琉球新報

    1: (^ェ^) ★ 2018/01/19(金) 07:34:27.78 ID:CAP_USER9
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-648905.html

     防衛省の福田達夫政務官は下地敏彦宮古島市長に対し、陸上自衛隊の弾薬庫の建設地として市城辺の保良鉱山を選定したと伝えた。地元の頭越しの選定であり、断じて容認できない。

     近く住民説明会を開くというが、これまでの経緯からして、反対する住民の声が無視されることを強く懸念する。
     旧千代田カントリークラブに建設が進む陸自駐屯地の近隣住民説明会は、本格的に工事が始まる前日に開催した。これから開く説明会も、建設ありきで進めることがあってはならない。
     福田政務官は下地市長から理解が得られたと判断したようである。だが市長の理解だけでは不十分だ。周辺住民をはじめ、多くの市民の理解を得ることが建設の最低条件である。近隣地域は既に反対しており、建設を強行することは厳に慎むべきだ。
     保良部落会は昨年12月、弾薬庫建設に対し「有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる」との反対決議を賛成多数で可決している。
     弾薬庫には駐屯地に配備される車載型の地対空ミサイル発射機3基と地対艦ミサイル発射機4基の計7基分のミサイルが保管される。軍事拠点は攻撃対象になる。住民の不安は当然である。
     下地市長は福田政務官に「地域の理解と協力を受けられるように努力をしてほしい」と要望した。現状からして「地域の理解と協力」が得られる可能性は低い。下地市長は今後、地域の理解が進まなければ、容認から反対へとかじを切るべきである。
     看過できないのは、福田政務官の「周辺環境整備事業で希望があれば」との発言である。環境整備は陸自施設と関係なく、取り組むべきものである。建設容認と引き換えに国が予算を出すことは断じて容認できない。
     防衛省は宮古島市に700~800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する。駐屯地は2019年2月末までに完成させ、弾薬庫は19年度以降完成の予定である。保良鉱山には弾薬庫だけでなく、小銃の射撃訓練をする覆道射場なども建設される。
     宮古島の要塞(ようさい)化が進むことを危惧する。「観光の島」のイメージダウンにつながらないだろうか。
     防衛省が宮古島市に陸自を配備するのは海洋進出を強める中国を警戒し、島嶼(とうしょ)部の防衛力を強化するためだ。だが沖縄本島と宮古島間の公海を通る中国軍艦に、にらみを利かすことは両国の緊張を高める。陸自配備は市民を危険にさらすことになりかねない。
     中国当局の船の尖閣周辺への領海侵入は許されることではない。だが軍事で対抗するのは誤りだ。話し合いで解決を目指すことが日本のとるべき道である。先島への自衛隊配備はデメリットしかない。
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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/04(木) 18:04:54.62 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000006-ryu-oki

     沖縄県の翁長雄志知事が3月に訪米し、名護市辺野古の新基地によらない米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の閉鎖・返還を提案する計画であることが3日までに分かった。

     普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地の建設に代わる案を作成し、米側に再考を促したい考えだ。県は、辺野古新基地は不要だとする、これまでの識者らの提案を基に、最終案を知事選前の秋をめどに県案として作成、発表する。3月の訪米時にはその前段階となる「骨子」を発表する方向で検討を進めている。

     県は知事訪米に合わせ、米国で県主催のシンポジウムを開催する予定。知事がこの場で骨子について説明するほか、米国の安全保障の専門家や元軍人などらをパネリストとして招き、軍事戦略や安全保障戦略上も辺野古新基地によらない抑止力維持は可能だとする道を探る。

     辺野古新基地は軍事戦略上、不要だとする声はこれまでも専門家の間からたびたび指摘されてきた。県は、中でも米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授が提案する九州への拠点移転や、新外交イニシアティブ(ND)が提案する在沖海兵隊の実戦部隊と移動のための揚陸艦が合流する「ランデブーポイント(落ち合い場所)」を沖縄以外の場所に変更する案などに注目している。

     さまざまな専門家の提言や意見を収集し、新基地が軍事施設上も合理的ではないことなどを指摘し、米側に再考を促したい考えだ。

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/21(木) 08:00:38.17 ID:CAP_USER9
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-634715.html

     名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)ら3人の公判が20日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)であった。弁護側は最終弁論で今回の訴追は運動弾圧に当たるとして裁判で問う不当性を主張した。最後に山城議長は「問われるべきは政府の差別的沖縄政策だ」と意見を述べ、結審した。判決は来年3月14日に言い渡される。

     弁護側は薩摩侵攻や琉球処分、沖縄戦、戦後など沖縄の歴史を列挙し「事件の本質は沖縄差別や基地負担の現実にある」と指摘した。その上で「憲法を踏みにじる日米両政府の姿を直視し憲法の理念に基づく判決を願う」と求めた。
     資材搬入を止めるためのブロックを積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは「表現の自由を侵害し違憲だ」などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えた。
     検察側は4日の論告求刑公判で「主義主張を、違法な手段で実現しようとした。正当化できない」などとして、山城議長に懲役2年6月を求刑した。
     起訴状によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害したとされる。
     公判前に那覇地裁近くの城岳公園で開かれた集会には、約180人の支援者が集まった。裁判勝利に向け「最後まで頑張ろう」と気勢を上げた。

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/21(木) 08:03:26.93 ID:CAP_USER9
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-634705.html

     自国民より米軍を信じているのか。米軍ヘリの部品が見つかった緑ヶ丘保育園に「自作自演だろう」などと誹謗(ひぼう)中傷する電話やメールが相次いでいることが、東京でも話題になっている

    ▼米軍はCH53Eの部品と認めた一方で「飛行する機体から落下した可能性は低い」としたことが要因とみられる。園長は「メールの内容を見ると、何も知らない内地(本土)の人だろう」と全国紙に話した
    ▼ただ、東京では沖縄の訴えに応える動きもある。先月25日、沖縄の基地を引き取る会・東京は、基地の県外移設を主張する知念ウシさんを都内に招き、集会を開いた。「基地集中は沖縄への差別」という知念さんの訴えに、約100人が耳を傾けた。参加者は徐々に増えているが、壁はまだ厚い
    ▼基地問題に比較的関心のある全国紙の記者でさえ、「差別」や「自己決定権」を言われると「引いてしまう」と口にする。「連帯を広げるには、もっと本土の人の心に届く表現を」というのだ
    ▼満員電車で足を踏まれ「痛いからどけて」と言ったら「その表現では心に響かない」と注意されたような気分になる。負担の大半を沖縄に押し付けている責任への自覚がない
    ▼「差別」などの沖縄の叫びになぜ「引く」のか、自身の問題として考えてほしい。表現の変更を促すのは、当事者意識を欠く証拠。叫びが届かないのは、一義的には本土側の問題だ。

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