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    琉球新報

    1: 次郎丸 ★ 2019/01/16(水) 17:09:32.59 ID:fhWxdjW/9
     新聞労連は16日、平和・民主主義の確立や言論・報道の自由に貢献した記事を表彰する「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」に、沖縄県知事選をめぐる情報のファクトチェック(真偽検証)に取り組んだ琉球新報社の報道を選んだと発表した。授賞式は23日午後、東京都台東区の区民会館で。

    琉球新報にジャーナリズム大賞=知事選で「真偽検証」報道-新聞労連
    2019年01月16日16時33分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011600940&g=soc

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    1: (^ェ^) ★ 2018/12/23(日) 08:36:58.81 ID:CAP_USER9
    <社説>19年度沖縄予算 自主性を後退させるな

    今回も政治的なさじ加減が垣間見える予算となった。

    2019年度の沖縄関係予算案が3010億円に決まった。18年度当初予算と同額だ。沖縄振興一括交付金は95億円減の1093億円で、12年度の制度創設以来最低となった。

    今回の予算編成の特徴は、国直轄の比率が一段と高まったことだ。18年度と同じ3010億円ではあるが、内訳を見ると、国直轄の分が60%から63%に増えている。

    自由度の高い一括交付金を大幅に減らした上に、県を通さず国が直接市町村などに交付できる「沖縄振興特定事業推進費」を新設したのが大きな理由だ。

    辺野古移設という国の施策に従わない玉城新県政へのけん制ではないか。
    そもそも一括交付金とは、国によって使い道が定められている「ひも付き補助金」の代わりに、地方自治体が一定程度自由に使途を決められる地方交付金だ。

    沖縄の自立度を高めるため、実需に合った予算編成をすることが狙いだったはずだ。14年度をピークに5年連続で減少してきた。制度の原点に立ち返り、沖縄側の自主性を重んじた形にすべきだ。

    一方で、気掛かりなのは、新設の「沖縄振興特定事業推進費」(30億円)だ。名目は「一括交付金の補完」だが、国から市町村に直接交付できるため、国の関与が必要以上に強まる懸念も出てくる。

    県を飛び越えて財政支援するとなると、県と市町村が協議し配分額を決めるという一括交付金の理念から懸け離れてしまう恐れはないか。

    国の施策に沿う自治体だけを優遇する新たな「アメ」として使うことがないよう求めたい。沖縄の自立を奪う結果になってはいけない。
    「機動性を持って迅速・柔軟に対応」との目的を果たしてほしい。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-852744.html
    続きます

    関連
    デニー発狂 政府が沖縄県を通さない交付金を新設 国から沖縄の市町村に直接予算配分
    http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1545363349/


    参考
    琉球新報「国が沖縄県を通さない交付金を新設したのは玉城新県政への牽制だ。沖縄の自立を奪うな!」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1545517364/l50

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    1: (^ェ^) ★ 2018/12/22(土) 09:03:14.21 ID:CAP_USER9
    <金口木舌>ありがとう、大好きだよ、忘れない

    「見下し、同化させ、調節しても、心の落ち着きを確保するのに不十分なとき、心理的圧力が物理的追放になることが多い」。米国の3人の心理学の教授による共著「なぜ保守化し、感情的な選択をしてしまうのか」の一節に息をのんだ

    ▼モデルのローラさんが辺野古新基地建設を県民投票実施まで中止するよう米政府に求める署名を呼び掛けると、「国際情勢を勉強しろ」「危険性がそのままでいいのか」などと見下すようなコメントがネット上にあふれた

    ▼海洋進出を進める中国や朝鮮半島情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は予断を許さない。政府は日米同盟の重要性を主張するが、島嶼(とうしょ)部の防衛は一義的に日本の義務と日米間で合意されており、最初から米軍が前線に行くわけではない

    ▼尖閣諸島への不法侵入や領海侵犯に海兵隊が対応したことはない。米政府の決断なしに海兵隊が動くことはあり得ず、沖縄に駐留する地政学的メリットはないに等しい

    ▼森本敏元防衛相ら安全保障の専門家が指摘する通り、海兵隊は「NIMBY(自分の裏庭には来るな)」という日本国内の政治的な理由で沖縄に押し付けられているにすぎない

    ▼空軍も海軍も陸軍も抱える沖縄。県は基地全てを撤去しろと要求しているわけではない。
    国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず、移設先に手を挙げてはいかがだろうか。

    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-852486.html



    参考
    琉球新報「辺野古移設を反対するローラさんを批判中傷する者は普天間移設先に手を挙げろ」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1545432002/l50

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    1: (^ェ^) ★ 2018/12/13(木) 08:38:26.16 ID:CAP_USER9
    <金口木舌>過去に戻れるなら・・・

    過去の人と無線機でつながり、未来の長期未解決事件を解決していく。過去を変えるという古典的テーマを描いた韓国ドラマ「シグナル」だ。
    日本版リメークも好評だった

    ▼ドラマを見て、青年が過去に戻って未来を変える米SF映画「バタフライ・エフェクト」を思い出した。
    タイトルは、チョウの羽ばたきが遠くで竜巻を起こすか、という気象学者の講演から来ている

    ▼先週、ソフトバンクの携帯電話が約4時間半、不通になった。
    格安航空会社の運航も影響を受けた。日本から遠く離れた北欧・スウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフトウエアが原因だという。バタフライ効果みたいだ

    ▼急に「圏外」表示になり、機器の故障と思った人も多かった。
    たまたま財布を忘れてスマホに入っている電子マネーも使えない。あえて本を買ってそれを古書店に売り、現金に代えて何とか乗り切るという漫画も身につまされた

    ▼自身を振り返ってみても、随分スマホに頼って生活していることに気付く。
    取材先との約束や過去の日程、備忘録に至るまで電子化され、紙の手帳から遠ざかって久しい

    ▼政府は14日に辺野古新基地建設で土砂を投入する方針だ。遠い沖縄の出来事に無関心だったり諦めたりする国民が多いかもしれない。
    「バタフライ効果」によって、いずれ民主主義の崩壊として自らにはね返ってこないとも限らない。

    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-847925.html



    参考
    琉球新報「辺野古新基地建設で埋め立てが実行されたら“バタフライ効果”で民主主義が崩壊する」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544651305/l50

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/12/10(月) 08:36:44.21 ID:2aH+Liy70 BE:844481327-PLT(12345)
    <社説>渡嘉敷「永久承諾」 自治権の重大な侵害だ 

    危機感を抱かせる前代未聞の出来事だ。 
    渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が、村と「永久承諾」という取り決めがあるとして、2000年以降、捜索救出などの訓練を村に通知せず年に100回以上も実施していることが判明した。 
    ただ自衛隊は「永久承諾」について記した文書の所在は「不明」とし、村側は「聞いたことがない」としている。 

    <中略> 

    事の重大さはそれだけにとどまらない。軍事訓練である。一歩間違えれば、住民の生命や財産に関わる。 
    根拠が曖昧な上に通知もない訓練が繰り返されていること自体、村にとっては絶対に許されない。 
    住民の生命や財産を守るのは自治体の重要な責務だからだ。 

    そもそも通知を必要としない陸上も含めた「永久承諾」などという取り決めは自治体側にとってはあり得ない。 
    その時々の住民の意思や安全面、環境、行政判断など状況は変わり得るからだ。 
    そんな取り決めは、住民の権利や自治権の放棄であり、事実上の占領状態と言っても過言ではない。 

    自衛隊側に、このような訓練がまかり通るという感覚があるのも由々しき問題だ。 
    感覚にとどまらず実際に長年実施しているのだから、シビリアンコントロール(文民統制)が機能していないとの批判も免れない。 

    自衛隊が住民の生命や財産をないがしろにする形で訓練する姿は、沖縄戦当時、渡嘉敷村などで住民を「集団自決」(強制集団死)に追い込んだ日本軍の姿勢とも重なる。 

    村内でも前島は、日本軍が駐留しなかったために「集団自決」が起こらなかったと言われる島である。 
    自衛隊の存在は、訓練に伴う危険だけでなく、真っ先に敵の標的にされる可能性を高める面もある。これも大きな基地負担の一つだ。 

    施設の共同使用や合同演習など自衛隊と米軍の一体化が着実に進んでいる。その意味で近年、先島で施設建設が進み、自衛隊が拡大・強化されていることは、米軍の新基地建設とともに沖縄の基地負担増の大きな側面だ。 
    今回の問題を機に米軍の機能強化だけでなく、南西諸島への自衛隊の配備拡大・訓練強化にも一層目を向ける必要がある。 

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-846449.html

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