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主に新聞、ニュース、政治家、東アジアなどの話題を わかりやすくまとめていきます。

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    1: かに玉 ★ 2019/04/20(土) 10:17:56.75 ID:tTRzJPxF9
     【ベルリン時事】ドイツ紙シュピーゲル(電子版)は19日、ドイツに第2次世界大戦での被害で戦争賠償を求める方針を決めたギリシャが、賠償の一環として国内のドイツの資産の差し押さえを検討していると報じた。

     国内では差し押さえを認める判決が出たことがあるが、これまでは政府が対独関係を考慮し実行に移していなかった。ギリシャの強硬派も差し押さえが2国間関係に大きな亀裂を生むことを認識しており、外交交渉や国際司法裁判所への提訴などが奏功しなかった場合の「最終手段」とみられるという。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042000121

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    1: ガーディス ★ 2019/04/19(金) 12:21:21.57 ID:hCEhVgt+9
    家族申告でパチンコ店入店制限など依存症対策基本計画決定
    2019年4月19日 9時15分

    ギャンブル依存症の対策を強化するため、政府は家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛り込んだ基本計画を19日の閣議で決定しました。

    カジノを含むIR=統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年7月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね3年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、19日の閣議で決定しました。

    それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。

    また競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。

    このほか、競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのATMの撤去を要請することも盛り込まれています。

    ただ多くの規定が事業者への要請にとどまり罰則規定もないことから、政府にとっては実効性をいかに高めていくのかが課題となりそうです。

    官房長官「徹底的な取り組みを」
    菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889011000.html
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    1: みつを ★ 2019/04/19(金) 09:57:09.90 ID:bp+tawBd9
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297844

    ギャンブル依存症対策、閣議決定 ATM撤去、入場制限
    04/19 09:29

     政府は19日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機(ATM)撤去や、情報通信技術(ICT)を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。

     カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備の前提となるもので、昨年10月に施行された依存症対策基本法が策定を義務付けていた。47都道府県は今後、この政府計画を基に地域の事情に即した独自の計画を作る。

     政府計画は、依存症患者や20歳未満が施設内に立ち入らないよう事業者に個人認証システムを活用した入場制限策を研究するよう要請した。

    首相官邸で開かれたギャンブル依存症対策推進本部会議=19日午前
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    1: みつを ★ 2019/04/19(金) 09:53:57.67 ID:bp+tawBd9
    https://www.asahi.com/articles/ASM4L26GMM4LUHBI00L.html

    「報道の自由度ランキング」日本の順位、前年と変わらず
    パリ=疋田多揚
    2019年4月18日19時6分

     国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は18日、2019年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ67位だった。「記者団」は日本では「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けている、と指摘した。

     トップはノルウェー(1位)、フィンランド(2位)などの北欧が占め、昨年45位だった米国は48位。トルコのサウジアラビア総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ記者の出身国、サウジは順位を三つ下げて172位。「記者団」は中東では「多くの記者が、命を失うことを恐れて自己規制しているか、記者を辞めている」と指摘した。中国は177位(前年176位)だった。(パリ=疋田多揚)

    https://twitter.com/rsf_inter/status/1118752009744785408?s=21

    https://rsf.org/fr/classement
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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    1: 豆次郎 ★ 2019/04/18(木) 09:11:09.08 ID:A6nhjHXI9
    4/18(木) 9:02配信
    時事通信

     【ベルリン時事】ギリシャ議会は17日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツに占領された際の戦争賠償金を、ドイツ政府に求めることを可決した。

     これを受けギリシャ政府は外交文書を独政府に送付する。賠償問題はこれまでもたびたび持ち上がっていたが、正式な請求手続きは初とみられる。

     ロイター通信によると、今回の議決では請求額は言及されていないが、ギリシャ議会の専門委員会は2016年、被害額は現在の価値に換算すると3000億ユーロ(約38兆円)超に上るとの試算を発表していた。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000031-jij-eurp

    【【戦争賠償金】ギリシャがドイツへ正式に請求を求めることに 約38兆円超の試算 】の続きを読む

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