ます速ch

ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    その他

    1: 餡子先生 ★ 2018/08/17(金) 06:37:10.95 ID:CAP_USER9
    2018年8月17日 6時15分

    アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」=うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。

    アメリカのトランプ大統領は、自分に批判的なメディアについて「フェイク・ニュース」=うそのニュースや、「国民の敵」と呼んで、公の場での演説や自身のツイッターなどで繰り返し非難しています。

    こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。

    このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、2世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。

    首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。

    ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に発言している大統領はいないと思う。
    この状況で、メディアがこうした社説を出すことで報道を守ろうとしているのは、当然のことだ」と話していました。

    トランプ大統領「フェイクニュースメディアは反対勢力」

    一方、トランプ大統領はツイッターに「フェイクニュースメディアは反対勢力だ。偉大なわが国にとってとてもよくない。だが勝つのはわれわれだ」と投稿しました。

    そのうえで「私が望んでいるのは真の報道の自由だ。報道機関が書きたいことを自由に書くのはよいが、そのほとんどがフェイクニュースだ。政治的な主張をしたり、ただ単に人々を傷つけようとしたりしている」と書き込み、批判しました。

    専門家「世界への悪影響を懸念」

    アメリカの大手新聞社の元記者で、現在は言論の自由を守る活動を行う財団の会長を務めるジーン・ポリシンスキ氏はNHKの取材に対し、
    「不公平で正確でないメディアを指摘することは健全なことだが、ジャーナリストを国民の敵だと名指しして危険にさらすことは誰にとっても有益なことではない。
    憲法で報道の自由を守られているはずのアメリカのメディアが攻撃されていることが、世界中に悪影響として波及し、ほかの国でも権力者がメディアに介入しやすくなってしまわないか懸念している」と話しています。

    NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580241000.html

    【全米各紙300社超 トランプ大統領に抗議の社説を一斉に掲載】の続きを読む

    1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/08/16(木) 13:11:14.38 ID:CAP_USER9
    https://www.youtube.com/watch?v=2B88XhKOogU



    「今の日本の政治の一番大きな問題は、日本がアメリカの軍隊に占領されたままだっていうことなんですね」
    「アメリカの政治だけはどうしても許せないという思いを外務省で感じてきました」
    「アメリカがイラクに攻撃をした。これを現地で目の当たりにして、アメリカと日米軍事同盟を続けていては日本の将来はないと思ったわけです」
    「まさにそれは辺野古の基地闘争と共通するんですね」
    「私がなぜあそこまで強くアメリカの中東政策に反対したか。それはパレスチナ闘争を目に見たから」


    ◆辺野古で私が語った事(動画配信)
    2018-08-15 天木直人のブログ

    私は気づかなかったのですが先般の沖縄訪問の時に、辺野古反対の集会で私が語った事を誰かが動画撮影してくれていました。

    http://kenpo9.com/archives/4095

    【【辺野古】天木氏「日本がアメリカの軍隊に占領されたまま」「アメリカと軍事同盟を続けていては日本の将来はない」 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/08/16(木) 08:37:55.71 ID:CAP_USER9
    no title


     文部科学省幹部が賄賂を受け取ったとされる汚職事件は、この1カ月で局長級幹部2人が起訴される異常事態に発展している。一連の事件には、国会議員の影響力を使い、省庁をまたいで人脈を広げようとした同じコンサルタントが介在していた。

     「国会議員がケツ持ち(後ろ盾)になってくれる」。医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者(47)は知人にこう話し、自らが国会議員の影響力を使って官僚を動かせると誇っていた。

     永田町や霞が関には、議員や官僚が持つ政策や公共事業の情報を仕入れ、企業から利益を得る「霞が関ブローカー」が存在する。捜査関係者は元役員もこうした一人とし、「同種のブローカーとしては『新参者』だった」と語る。

     元役員は日体大の出身で、スポーツトレーナーなどを経て、2015年に医療コンサル会社の取締役に就任。「新参者」ながらも省庁に幅広いパイプを築けたカギは、二つあった。

     その一つが、谷口元役員と共謀したとして特捜部が捜査を進めているコンサル会社の別の元役員の存在だ。2人を知る関係者によると、民主党(当時)の衆院議員だった妻を持つこの元役員から、谷口元役員は議員や官僚との付き合い方を教わったという。関係者は、元役員が「色々なことをしてきたが、今は成功している」と話していたのを覚えている。

     もう一つは、谷口元役員が数年前、元閣僚の旧民主党系参院議員の「政策顧問」としての肩書を得たことだ。官僚側には、政策を進めるために議員との関係が欠かせず、議員の名を使う人物との面会をむげに断れないとの思いがある。文科省の幹部は「議員への説明をする過程で、色々な人が引っかかってくる」と話す。起訴された前国際統括官の川端和明容疑者(57)は民主党政権時代に国会対応を担う総務課長を務め、同党系の議員らと接する機会も多かったとされる。

     谷口元役員は前統括官ら複数の同省幹部を、会員制の日本酒バーや銀座の高級クラブで接待。相手の趣味に応じてゴルフやオペラ鑑賞にも付き合った。「いつもニコニコして人の懐に入るのがうまい」(元役員の知人)性格を生かし、他省庁の幹部を紹介させて人脈を広げたとみられている。

     関係者によると、谷口元役員ら…残り:329文字/全文:1227文字

    2018年8月15日23時22分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL8H5FCRL8HUTIL02F.html

    【【文科省汚職】コンサル元役員「国会議員がケツ持ちになってくれる」 別の元役員(妻は元民主党衆議院)も特捜が捜査 】の続きを読む

    1: おでん ★ 2018/08/15(水) 17:57:34.47 ID:CAP_USER9
    立憲民主党は9月29~30日、結党後初めての党大会を東京都内で開催する。「立憲フェス2018」と銘打った。
    共同通信の世論調査で政党支持率が頭打ち傾向となる中、身近さや親しみやすさを前面に打ち出す。
    来年の統一地方選や参院選での躍進につなげる意向だ。

     党大会は、昨年10月の結党から約1年の節目に当たる。

    「フェス」としたことに関して「新しい政党の活動だと思ってもらえる名称で開きたいと考えていた。
    『パートナー』を一緒に巻き込むような形で実施したい」(立民の福山哲郎幹事長)と説明する。

    https://this.kiji.is/402362911022187617

    関連スレ
    左に寄りすぎている野党 支持が伸びない立憲民主党
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1534227869/

    【立憲民主支持拡大へ 立憲フェス2018開催 「パートナーを一緒に巻き込むような形で実施したい」 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/08/15(水) 08:54:39.05 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 平和の少女像(記事とは関係ない)。

    慰安婦問題を取り扱う国連人種差別撤廃委員会が、来る16日と17日にスイスのジュネーブで開かれる。約4年ぶりに開催される日本を対象にした審査会議だ。

    14日の産経新聞によれば、韓国と日本両国間の懸案である慰安婦問題が過去の審査に引き続き、今回も議論の焦点になる見込みである。特に嫌韓演説(ヘイトスピーチ)対策や、沖縄の人々の権利保護を巡る問題も取り上げられる事が予想される。

    審査会議は委員と各国の代表が日本政府に質問、日本側が回答する形で行われる。韓国政府と非政府機構(NGO)も参加することができ、委員会は会議を根拠に今月30日、日本に対する勧告を発表する予定である。

    委員会は去る2014年の前回の審査後に出した勧告で、日本に慰安婦問題で適切な補償など包括的解決を求めた。日本政府は2016年12月の回答で、補償問題は解決済みで責任者の追及は考えていないとし、2015年の韓・日政府間の合意によって問題解決を目標にする考えである事を強調した。

    一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権はこの合意で問題は解決さていないとし、日本の誠意ある対応を要求している。

    ソース:アシアタイムジュ(韓国語)
    http://www.asiatime.co.kr/news/articleView.html?idxno=193793

    【国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題を議論・・・4年ぶりに日本を対象に審査】の続きを読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング