displaced civilian)』または『失踪者(missing)』という用語を意図的に使用している。(改正案を発議した宋議員は)一体、どこの国の国会議員なのかと言いたくなる」と述べた。同協議会のイ・ミイル理事長は「関連法案を今すぐ撤回し、10万人の戦時拉北者や遺族に謝罪し、国会議員の職を辞すべきだ」と言った。
    (中略)

     国会外交通商委員会の関係者は同日、「個人発議法案として今回の臨時国会や定期国会で推進する計画は今のところない」と述べた。統一部(省に相当)関係者も「(拉北者を)6・25戦時拉北者と規定している政府の見解に変わりはない。国会議員の意見に過ぎない」と話している。

    ソン・ジョンミン記者 , ウォン・ウシク記者

    ソース:朝鮮日報日本語版<北が嫌がる「拉致被害者」表現を「失踪者」に変更、韓国与党議員が法案発議>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081701102.html

    【「北朝鮮が嫌がるから」~韓国与党議員、「拉致被害者」表現を「失踪者」に変更する法案を発議】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/08/17(金) 10:04:23.67 ID:CAP_USER
    ■ 日、安倍再選・改憲ごり押し・・・右翼勢力の全面支持が必要
    ■ 歴史対立で勢力結集および批判弱化効果・・・挑発続く見込み

    (写真)
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    ▲ 安倍晋三総理
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    『日本軍慰安婦』、『靖国神社参拝』、『独島領有権』など、歴史問題を巡る韓日の対立が解決される兆しが見えない。

    保守右翼勢力を支持基盤にしている日本の安倍晋三総理は、支持率を結集して政策推進力を生かすという目的から、歴史挑発カードを継続的に取り出す事が予想される。

    日本の外務省は去る14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『日本軍慰安婦被害者キリムの日(称えるの日)』を迎えて政府の記念式に参加した事に対し、遺憾の立場を明らかにした。

    外務省は同日、「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した事を確認した2015年の韓日合意の着実な実行が重要だ」とし、「韓国政府が日本軍慰安婦被害者キリムの日(称えるの日)を制定した事は、合意の趣旨に惚れる」と主張した。

    我が(韓国)政府は、被害の当事者であるハルモニの意志が十分に反映されない慰安婦合意は真の問題解決にならないと見て、後続措置を要求している。しかし、外務省は、「最終的で不可逆的な合意は戻せない」とし、国際社会に慰安婦合意が解決した事を強弁している。

    世界大戦のA級戦犯が合祀された靖国神社に対する参拝行為も続いている。去る15日、日本の与野党議員50人余りは敗戦日を迎えて靖国神社に参拝し、安倍総理は神社を参拝しない代わりに自費で供物料(玉串料の事)を納めた。

    これに対して我が(韓国の)外交部は報道官の論評を通じ、「過去の殖民侵奪と侵略戦争の歴史を美化している靖国神社にまた供物料を奉納して参拝を強行したことに対し、深い懸念を表明する」という立場を明らかにした。

    また、中国の外交部は、「靖国神社は侵略戦争について重要な責任があるA級戦犯を合糸した所という事実をもう一度強調する」とし、「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジア周辺国と国際社会の信頼を受ける事を求める」と伝えた。

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    ▲ 安倍晋三総理

    独島(トクド)の領有権を不当に主張する『独島挑発』も絶えない。 日本の文部科学省は先月、独島が日本の領土という教育を義務化する『学習指導要領移行措置』を設けて発表し、東京の都心部に独島領有権を主張する内容の常設展示館を開設した。

    先立って日本の河野太郎外相は新年の外交演説で、「日本固有の領土である竹島については日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」とし、独島挑発強行基調を予告している。

    来る18日からジャカルタ・パレンバンで開催されるアジア競技大会でも、韓半島(朝鮮半島)旗の独島表記有無を巡る神経戦が予想される。去る2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック当時、北朝鮮の応援団は独島が描かれた韓半島旗を使用して、日本政府は、「スポーツ精神に反する」と言いながら反発の意思を表明した。

    安倍総理が歴史挑発を続けるのは、自分を狙った国内批判世論を払拭して、保守右翼勢力の支持を集めようとする意図が根底にあると専門家は見ている。

    日本社会の右傾化を導いて政治的基盤を構築してきた安倍総理は、一貫して韓日の歴史対立を浮上させて自国民の怒り世論を扇動した。これは数多くの政治的危機を突破するカードとして活用されている。

    特に、安倍総理は来る9月の自民党総裁選を控え、政治的宿願でもある『戦争できる国』への改憲に拍車をかけている。これらの目的を達成するためには、右翼世論の全面的な支持に基づいた政策推進力が必要な分、歴史挑発基調もしばらく続くだろうという見込みである。

    ソース:NAVER/デイリアン(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=119&aid=0002276083

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