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    東アジア

    1: 荒波φ ★ 2018/10/17(水) 15:43:38.96 ID:CAP_USER
    韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。

    先月19日、南北平壌(ピョンヤン)首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行7行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。

    米財務省との会議は先月20日に銀行4行が、その翌日に3行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約20分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。2人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。

    --電話の内容は何だったか。

    「最近、各行の銀行長(頭取)が文在寅(ムン・ジェイン)政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山(クムガンサン)支店の開設準備は事実なのか』『開城(ケソン)工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」

    --どれほど異例のことなのか。

    「ニューヨーク支店には監督官庁である米連邦準備制度理事会(FRB)が主に接触する。米財務省からの電話は初めてで、韓国の企画財政部や金融委員会・金融監督院を飛ばして直接接触してきたことも普通のことではない。米財務省は各行に『米国法を守る』という誓約させてニューヨーク支店の営業を許可していたことを想起させた。北朝鮮制裁を守れという武力示威と同じだ」


    2018年10月17日15時07分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/168/246168.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/169/246169.html?servcode=100&sectcode=120

    >>続きます。

    【【中央日報】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」 『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』=米財務省】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/17(水) 11:16:49.81 ID:CAP_USER
    no title


     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)にフランスのマクロン大統領との首脳会談と晩さん会に臨み、その席で北朝鮮の非核化を促す手段として制裁の緩和を要請した。フランスは国連安保理の常任理事国であるため、制裁緩和に一定の影響力を行使できるからだ。

     これに対してマクロン大統領は文大統領の非核化に向けた努力を高く評価しながらも、制裁の緩和については「安保理決議を全面的に守る」として要請には応じず、双方の認識の違いが表面化した。

     その後に行われた共同記者会見で文大統領は「国連安保理による制裁決議は非常に重要だ。韓国もその枠を守りながら南北関係改善に向け努力していきたい」と述べた。ただその一方で「北朝鮮が非核化を早いペースで続けられるようにするには、国連安保理とフランスの積極的な役割が必要だ」とも指摘した。

     北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるようフランスに対して協力を求めた形だ。これは北朝鮮からの核リスト提出と査察を制裁の緩和よりも先に行うべきとする米国の考えとは完全に異なる。

     しかしマクロン大統領の考えは米国の方により近かった。マクロン大統領は晩さん会で「平和に対する文大統領の執念には私も共感している」としながらも「安保理決議を全面的に守るという明確な基盤の上で交渉が進められた場合、われわれはいかなる状況でも気弱にならず対話に臨むことができる」と述べた。マクロン大統領は国連と国際社会が掲げる北朝鮮の非核化原則「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)」の実行を強調しつつ「安保理常任理事国としてわれわれの役割を果たす準備ができている」との考えも明確にした。

     両首脳により採択された共同声明にも、北朝鮮の非核化を進める原則として「CVID」が明記された。マクロン大統領は会見で「終局までの制裁」という言葉を使いながら「非核化は原則に従って行われねばならない」とも明言した。

     マクロン大統領は北朝鮮との修好についても従来の原則を強調した。フランスが北朝鮮との修好に応じる可能性についてマクロン大統領は「非核化、人権の保護、南北関係の改善などが実質的に実現すれば可能だ」との考えを示した。欧州連合(EU)は「非核化など別の問題に関心が集まっているが、今年は北朝鮮の人権問題に焦点を合わせる」として新たな北朝鮮人権決議案の提出を進めている。フランスはEUで中心的な役割を果たしている国だ。

     文大統領は先日英国BBC放送とのインタビューに応じた際、北朝鮮における人権問題の重要性を強調する一方で「国際社会が圧力を加えたからといって人権問題は直ちに解決しない」と述べ「普通の国に導くことが北朝鮮の人権問題を解決する道」との考えも示した。

     これに対してフランスの有力紙「フィガロ」は特集記事で文大統領について「分断の悲劇によって鍛錬された不屈の意志を持つ人物」と評する一方で、文大統領が進める北朝鮮非核化のやり方については「賭博」と指摘した。同紙は「従来の不安定な休戦協定を平和協定に転換し、終戦宣言によって全ての象徴的敵対関係を終結するよう米国に求めることは、文大統領にとって賭博のようなものだ」との見方を示した。

     フィガロは米北朝鮮人権委員会(HRNK)のグレッグ・スカラチュー所長の話として「反人倫的な犯罪の深刻さを誰よりもよく知る文大統領は、北朝鮮をなだめるため3回も首脳会談を行った。しかしその場では一度も人権問題に言及しなかった」と指摘した。スカラチュー氏はさらに「中道左派の考えを持つ文大統領は危うい綱渡りをしている」「トランプ大統領と将軍様のロマンスが突然破局を迎えれば、文大統領は失敗の責任を問われるいけにえになり、韓半島(朝鮮半島)には戦争の暗雲が立ち込めるだろう」と予想した。

    パリ=鄭佑相(チョン・ウサン)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<マクロン仏大統領、文大統領の対北制裁緩和要請を一蹴>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/17/2018101700839.html

    関連スレ:【東亞日報】 欧州の冷たい視線にも「対北朝鮮制裁緩和」を説得する文大統領 [10/17]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539737413/

    【【仏韓】 マクロン仏大統領、文大統領の対北制裁緩和要請を一蹴~フィガロ紙「文大統領は危うい綱渡りをしている」】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/16(火) 23:40:50.17 ID:CAP_USER
    ■ 保坂祐二世宗大学校教授、「外交的に有利な状況・・・会話を主導しなければ」

    1998年10月8日。日本は『金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言』を通じ、過去史について反省、謝罪した。韓日は両国関係を未来志向的に発展させる事で合意した。それから20年が過ぎた今、その約束は実現されなかった。日本は未だに「慰安婦は彼女たちの自発的な行動だった」と主張し、軍国主義を象徴する旭日旗掲揚に固執して、過去に対する反省を自ずから無視している。最近、韓国政府が和解・治癒財団の解散方針を明らかにして、韓日関係は一層危うくなった。日本政府は財団の解散は2015年に行われた韓日慰安婦合意を破棄するものだと言いながら、強硬な立場である。

    自他共に認める学界トップの独島(トクド)・慰安婦研究者として数えられる保坂祐二・世宗大学校教授(62歳)に、現在の韓日関係について尋ねた。彼は韓国人である。日本の東京大学卒業後の1988年に韓国行きを選択して、高麗大学校で政治学修士・博士の学位を取得した。2003年には韓国に国籍を変えた(帰化という表現は日本式表現と言って自ら使わない)。しかし日本の名前はそのまま固守した。 日本出身で日本の名前の学者が出す韓日問題研究発表が、より集中を受けるはずだという判断だった。実際に彼が出す独島と慰安婦歴史歪曲に関する研究結果は、韓国と日本のみならず、国際社会に多大な影響を与えている。

    彼は韓国が外交的に『弱者』の位置ではなく、今は日本との十分な対話を通じて韓日関係を改善して行かなければならないと助言する。また、それらと別個に慰安婦や独島など、歴史的に歪曲された日本の主張を覆す事ができる、すなわち『論理的反論』ができる研究と積極的な動きが韓国内で行わなければならないと指摘した。特に、「慰安婦問題は日本政府に責任があるという事実を国際的に伝えられるよう、現在登録が保留されている慰安婦記録物がユネスコの世界記録遺産になるよう、政府次元で努力しなければならない」と強調した。

    (写真)
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    ■ 文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意後に作られた和解・治癒財団の解散方針を伝えた。

    「慰安婦問題は日本に法的責任がある。過去の政権はむしろそれを無視し、韓国に不利な協定を結んだ。国際的な合意形式を取ったが、慰安婦問題は解決されていない。 歴史的真実が歪曲され、被害者の立場も歪曲された。国際的で普遍的な正義に即しなければならないという事が、慰安婦問題に対する現政権の立場である。誤った合意によって作られた、事実上いかなる活動もしない和解・治癒財団は勿論解散されなければならない」

    ■ 日本は財団の解散が両国関係はもちろん、韓米日の共助にも影響を及ぼすだろうと主張する。

    「2015年の慰安婦合意当時と今とは状況が大きく異なる。当時、慰安婦合意は北韓(北朝鮮)を圧迫して核問題を解決するため、アメリカが強く要請して行われたのである。その内容は日本のマスコミで数多く報道された。今は核問題の解決を行っている状況で、北米関係も数多く改善した。経済中心の新たな北朝鮮路線が始まり、非核化が進んでいる。南北間の平和的な方向が見え始めた状況で、和解・治癒財団の解散が韓米日の共助の障害になるという主張自体が成り立たない。当時の無茶な合意を見直せる雰囲気が作られたので、日本がいくら協定違反と主張しても国際社会は日本の主張を受け入れないだろう」

    ソース:NAVER/時事ジャーナル(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=586&aid=0000003489

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    1: きつねうどん ★ 2018/10/16(火) 12:43:34.30 ID:CAP_USER
    フランスを国賓訪問した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)、エマニュエル・マクロン大統領に「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ」とし「マクロン大統領が安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。文大統領はこの日、パリのエリゼ宮(仏大統領官邸)で開かれた韓仏首脳会談で「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は『米国が相応の措置を取る場合、核とミサイルの実験中断と生産施設の廃棄だけでなく、現在保有中の核兵器と核物質をすべて廃棄する用意がある』と明らかにした」と述べた。

    文大統領が特定の国家首脳に条件付きではあるが制裁解除を要請したのは今回が初めてだ。フランスは米国・英国・ロシア・中国と共に国連安全保障理事会で拒否権を行使できる5つの常任理事国の一つだ。マクロン大統領は会談後の共同記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的な意志を示すよう期待している。その時までは国連制裁を継続しなければならない」とし「フランスは北朝鮮の非核化に対し、完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べた。

    一方、南北はこの日、板門店(パンムンジョム)で高官会議を開き、東海(トンへ、日本名・日本海)と西海(ソヘ、黄海)では鉄道・道路連結のための着工式を11月末~12月初めに開くことで合意した。また、着工式に先立ち、京義(キョンウィ)線・東海線の南北共同現地調査はそれぞれ10月下旬と11月初旬に着手することが確定した。

    http://japanese.joins.com/article/084/246084.html

    【文大統領、マクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/10/16(火) 18:02:11.64 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/73302

    no title


    韓日関係の発展 政府だけでは難しく民間交流を=韓国外相

    ▼記事によると…

    ・韓国の康京和外交部長官は14日、ソウル市内のホテルで開かれた韓日・日韓親善協会の祝辞で、「韓日関係の発展は両国政府の努力だけでは難しい」として、「民間レベルでより多くの交流や協力が行われなければならない」と述べた。

    康氏は文在寅大統領の欧州歴訪に同行しているため、祝辞は趙顕第1次官が代読した。

    康氏は「両国関係の未来志向の発展のため、何よりも両国の未来を担う若者が相手の文化や国民に対する理解を深めることが重要だ」と強調。「相手の言語を駆使する若者がより増えなければならず、観光、文化交流で若者の参加がさらに拡大されなければならない」と呼びかけた。

    また、「有能な韓国の若者が日本企業に就職すれば、日本企業が直面している人材難を解消する『ウインウイン』になれる」と述べた。

    2018/10/15 18:08
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/15/0400000000AJP20181015004000882.HTML

    ▼ネット上のコメント

    ・調子いいな、このオバサン。

    ・嫌ですwwww

    ・????? 意味が分からないんだけど、何が言いたいのこの外交部長官様は?

    ・この手で散々騙してきてマダ言うか!飽きたよ

    ・今更朝鮮人のウソに付き合う日本人はいない。

    ・韓国とウィン-ウィンは無いわ

    ・はぁ? そんなに優秀な人材を、何で韓国は手放すんだ?www

    ・何むしのよい事を言ってんだか

    ・だいたいこういう事を言い出す方が困ってるんだよなw

    ・毎度毎度何様なんだよこいつらwwww

    【韓国外相「有能な韓国の若者が日本企業に就職すれば『ウインウイン』だ」→「今更朝鮮人のウソに付き合う日本人はいない」 】の続きを読む

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