ます速ch

ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    沖縄タイムス

    1: (^ェ^) ★ 2018/04/07(土) 14:43:11.69 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00234070-okinawat-oki
    A58E964D-CBB0-4FD7-8625-FF8A95756BE0

     沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では7日、新基地建設に反対する500人以上の市民らが集まり、「新基地建設NO」「海兵隊撤退」のプラカードを掲げながら「絶対に基地は造らせない」と抗議の声を上げた。

     マイクを握った沖縄平和運動センターの山城博治議長は「政府が圧力をかけても沖縄が負けないのは、民衆の力があるから。ゲート前に結集しよう」などと呼び掛けた。

     オール沖縄共同代表の稲嶺進前名護市長は「人権も思いもすべて押しつぶそうとする日米両政府に屈してはいけない。必ず勝つまで、ともに頑張っていきたい」と訴えた。

     キャンプ・シュワブ沿岸の「K3」護岸建設現場では同日午前、石材の投下作業が確認された。

    【【沖縄タイムス】辺野古新基地:山城博治議長「沖縄が負けないのは、民衆の力があるから」 ゲート前に500人 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/02/23(金) 18:10:50.08 ID:CAP_USER9
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/213589

    no title

    基本合意書を交わす沖縄タイムスの具志堅毅東京支社長(左)と神奈川新聞の青木晋デジタルビジネス局長=22日、川崎市・川崎沖縄県人会館

     【東京】沖縄タイムス社(豊平良孝社長)と神奈川新聞社(並木裕之社長)は22日、定期購読者向けの電子版相互乗り入れに関する基本合意書に調印した。両紙いずれかの定期購読者は、3月1日からもう一方の新聞の電子版を月額1080円で全て閲覧することができる。同様の仕組みは、地方紙同士では初めて。

     双方の電子版新聞の販路拡大のために業務提携した。沖縄タイムスを県外読者に発送する場合、通常2日程度かかっているが、電子版は発行日の午前5時から見ることができる。

     両社は同日、川崎市の川崎沖縄県人会館で調印式を行った。神奈川新聞の青木晋デジタルビジネス局長は「神奈川には沖縄出身者が多く住み、深いつながりがある。さらに交流が深められれば」とあいさつ。

     沖縄タイムスの具志堅毅東京支社長は「電子版を通して、互いの故郷に思いをはせてほしい」と話した。

    【【経済】沖縄タイムスと神奈川新聞、電子版相互乗り入れ 「さらに交流が深められれば」 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/02/18(日) 21:11:19.14 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00211192-okinawat-oki

     2014年に政府が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」の期限まで、18日で残り1年となった。普天間所属機の事故が相次ぎ、県内では即時運用停止や飛行中止を求める声が急速に高まっている。一方、政府は辺野古新基地に反対する翁長雄志知事の誕生を機に、運用停止は「辺野古が前提」とリンク論を持ち出した。停止実現への見通しは立っていない。(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)

     5年以内の運用停止に関し、安倍晋三首相は17年2月に「難しい状況になっている。(翁長氏が)埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は変化している」と困難視した。

     運用停止を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議は、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事のもと14年に3回開かれたが、翁長県政下では16年7月の1回にとどまっている。

     政府関係者は「辺野古の進展が見通せたら、米側とも交渉ができた」と話し、辺野古で対立している以上、会議を開いても実りはないとの見方を示す。政府と協調姿勢をとる佐喜真淳宜野湾市長も「訴訟ばかりしている」と県を批判し、3者の足並みはそろわない。

     一方、県内では16年12月の名護市安部へのMV22オスプレイ墜落後、普天間所属機の事故が相次いでいる。中でも、宜野湾市民に衝撃を与えたのは、昨年12月の普天間第二小学校へのCH53ヘリの窓落下だ。体育の授業中の校庭に約8キロの窓が落下。その前の週には市内の保育園でヘリの部品が見つかった。地元や県は全航空機の点検と飛行停止を求めたが米軍は応じていない。

     危機感を強めた県議会は今月1日、初めて普天間の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。翁長氏も「即時運用停止の意味合いは当然含まれている」と同調し、県も足並みをそろえて即時停止を求める方針を示した。

     だが、窓落下事故を受け翁長氏と佐喜真氏が菅義偉官房長官に推進会議の開催を要望したが、いまだ開かれていない。

     さらに、運用停止と逆行するように、普天間飛行場では補修や改修が続けられている。17年は丸1年かけて米側の負担で滑走路を補修し、今年1月から固定翼機の運用が再開された。

     県や市などからは「延命措置」との批判も上がるが、防衛省は「返還までの間、安全な運航を確保するものだ」と否定している。

     だが、県幹部からは「辺野古が完成するまで約10年間、国は危険を放置するのか」と批判の声が上がる。
    F3882931-B7B0-41C0-BE1D-E9ACEF7D0537
     

    【【沖縄タイムス】普天間飛行場の運用停止、進まぬ約束 「5年以内」まであと1年  】の続きを読む

    1: じゅげむ ★ 2018/02/05(月) 14:35:38.78 ID:CAP_USER9
    名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。

    直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。

    稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。

    安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。

    稲嶺氏の2期目が始まった2014年に辺野古の工事に着手。抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、16年の東村高江では自衛隊まで使った。

    力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺3区に極めて異例の直接補助金を投入した。
    今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。

    安倍政権は名護の選挙の構図自体を4年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。大多数の国民がそれを黙認してきた。

    渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。
    市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。

    民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。
    (北部報道部・阿部岳)

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204884 
    E9422E88-134E-4687-BC79-31E7960A919A


    【【沖縄タイムス】名護市長選、陰の勝者は安倍政権 陰の敗者は、この国の民主主義 】の続きを読む

    1: シャチ ★ 2018/02/05(月) 10:25:46.14 ID:CAP_USER9
    2/5(月) 7:25配信 沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00204905-okinawat-oki
     名護市長選は、政府・与党が全面支援する前市議の渡具知武豊氏が、3400票余りの差をつけ初当選した。

     新基地建設に反対する翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力が推す稲嶺進氏は3選を果たすことができなかった。

     辺野古の海を切りさくように次々と護岸が造られる中で迎えた選挙である。

     「もう止められない」との諦めムードをつくり、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を争点から外し、
    経済振興を前面に押し出すのが渡具知陣営の一貫した戦術だった。

     渡具知氏は選挙期間中、全くといっていいほど辺野古を語っていない。現職の失政が市の閉塞感を招いたとして流れを変えようと訴え、
    暮らしの向上を求める市民の期待票を掘り起こした。

     勝利の最大の理由は、一にも二にも自民、公明、維新3党が協力体制を築き上げ、徹底した組織選挙を展開したことにある。

     菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。
    この選挙手法は「県政不況」という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている。

     注目すべきは期日前投票が2万1660人と過去最多となったことである。有権者の44・4%に及ぶ数字は、
    企業や団体による働き掛け、締め付けが徹底していたことを物語っている。

    ■ ■
     前回選挙との大きな違いは、自主投票だった公明が、渡具知氏推薦に踏み切ったことだ。
    渡具知氏が辺野古移設について「国と県の裁判を注視したい」と賛否を明らかにしなかったのは、公明との関係を意識したからだろう。

     両者が交わした政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている。

     安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。

     本紙などの出口調査では、辺野古移設反対が64・6%に上った。選挙によって辺野古移設反対の民意が否定されたとはいえない。

     渡具知氏が「県外・国外移転」を公約に掲げて当選した事実は重い。市長就任後もぶれることなく「県外・国外移転」を追求し、
    地位協定見直しに向け積極的に取り組んでもらいたい。

    ■ ■
     新基地阻止を強く訴えた稲嶺氏だったが、地域活性化や医療など生活に密着した課題への対応が見えにくかったという印象は否めない。

     稲嶺氏が敗れたことは、新基地建設反対運動だけでなく、秋の知事選に大きな影響を与えるのは確実だ。

     翁長知事による埋め立て承認撤回に不透明さが増し、一部で取り沙汰されている県民投票も見通せなくなった。

     翁長知事は今後、公約である新基地阻止をどのように実現していくのか。

     県議会与党とも早急に対応を協議し、新たな方針を打ち出す必要がある。
     22A7F38C-A897-4FE7-9C1A-BD12EEA0E43A

    【【沖縄タイムス】名護市長に渡具知氏、しかし本紙の調査では辺野古移設反対が64・6%。移設反対の民意が否定されたとはいえない 】の続きを読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング