ます速ch

ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    琉球新報

    1: クロ ★ 2018/10/13(土) 08:24:49.28 ID:CAP_USER9
    玉城デニー知事が就任後初めて安倍晋三首相と会談した。知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対を表明し、話し合いの場を設定するよう求めた。これに対し首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、沖縄側の要求をはねつけた。失望を禁じ得ない。

     過去最多得票で当選した玉城知事の後ろに控えているのは沖縄の圧倒的な民意だ。これほど強い反対の意志が示されたにもかかわらず、なおも新基地建設を強行するなら、強権国家と変わらない。
     この間、沖縄が問い掛けてきたのは、日本の民主主義が本物かどうかという1点に尽きる。「県外移設」の公約を覆した元知事の埋め立て承認を盾に、ごり押しすることが民主国家としてふさわしい振る舞いなのか。良心に照らしてよく考えてほしい。
     安倍首相は、米軍基地の多くが沖縄に集中する現状について「到底、是認できるものではない」と述べた上で「県民の気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向け一つ一つ着実に結果を出していく」と強調した。
     過重な基地負担を「是認できない」と受け止め、「県民の気持ちに寄り添う」と言いながら、沖縄だけに基地を押し付ける。言っていることとやっていることが180度違っている。
     おためごかしの言辞を弄(ろう)する首相の態度は一方の手で握手しながら、もう一方の手で殴打するようなものだ。
     菅義偉官房長官からは脅しとも取れるような発言があった。普天間飛行場の辺野古移設が遅れれば、海兵隊員9千人のグアムなどへの移転にも影響が生じるとの認識を示したのである。
     グアム移転については、民主党政権だった2012年に日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場移設の進展から切り離すことが合意された。
     移設の進み具合にかかわらず、海兵隊の移転を実行することは国家間の約束だ。安倍政権下の13年、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が米国の国務、国防両長官とともにグアム移転協定を改正する議定書に署名している。
     官房長官の発言は、日米合意が金科玉条ではないと宣言したに等しい。普天間飛行場の辺野古移設についても、その気になれば軌道修正できるわけだ。
     沖縄は普天間飛行場の4倍以上の面積を持つ極東最大の米空軍基地・嘉手納基地をはじめ多くの基地を抱えている。あたかも普天間飛行場が撤去されれば沖縄から米軍基地がなくなるかのような、誤った言説を弄する人がいる。
     沖縄から見れば、普天間の返還は、ごくささやかな要求にすぎない。
     沖縄も日本の一県である以上は、民意が尊重されてしかるべきだ。問答無用の対立からは、不信と憎悪しか生まれない。

    琉球新報
    2018年10月13日 06:01
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-817871.html

    【【社説】首相が民意を拒絶 強権国家と変わらないー琉球新報 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/09/04(火) 18:12:20.91 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/66076

    @surumegesogesoさんのツイート

    新聞って本当に崖っぷちなんですね。今更感のネトウヨ特集。

    ネトウヨはオウム真理教信者と似てる、安倍総理支持者、野党批判者はネトウヨ、極めつけは「政治そのものから離れるのが一番」だって(笑)

    政治に関心を持つなー!
    マスコミの嘘がバレるー!

    というマスコミの断末魔の叫びが聞こえるわ(笑)
    no title



    【琉球新報にネトウヨ特集】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/09/04(火) 07:26:48.32 ID:CAP_USER9
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-796018.html

     7日に告示される総裁選を前に、自民党が「公平・公正な報道」を求める文書を新聞・通信各社に送付した。記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文している。新聞社や通信社は独立した報道機関であり、記事や写真の取り扱いで権力側からあれこれ指図される筋合いは全くない。

     自民党は、民主主義に不可欠な「言論の自由」の意味を理解しているのか。長く政権を握っているうちに、慢心が頂点に達した感がある。
     文書は総裁選管理委員会委員長から各社政治部長らに送られた。「内容、掲載面積などについて必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。
     そもそも総裁選は一政党の党首を決める組織内のイベントにすぎない。ニュース価値によって、一方の候補者を大きく扱うこともあれば他方を小さく扱うこともある。各社が判断することであり、何ら制約を受けるものではない。
     自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。
     安倍晋三首相に近い議員が報道への働き掛けを総裁選管理委員会に求めたといわれる。政権に批判的なメディアをけん制し排除したいとの思惑を指摘する向きもある。
     放送局に対しても、候補者の出演交渉の際に同様の申し入れを行うという。
     報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の「知る権利」を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない。
     2014年の衆院選の際にも自民党は、選挙期間中の報道の公平性を確保し出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡している。
     出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者、テーマの選定を中立公平にし、街角インタビューなども一方的な意見に偏ることがないようくぎを刺した。「報道の自由は尊重する」と言いながら、やっていることは露骨な圧力だ。
     総裁選ではおかしなことがほかにもある。安倍首相に挑む石破茂元幹事長が「正直、公正」のキャッチコピーを前面に打ち出したのである。「正直、公正」を心掛けるのは政治家に限らず、常識人として当たり前のことだ。それをわざわざ言い出さなければならないほど今の政権党は劣化してしまっている。
     驚くべきなのは、石破氏のキャッチフレーズが首相への個人攻撃とみなされたことだ。首相を「正直、公正」と考える人が党内に少ないことを図らずも露呈した。
     総裁選報道への介入は自民党政治の劣化の一端を示す。このようなやり方は間違っていると表立って発言する政治家が党内から出てこないことが問題だ。自浄能力が欠如している。


    参考
    琉球新報「自民党に総裁選で公平公正な報道要求されました。不当な圧力だ!言論の自由がー」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536009686/

    【琉球新報「自民党に総裁選で公平公正な報道要求されました。不当な圧力だ!言論の自由がー」 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/06/20(水) 08:01:06.80 ID:CAP_USER9
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-742088.html

     抑止力の呪縛から抜け出す好機として歓迎したい。

     米韓両国が8月に予定されていた毎年定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を中止することで合意した。
     米朝首脳会談後にトランプ米大統領が表明した米韓合同軍事演習の中止については否定的な評価もある。
     だが、世界が目指すべきは軍事に頼らない外交交渉による平和の確立である。抑止力など要らない世界へ向けた第一歩として、米韓の合同軍事演習中止を歓迎したい。
     トランプ氏は米朝首脳会談後の会見で「米韓演習は挑発的だ。中止により多額の費用を節約できる」と述べ、北朝鮮との対話継続中は米韓合同軍事演習を中止することを表明した。加えて将来、在韓米軍を縮小したり、撤収させたりする可能性にも言及した。
     これに対し、安全保障や米朝関係の専門家の間からは、米韓合同演習中止は無用な譲歩で、米韓の同盟関係を弱めるなどの批判がある。
     在韓米軍が撤収すれば、日本にとっては潜在的な前線が朝鮮半島南端まで下がり、脅威への即応が在日米軍や自衛隊の役割拡大に委ねられるなどと懸念する声もある。さらには米軍嘉手納基地や普天間飛行場の重要性が増すとするなど、朝鮮半島の平和に向けた動きを逆利用し、在沖基地強化を正当化するような指摘さえある。
     米韓両国は合同軍事演習について、有事の部隊運用の訓練などあくまでも防衛的な内容で、軍事圧力ではないと位置付けてきた。だが、北朝鮮は米韓合同軍事演習のたびに強く反発してきた。
     米韓の合同軍事演習は北朝鮮を強く刺激し、米朝交渉の大きな障害になる。朝鮮半島の完全非核化、さらには朝鮮戦争の終結宣言、平和協定締結などが実現すれば、北朝鮮の脅威はなくなる。そうなれば、軍事演習は必要なくなる。優先すべきは軍事的な圧力などではない。
     菅義偉官房長官は米韓合同軍事演習中止を受けて「合同演習の停止は生産的で善意のある交渉の継続が前提条件である。そうでないと判断された場合には、合同演習停止との大統領のコミットメント(責務)は有効でなくなる」とのポンペオ米国務長官の言葉をわざわざ紹介した。
     金正恩朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全非核化」を約束しており、日本もその確実な履行を後押しすることが求められる。非核化に向けた交渉が頓挫した場合のことをあえて持ち出すことは、厳に慎むべきである。
     小野寺五典防衛相は、米韓合同軍事演習の中止について一定の理解を示す一方で「米韓合同演習は地域の平和と安定を確保していく上で重要な柱」とも述べた。
     断じて認められない。軍事的な脅しで得た「平和と安定」は必ず破綻する。そもそもそれは「平和」ではない。

    【【琉球新報】米韓の合同軍事演習は北朝鮮を強く刺激する。優先すべきは軍事的な圧力などではない→「圧力が無ければ対話してないと思うが…」】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2018/06/10(日) 22:44:25.62 ID:CAP_USER9
    ◆<金口木舌>「なぜ、基地や政権に批判的なのか」・・・

    「なぜ、基地や政権に批判的なのか」―。
    琉球新報の報道について知人からよく聞かれる。

    いろいろな説明が思い浮かぶが、一言で答えている。
    「日本が戦争をしないようにです」

    ▼大抵、「皆が平和を望んでいる。戦争をすると思うのか」と返ってくる。
     「平和のため」が名目の戦争もある。
     絶対起きてはいけないことに対し、警戒に、警戒を重ねてもしすぎるということはない

    ▼映画「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞を受賞した是枝裕和監督は、林芳正文科相が示した祝意の意向に辞退を表明した。
     フランスの有力紙は、安倍政権が是枝監督に賛辞を送らないのは監督が日本の政治に批判的だからだ、と報じていた

    ▼是枝監督は7日、自身のブログで辞退の理由をこうつづった。
     「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば」
     「公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」。
     大いに賛同する

    ▼沖縄の新聞も戦前戦中にかけては、軍の意向に沿った「戦意高揚」の報道に終始した。
     那覇市若狭の「戦没新聞人の碑」では、毎年の慰霊の集いで記者が戦争のためにペンを取らない誓いを重ねる

    ▼「万引き家族」では登場人物の一人が、自分の生きる環境に疑問を見いだし、思い切った行動に出る。
     監督の姿勢にも重なる。

    琉球新報 2018年6月10日 06:00  
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-735610.html  
    E5B76D08-CF55-471A-AE46-8935101F1EB1
     

    【【安定の琉球新報】Q.なぜ琉球新報は基地や政権に批判的なの? ⇒ A.日本が戦争をしないようにするためです 】の続きを読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング