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    東アジア

    1: 名無しです 2020/01/25(土) 21:53:23.86 ID:CAP_USER
     戦後最悪ともいわれる日韓関係は、今年どこへ向かうのでしょうか。今回は、ソウルからの報告です。

     「額をつきあわせて知恵を集めれば、日韓問題を十分に解決できる余地はある」(韓国 文在寅大統領)

     去年、悪化の一途をたどった日韓関係について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は年頭の会見で、改善への意欲を示し、強硬姿勢を一旦封印しました。

     日本に抗議する集会が毎週のように開かれていたソウルも、平穏さを取り戻しています。ただ、政治的な対立が生んだ日本への反感は民間に波及し、形を変えて根付きつつあります。

     一時の熱狂は覚め、不買運動への参加を強いるような空気は薄れましたが、一方で・・・。

     「去年はみな不買運動を口に出してやっていましたが、今は口に出さなくても習慣になっています」(客)

     店頭に掲げていた「日本製品は売らない」という看板を撤去したスーパーもあります。

     「最初は、なぜ日本製品が無いのかと聞かれましたが、今は最初から無いと知っているから、お客さんは探しもしません。応援してくれるお客さんがたくさんいます」(スーパーの店長)

     不買運動は韓国市民の生活に溶け込みつつあり、民間への影響を重く見た日韓両政府は、関係改善に向けた対話を続けることで一致しました。

     「韓国側が日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めました。対話による解決の重要性について確認したところであります」(安倍首相)

     韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決以降、判決を尊重するとする韓国政府と国際法違反の状態を是正するよう求める日本政府の主張は平行線をたどり、互いに原則を譲る気配はありません。

     事態打開の糸口が見つからない中、韓国では、国会議長らが“解決策”とする法案を提出したり、原告側が日韓共同の協議会の設立を提案したりといった動きが出ています。

     「韓国政府は既に何度も解決策を提示した。日本も解決策を示し、韓国と知恵を集めて考えるべきだ」(韓国 文在寅大統領)

     しかし、そもそも、文大統領自身が思い切った政治的決断を下せるかは不透明です。米朝交渉、南北関係の膠着や長引く景気の低迷で中間層の信頼を失いつつあるなかで、徴用工問題で譲歩したとの受け止めが広がれば、今年4月の総選挙を戦う文大統領の致命傷となりかねません。一方で、実施されれば日韓関係は破綻するともいわれる日本企業の資産の現金化が、上半期中に完了する可能性もあり、残された時間は決して長くはありません。

     日韓関係の改善に向け有効な一手を繰り出せるのか。今年は、文大統領の本気度と政治的な手腕が問われる1年となりそうです。

    niftyニュース
    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-540808/
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    1: 名無しです 2020/01/25(土) 16:47:54.00 ID:CAP_USER
    |取り締まり避け、音声チャットアプリの利用拡散
    |業種別取り締まりのうち、最も多く摘発され
    |家出児童・未成年者の被害の懸念高まる

    (写真)
    no title

    ▲ イメージトゥデー
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    警察の取り締まりを避けて、音声チャットアプリを使った性売買が拡散し続けている。スマートフォンを使って容易にアクセスできて、未成年者の被害が拡大する恐れがあると懸念されている。

    25日、警察庁によれば、昨年1~9月の性売買業種別取り締まり現況の統計で、全体3,526件のうち、チャットアプリが712件と最も高い比重を占めた。続いてオフィステル(596件)、変態マッサージ(578件)、風俗店(262件)などの順で現れた。特にチャットアプリを通じた性売買は取り締まりが難しいという点を考慮すると、検挙件数が急激に増えているのある。実はチャットアプリを通じた性売買は、2016年まで正確な統計すらなかった。

    取り締まりを避けて、音声チャットアプリを通じた売春が拡散して、全体の性売買検挙人数は毎年減少している傾向だ。昨年1~9月に全国で性売買で検挙された人数は10,363人で、このうち184人が拘束された。性売買の検挙人数は2016年が42,940人(拘束658人)で、2017年が23,111人(拘束488人)、2018年が16,149人(拘束316人)と減少している。

    警察の関係者は、「2017年からチャットアプリなどを使った新・変種性売買が増えた」とし、「性売買がオンラインを通じて行われ、取り締まりに苦労している」と言った。

    特に、チャットアプリを通じた性売買は、既存の店舗型に比べてアクセスが容易で、家出児童や未成年者が被害者に転落し易い。これについて警察の関係者は、「急変する環境で児童・未成年者を保護するため、取り締まりを強化する」と強調した。

    ソース:ソウル経済(韓国語)
    https://www.sedaily.com/NewsView/1YXS88V557
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    1: 名無しです 2020/01/25(土) 12:48:19.62 ID:CAP_USER
    韓国国防費が遅くとも2026年には日本国防費を上回る見込みだだ。

    国防部によると、2026年韓国国防予算は71兆2000億ウォンを上回り、日本の防衛予算69兆6000億ウォンより2%程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年2020年の韓国国防予算は50兆1527億ウォン(約4兆7000億円)、日本の防衛予算は5兆3222億円だ。

    韓国の国防予算は日本の防衛予算より格差が毎年減っていく傾向を見せている。韓国の国防予算は2001年日本の防衛予算の30%水準に過ぎなかったが、2011年には60%水準、2020年には86%水準まで上昇した。

    韓日間国防費の逆転現象はその間韓国国防予算増加率が高まった結果だ。特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足してから最近3年間に10兆ウォンが増加した影響が大きかった。国内総生産(GDP)に比べて国防予算の割合は2011~2017年間2.2%水準にとどまったが、今年2.5%水準まで上昇した。

    《中略》

    韓国の国防費規模が主な先進国に比べても劣れない水準に到達したが、G2国家にはまだ及ばない水準だ。世界で最も多い国防費を支出する米国(6433億ドル)の6%、中国(1682億ドル)の23%水準だ。

    年間50兆ウォン規模を支出する国防費はどこに使われるのだろうか。2020年国防予算の項目を調べた。兵器を取得する「防衛力改善費」は全体国防予算の中で33.3%を占めている。先端兵器の導入が増加することで防衛力改善費の割合は2006年25.8%から2020年33.3%に多くなった。

    《中略》

    将兵の福祉予算は多様だ。大気質の悪化にともなう健康問題を考慮して粒子状物質マスクの普及は既存年18個から50個に拡大して年間164億ウォンを編成した。給食と被服関連予算は計2兆2482億ウォンであり、この中で将兵の給食予算は1兆6404億ウォンだ。この中で85%水準である1兆2199億ウォンは部隊に勤務する将兵の給食(一日3食)に使われる。残りの15%はおやつの購入および部隊の外食事費で支出される予定だ。

    国防部は全体幹部の中で5.5%に当たる女軍の比率を2022年まで8.8%に拡大する方針だ。これに伴い、女軍専用のお手洗いなど便宜施設961カ所を設置するのに490億ウォンを編成した。

    軍では装備運用に必要な燃料消費が多い。2020年燃料予算は7862億ウォンを編成した。これは各種遺留(軽油・灯油・ガソリン・航空燃料など)約550万ドラムと天然ガス(LNG)6600万立方メートル、液化石油ガス(LPG)2400万キログラムを購入するための費用だ。年間将兵1人当たり2ドラムを消費する水準だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261871?servcode=A00&sectcode=A40
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261872?servcode=A00&sectcode=A40

    2020.01.25 10:44
    【【中央日報】韓国国防費、6年後には日本の防衛費を上回る見込み】の続きを読む

    1: 名無しです 2020/01/24(金) 22:49:08.07 ID:CAP_USER
    政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」は、韓国で盛んに行われている。ソウル大学では「ファクトチェックセンター」が設置され、今では大手新聞社やテレビ局など27機関が参加している。

    センター長のチョン・ウンリョン氏が2020年1月11日、ファクトチェックを支援する国内団体「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」などが都内で開いた研究会に登壇し、その取り組みについて紹介した。政治家の発言を検証したことで政党から刑事・民事で告訴されたり、世論と違う検証結果に対して強い批判が寄せられたりと困難もあるが、ファクトに基づいて粘り強く説明を続けていく重要性も強調された。

    大統領選の2017年が「ファクトチェック元年」
    韓国にとっての「ファクトチェック元年」は17年だ。この年は5月に大統領選の投票が行われ、これに先立つ3月にファクトチェックセンターがスタート。東亜日報出身のチョン氏が初代センター長に就任した。チョン氏によると、

    「政治的指向や党派の違いが現実に存在する中で、ジャーナリストの間で合意できる言説の規範は果たして何なのか。事実を正確に伝えること、少なくともこのことについてだけは、政治的指向性の違いを超えて合意できると思った」
    などとしてメディアに広く参加を募った。その結果、大統領選が行われた41日間で、12社が候補者の発言など144件についてファクトチェックを行い、うち88件が「事実でない」「おおむね事実ではない」と判定された。

    こういった取り組みには反発も大きかった。野党の自由韓国党は、

    「候補者の言葉が事実かどうかを判断したことで選挙に影響があり、党の名誉を棄損した」
    などとして、公職選挙法違反や名誉棄損の容疑で刑事、民事の両面でファクトチェックセンターを告訴したが、刑事では起訴に至らず、民事では原告敗訴となった。

    この問題をめぐっては、ソウル南部地方裁判所は判決文で、

    「報道機関が定める検証の結果が常に正しいとは断定できない。しかし、メディアが信頼できる根拠に基づき、合理的な思考プロセスを通じて判断を下した場合、それを容易に名誉棄損だと認めるべきではない」
    などとする見解を示している。チョン氏は

    「ファクトチェックの意義について裁判所が認定したことに意味がある」
    と説明した。

    世論と違う結果出ると「韓国の読者から大変な攻撃にさらされる」
    日本がファクトチェックの対象になることもある。同センターのファクトチェックで、「日本」という文字が含まれるものは約200件。日本に関連する出来事が検証の対象になったり、日本のデータが比較対象として用いられたりしているケースだ。東京五輪や、福島の放射線をめぐる問題に関する関心が高いという。ファクトチェックセンターでは、これらの問題について、民放のSBSとファクトチェック専門機関の「ニューストップ」を支援している。

    例えば、「東京の『ホットスポット』は、レントゲン写真を100万回撮る(被ばく)量である」という書き込みには、現地に出向いて放射線量を測定した結果などから「まったく事実ではない」と結論づけた。

    ホットスポットについての検証結果は、「韓国人からすれば『日本寄りの判断をした』ということになる」(チョン氏)。それでも丁寧に説明していくことの必要性を強調した。

    「こういった場合は、韓国の読者から大変な攻撃にさらされる。取材した記者は、その攻撃に対して、ひとつひとつ反論し、説得にあたる。根拠のない非難や批判に対して、合理的な事実をもって説得するというのがファクトチェックの目的だと、この記者は考えている」
    チョンさんに続いて、公共放送KBSの記者出身で、全国言論労働組合主席副委員長を務めるソン・ヒョンジュン氏が登壇。テレビ番組でのファクトチェックの取り組みを紹介した。ソン氏は

    「日韓の不協和音を最小化するのが民間の役割だが、それを担う韓国の保守的メディアが間違った記事を書き、それをそっくりそのまま日本の保守的メディアが引用して日本に伝える。そのために国民同士が対立してしまう」
    などとして、ファクトチェックを通じた日韓協力が両国関係の改善に寄与することを訴えた。

    (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
    https://www.j-cast.com/2020/01/18377217.html?p=all
    【【ソウル大学のファクトチェックセンター】韓国ファクトチェック団体の「苦悩」 「日本寄り」だと攻撃され、野党から訴えられ...】の続きを読む

    1: 名無しです 2020/01/24(金) 19:47:23.01 ID:CAP_USER
    「韓国は5千年の歴史と伝統文化が韓流といわれる現代文化と調和調和した魅力的な観光地です。 "

    バクヤンオ文化体育観光部長官が中南米を含むスペイン語圏訪韓観光市場の開拓に乗り出し。

    朴長官は23日(現地時間)スペインの首都マドリードの歴史的な社交場であるカジノ・マドリーで現地の旅行業界やメディアを対象に行われた「韓国観光の夜(Korea Night)」で、「韓国はスペインの方に魅力的に近付くことができる可能性を十分に持っている」と強調した。

    続いて「DMZ(非武装地帯)は、ただ韓国だけで体験できるユニークな観光資源」と最近、全世界の耳目を集中させた韓半島の平和ムードを魅力的な観光の機会として浮上した。

    これレジェスマロト、スペイン産業通商観光部長官は、「アジアの宝石に据えた韓国は伝統文化が息づいて伝統と現代が共存する魅力的な観光地」と肯定的に回答した。

    また、一-スペイン修交70周年を迎え推進する「2020~2021年に-スペイン相互訪問の年」を通じて、両国の観光協力を拡大することを望むと述べた。

    二相は、前日の相互訪問の年実施計画に署名した。

    ムンチェブと韓国観光公社が主催した韓国観光の夜のイベントには、両国の政府関係者のほか、ジュラプポロリカシュービリー世界観光機関(UNWTO)事務総長内外、クレメンテ・ゴンザレスソルレルマドリード展示コンベンションセンター(IFEMA)会長、旅行業界関係者、プレスなど200人余りが参加した。

    Kポップと結合した現地テコンドー示範団の公演とチェテソン舞踊団の愛は、ヒャンバル大根、進歩太鼓踊りなど韓国伝統公演を披露し、大きな反響を得た。

    現地旅行業界関係者は「韓国は他のアジア諸国に比べて、スペインであまり知られていたが、今回のイベントを通じて、必ず行ってみたい国になった」と話した。

    日前マドリードインターコンチネンタルホテルでは「イベロアメリカ特派員懇談会」を設け、韓国観光を発表した。

    懇談会には、スペインの主宰イベロアメリカ外信記者クラブ(ACPI)の会長をはじめ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、ニカラグア、ベネズエラ、スペインなど6カ国の特派員が参加した。

    バクヤンオ長官は「韓国とイベロアメリカは、地理的に遠距離にもかかわらず、文化的類似性に基づいて友好協力関係を構築してきたが、最近、韓流のために韓国文化と観光への関心が高まっていることを知っている」とし「韓国観光の魅力が広く知られている観光交流がさらに拡大なってほしい」と語った。

    イベロアメリカは過去、スペインとポルトガルの植民地だったアメリカの大陸国を指す。

    マドリードでは、22~26日(現地時間)、世界3大国際観光博覧会に選ばれる「スペインの血トゥール国際観光博覧会(FITUR 2020)」が開催され、韓国は今年主賓国に参加した。

    イベント期間マドリード市内を南北に貫通するパセオ・デ・ラカスてヤナ距離韓国紹介バナーに作られた。

    22日の開幕式で披露した韓国伝統舞踊ヒャンバル大根観覧するレチシアオルティスロッカブラシリノ、スペイン王妃とバクヤンオ長官の姿が現地メディアのスポットライトを浴びた。

    (ソウル=聯合ニュース)イウン記者
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=001&aid=0011356381&sid1=103&mode=LSD
    【【五千年の歴史と伝統文化】バクヤンオ長官「DMZ(非武装地帯)は韓国だけ体験できる観光資源 "】の続きを読む

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