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    1: 数の子 ★ 2018/01/19(金) 16:24:23.22 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000114-sph-ent

    19日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、看護師との不倫疑惑を報じられた音楽プロデューサー・小室哲哉(59)が引退を表明したことを冒頭で取り上げた。

     宮根誠司キャスター(54)は「昨日、会見すると聞いた時にひょっとしたらと思ったけど、やはり引退という言葉を口にしましたね」と話した上で「KEIKOさんの病状、自分の体調、音楽制作の問題、様々な要因が詰まって、今回の引退という結論に至ったのではないか」と続けた。

     小室の口にした「引退」という言葉については「音楽を作る人には引退はない。作りたい時に作ればいいので。それでも引退と言うのはよほどの決意」と分析した。

     小室がこの日の会見で、男女関係は否定した上で看護師女性に「甘えてしまった」と話したことについて、「人間って弱いんで、自分が同じ状況になって、女性がいて、看護師さんとして話を聞いてくれて。それで自分が癒やされるならダメとは言えないし、僕でも話を聞いてもらいたいと思いますし」と擁護した。
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    1: Egg ★ 2018/01/17(水) 19:49:03.13 ID:CAP_USER9
    読売テレビの伝川幹社長(68)が17日、大阪市内のホテルで新春社長会見を開いた。

     同局制作の昼の情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」(日本テレビ系)の司会を務めるフリーアナウンサー・宮根誠司(54)は昨年11月、「週刊文春」に5年前の隠し子騒動を蒸し返された。

     同番組では芸能人や政治家の不倫を扱っているが、宮根はこの問題についてスルーを貫いており、非難の声が上がっているのは本紙既報通りだ。

     伝川社長はこの件について「あの報道は宮根さんのプライベートの問題ですし、だいぶ前にも報道されて誠実に対応されてますので、現時点で私の方から言うべきことはない」と語るにとどめた。

     宮根を巡っては同じく「週刊文春」に、3月末で「ミヤネ屋」を降板し、フジテレビの夕方帯の新報道番組に内定とも報道されたが、宮根自身が「ミヤネ屋」内で「4月以降もやらさせていただきます」と宣言。フジテレビも4月2日スタートの新報道番組に、“麿”の愛称で親しまれる元NHKアナウンサーの登坂淳一(46)の起用を発表した。

     伝川社長は「宮根さん自身が降板を否定されましたし、私どもも『そうなのか』ということで、やっていただけるのならやっていただきたい」と続投を歓迎した。

     また「ミヤネ屋」については、日本相撲協会が昨年12月1日の報道に関して「裏付け取材も満足に行われていない根拠不明の伝聞証言に基づいて構成された番組の内容は、放送法の『公平中立』の趣旨に著しく反し、公共の電波に乗せて放送する価値がない」などとする抗議文を送付している。伝川社長は現在、双方の代理人の協議に任せているとした上で「私どもが放送倫理上の明確な違反があるかや、事実誤認があったかは判断しかねている。最終決着はわかりませんが、誠実に対応します」と説明した。

    1/17(水) 18:33配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000049-tospoweb-ent 

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    1: マスター・ネシトル・カ ★ 2018/01/15(月) 21:44:59.33 ID:CAP_USER9
    [2018年1月14日20時9分] 日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/news/201801140000566.html

    共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54・8%で、2017年12月の前回調査から6・2ポイント増加した。賛成は33・0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%だった。内閣支持率は49・7%で、前回調査から2・5ポイント増加した。不支持率は36・6%。

     憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%。同じ設問をした昨年11月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わらなかった。

     「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成41・7%、反対46・7%だった。

     首相(自民党総裁)が今年9月の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは45・2%。続けてほしいと思わないは47・5%だった。

     野党連携の在り方を尋ねると「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」22・1%、「それぞれの党を維持した上で、協力して与党に対抗する」37・1%、「政策課題ごとに与党に是々非々で対応する」32・6%と回答は割れた。

     22日に開会する通常国会で、政府が成立を目指す「働き方改革」関連法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度」導入には、賛成が25・4%、反対が54・9%。

     2月に開幕する韓国・平昌(ピョンチャン)五輪への北朝鮮の参加については、参加が望ましいが58・9%で、望ましくないの31・9%を上回った。

     政党支持率は自民党が前回比1・3ポイント増の38・4%、立憲民主党は0・2ポイント増の12・7%、希望の党は2・0ポイント減の1・2%。公明党2・8%、民進党1・3%、共産党3・8%、日本維新の会2・4%、自由党0・1%、社民党0・6%、「支持する政党はない」とした無党派層は35・4%だった。(共同)

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    1: 名無し1号 ★ 2018/01/14(日) 16:37:45.08 ID:CAP_USER9
    韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。
    12日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。
    「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。

    菅官房長官は「合意は1ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は
    「政権が代わっても責任をもって(合意を)実施しなければならない」などと激しく非難した。
    外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。

    政府内では韓国側の新方針への対抗措置とばかりに、2月9日に開かれる平昌冬季五輪の開会式への安倍首相出席に
    慎重論が強まっているが、ちょっと感情的になりすぎではないか。

    そんなに韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、
    日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成しなかったのか。日韓合意は2015年12月28日、
    年末のドサクサに日韓両外相が共同会見を開いて発表しただけ。合意内容について公式な文書すら交わしていなかったのだ。

    (続きはソース元で)


    ソース元タイトル『日韓合意の反故を非難 感情論に走る安倍政権の大人げなさ』

    日刊ゲンダイDIGITAL
    https://www.nikkan-gendai.com/%61rticles/view/news/221203
    2018年1月14日
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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/13(土) 11:30:01.76 ID:CAP_USER9
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095

    この10年で約1000万部減

    新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計(朝夕刊セットは1部と数える)は4212万8189部と、1年前に比べて115万部減少した。

    2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞1紙がまるまる消えた計算になる。

    新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

    まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7%減と、前年の2.2%減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

    大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の1つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

    確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

    2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー(携帯電話)とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

    日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

    (略)

    デジタル化すれば成り立たない

    一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。

    紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。

    もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は1ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。

    紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。

    日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。

    だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。

    ジャーナリズムの拠り所はどこに

    もはや伝統的な「新聞」は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が「消えて」しまってよいのだろうか。

    前出の在米ジャーナリストは、「NPOしかないのでは」と語る。

    アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関「プロパブリカ」だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。

    これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた。大手新聞社の経営が厳しくなるにつれ、そうした人材育成力などが格段に落ちている。

    ジャーナリズムが消えて世の中が良くなるはずはない。そろそろ日本でもNPO型の報道機関が成長し、成功を収めてもいいのではないだろうか。

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