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    1: シャチ ★ 2019/08/18(日) 22:06:39.02 ID:CAP_USER
    共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を外すことを閣議決定した対応について、68・1%が「評価する」と答え、「評価しない」の20・1%を大きく上回った。

    一方、今後の日韓関係については「懸念している」が62・4%で、「懸念していない」は32・4%だった。安倍内閣の支持率は50・3%で、前回調査の48・6%から1・7ポイント増えた。不支持率は34・6%だった。

    日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/news/201908180000985.html

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    1: アンドロメダ ★ 2019/08/19(月) 00:29:02.13 ID:CAP_USER
    ▼歴代韓国大統領の「統一朝鮮」への夢と挫折

    韓国文在寅大統領は8月5日、日本の輸出規制強化措置に対抗して、大統領府での首席補佐官会議で、「北朝鮮との南北経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる。」(8月6日付け産経新聞)と述べた。
    将来の「統一朝鮮」を目指す意思を示したものと言えよう。

    第二次世界大戦後、朝鮮戦争を経て、「分断国家」の悲哀を実感してきた歴代韓国大統領は、朴槿恵前大統領を含め、異口同音に「統一朝鮮」について語り、夢想してきた。
    文在寅大統領とて同じである。その心情は日本人としても良く理解できる。
    しかし、戦後、70数年が経過しても、いまだ「統一朝鮮」が実現するに至らず夢は挫折し、その具体的なプロセスや糸口すら見えないのが冷徹な現実である。

    ▼北朝鮮の「主体思想」が最大の障害

    「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」である。
    「主体思想」は、金日成主席が提唱した北朝鮮及び朝鮮労働党の政治思想であり、マルクス・レーニン主義を北朝鮮の現実に創造的に適用し、朝鮮人民が国家開発の主人公であり、国家には強力な軍事力と国家資源が必要であると説かれ、「思想における主体」「政治における自主」「経済における自立」「国防における自衛」の確立を目指す立場が「主体思想」であるとされる。

    1972年の憲法改正で、マルクス・レーニン主義に代わり、「主体思想」が公式の国家思想と位置付けられた。
    要するに、「主体思想」は「北朝鮮共産主義思想」であり、金日成主席を絶対化する「個人崇拝」のイデオロギーとして、共産主義独裁政権に対する一切の批判を排除し、その後の金正日政権、金正恩政権に継承されている。

    ▼北朝鮮は正統性の根拠である「主体思想」を放棄しない

    北朝鮮にとっては、「統一朝鮮」の実現のために、金日成主席以来の国家の根本思想である「主体思想」を放棄することはあり得ない。
    なぜなら、「主体思想」は、金正恩政権の正統性を担保する唯一の思想的政治的根拠であり、核心的利益であるから、これを放棄することは、政権の崩壊を意味する自殺行為に他ならないからである。

    同じことは韓国についても言える。
    韓国は自由民主主義政治体制であるが、「統一朝鮮」の実現のために、国家の根本思想である「自由民主主義思想」を放棄して「北朝鮮共産主義思想」である「主体思想」を受け入れることは到底あり得ないであろう。
    仮に、これらの南北のイデオロギー的政治的障害を克服するための「一国二制度」では、真の「統一朝鮮」とは言えないのである。

    ▼韓国の経済力を非常に恐れる北朝鮮

    8月16日、「北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。
    韓国文在寅大統領は8月15日、2045年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した形である(ソウル16日ロイター)と報道された。

    現在の韓国のGDPはロシアのGDPに匹敵し、2018年の名目国民総所得は北朝鮮の実に52倍である(韓国中央銀行発表)。
    北朝鮮はこのような韓国の経済力を非常に恐れており、北朝鮮が「統一」を拒否する理由は、北朝鮮が韓国と統一すれば、たちまち韓国の経済力に飲み込まれて、金正恩政権自体が消滅することを恐れるからである。

    したがって、金正恩政権がそのような「統一」を望むことはあり得ない。
    現在の極端な南北経済格差を考えると、北朝鮮が韓国に対抗できる唯一の手段としては「核兵器」しかない。
    この点からも、北朝鮮が米朝交渉において「核兵器」を放棄することはあり得ないのである。

    ▼北朝鮮が生きる道は日朝国交正常化しかない

    このように、北朝鮮が、国家の根本思想であり、金正恩政権の正統性を担保する「主体思想」を放棄せず、且つ極端な南北の経済格差により、「統一朝鮮」を実現できないとすれば、北朝鮮の残された生きる道は、日本との国交正常化しかない。
    2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」に基づき、1965年の日韓請求権協定と同様な補償を日本から受けることができ、さらに日本の資本・技術・知財の導入による飛躍的な経済発展の可能性が開かれるからである。

    よって、韓国と北朝鮮はイデオロギー及び政治制度においてまさに「水と油」であるため、「統一朝鮮」は実現不可能であり、北朝鮮の残された生きる道は、日本との国交正常化による経済発展しかない。
    ただし、上記宣言に基づく拉致問題の解決と「核兵器」の放棄が条件である。

    http://agora-web.jp/archives/2040999.html

    【【アゴラ】「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/08/18(日) 20:09:56.24 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 慰安婦被害者であるイ・オクソンさんが2005年10月22日、日本の川崎市総合社会福祉センター大会議室で、日本市民200人余りに講演している様子。講演の参加者は、「知らなかった事実を知った」、「戦争責任を感じる」と話した。川崎市の市民運動家は、慰安婦問題の解決に積極的に乗り出した。
    __________________________________

    「直接顔を合わせ、生の声で話し合う市民交流が必要です」

    『ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク』のヤマダ・タカオ(山田貴夫)事務局長が、12日に送った手紙の一部である。富川市(プチョンシ)が8月に開く予定だった富川市-川崎市の青少年サッカー交流を先月29日取り消すと、チャン・ドクチョン富川市長と富川市民、韓国の市民活動家に連帯を訴えて送った手紙である。彼は、「日本の国民は安倍政権に同調する者だけでないことを理解していただければありがたい」とし、「川崎市民は今後も富川市民の皆さんと一緒に学んで行きたい」と述べた。

    東京近郊にある人口150万人の川崎市は、日本で在日同胞の人権運動が最も活発な所として数えられる。川崎市の在日同胞は、分断された祖国のどちらの助けもエラれない状況で、就職差別た指紋捺印など、日本社会の差別に勇敢に立ち向かった。これを積極的に受け入れた川崎市は多文化センター『ふれあい館』を建立して、外国人の公職任用が可能になるよう日本の大都市で初めて国籍条項を廃止するなど、『多文化共生』の成功モデルになった。来年の初めまでに日本で初めてとなる、『嫌韓』発言禁止条例を制定するために準備中でもある。富川市とは1996年に友好都市協定を結んだ後、三・一運動遺跡訪問や慰安婦被害者の謝罪訪問など、各種の民間交流を進行してきた。

    20年以上持続していた2都市の交流が途切れたのは、日本の安倍晋三首相が過去の殖民地支配の責任を認めるどころか報復措置に乗り出し、韓日関係が悪化したからである。全国市長郡守区長協議会は先月23日、日本政府を糾弾して「公務遂行のための日本への訪問を中断する」と表明し、負担を感じた富川市は交流事業を中断した。

    しかし川崎市の歴史を知る研究者は、「不買運動は自発的だとしても、官が乗り出して人的交流を切ってしまうことが理に適うのか」と憂慮を示している。「日本国内の友軍を全て引き入れても足りない局面で愚かなことをした」という指摘である。過去、川崎市の公務員在職当時に日本人の住民を説得して嫌韓デモ隊を体で防ぎ、在日同胞を助けたヤマダさんのような人こそ韓日市民社会連帯の象徴だからである。最近、「反日ではなく反安倍」という具体的戦略を提示した我が市民社会の動向に対し、富川市が何と応答するのかに注目が集まる。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201908161597374411?did=NA&dtype=&dtypecode=&prnewsid=

    【【日韓】嫌韓防止線、日本人活動家ヤマダ・タカオ氏の訴え・・・「市民交流は続けなければならない」 】の続きを読む

    1: Felis silvestris catus ★ 2019/08/18(日) 14:49:08.32 ID:bFGnhBt79
    https://snjpn.net/archives/152180
    宮脇睦さんのツイート

    青木理氏
    「メディアが一方的に韓国を叩いている。書店でも嫌韓本ばかりだ(要旨)」

    #サンデーモーニング #TBS

    どこの何見て発言しているんだよ。

    既存メディアは、いまに至っても擁護しているじゃん。

    とりわけ、青木さん、あんた、ご自分の出演番組の論調を知らんのか。
    no title

    (略)

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    1: ガーディス ★ 2019/08/18(日) 09:30:58.21 ID:/MLtOsXg9
    津田大介氏、あいちトリエンナーレ問題を語る。「組織化されたテロ行為」「展示再開はハードル高い」

    「表現の不自由展・その後」をめぐる騒動で大きな議論を巻き起こした「あいちトリエンナーレ2019」。
    8月17日、アートと政治をつなげるために活動するプロジェクト「ManiA」のミートアップが愛知県名古屋市で開かれた。あいちトリエンナーレ2019 芸術監督の津田大介氏も出席した。

    今回の騒動で明らかになったのは、電凸(電話をかけて組織としての見解を問いただす行為)による被害の大きさ、そしてその実態を伝えることの難しさだった、と討論では語られた。

    電凸による被害の経緯はこうだ。まず「少女像」を含む展示作品リストが公開された7月31日から、事務局に多くの問い合わせが殺到した。

    8月1日を経ても、その電話はやまなかった。
    「2日目の朝くらいには、事務局の電話がどれも鳴り止まなくなった。
    ようやく電話を切ったと思ったら、数秒後にまた次の電話がかかってくる、職員総出でそれに対応している状況になっていた」(津田氏)

    内容は「ガソリン撒かれてもしょうがないんじゃないの」とテロをほのめかすようなもののほか、「(職員の)名を名乗れ」という要求も多かったという。
    名乗れば、誰がどのような対応をしたかをツイッターなどで晒されることになる。公務員法による「氏名公開」の原則もあり、拒否をすることは難しいと津田氏は言う。

    さらに作品についての職員の歴史認識について問いただすなど「答えようがない質問を繰り返す、組織化されたテロ行為が現場を襲ってしまった」(津田氏)。
    電話での攻撃は、あいちトリエンナーレとは無関係の愛知県内の美術館にも及んだという。
    8月2日には、複数の職員から「やめたい」という声が出てきている状態だったという。結果、事務局は8月3日に「表現の不自由展・その後」の展示の中止を発表した。

    「こんなに早く展示の中断を決断したのは、テロに屈したということ、毅然として対応しなければならなかったのでは、というご批判もいただきました。
    そのご批判はまったくその通りだと思います。

    一方で、その状況が続くことで現場でメンタルを病んでしまう人が出てまで、続けていいのか。あるいは本当にテロを実行するような人が出てきたらどうするのか。
    非常に苦しい立場に置かれた中であの決断をした」(津田氏)

    全文
    https://www.businessinsider.jp/post-196784

    【【お前ら】津田大介「電凸は組織化されたテロ行為」「テロに屈してしまった」 】の続きを読む

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