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    政治

    1: (^ェ^) ★ 2019/02/16(土) 08:49:38.27 ID:DxuioqlX9
    不正隠蔽「あったと思う」7割超=内閣支持は微減42%-時事世論調査

     時事通信が8~11日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だった。不支持率は同0.6ポイント減の34.5%。
    厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題に関し、同省の組織的隠蔽(いんぺい)はなかったと思うかを尋ねたところ、「あった」が73.5%に上り、「なかった」は7.4%にとどまった。

     統計問題が内閣支持率に与える影響は限定的だった一方、統計不正に対し国民が不信を募らせている現状が浮き彫りになった形だ。

     根本匠厚労相らが統計問題の責任を取り、給与などを自主返納することについては、「十分だ」17.0%、「不十分だ」60.4%、「どちらとも言えない・分からない」22.6%だった。

     内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」22.9%、「リーダーシップがある」9.1%、「首相を信頼する」8.9%などの順。
    支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」19.5%、「期待が持てない」16.4%、「政策が駄目」11.9%と続いた。

     政党支持率は、自民党が前月比1.3ポイント減の25.4%、立憲民主党は0.8ポイント減の3.4%。
    以下、公明党3.3%、共産党1.8%、日本維新の会1.0%など。国民民主、自由両党はともに0.3%だった。支持政党なしは1.5ポイント増の61.5%。

     調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.1%。(2019/02/15-20:36)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500848&g=pol
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    参考
    【速報】立憲民主党の支持率、ついに3.4%にまで落ちてしまう どうすんだこれ・・・
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1550235031/l50

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    1: ガーディス ★ 2019/02/10(日) 23:14:20.66 ID:7QW9UVb09
    次期衆院選 政権構想準備に着手 立民 枝野代表
    2019年2月10日 21時14分

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    立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し、次の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み野党で連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

    この中で枝野代表は「野党第1党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の4年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。

    そのうえで枝野氏は「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と述べ、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810661000.html

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    1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/02/10(日) 16:04:53.65 ID:KS0wzi/V9
    立憲民主党、同性婚法案に着手 自民との違いアピール


     立憲民主党は、同性婚を制度化する民法などの改正案の今国会提出を
    目指し作業に着手した。多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を示す
    とともに、夏の参院選で性的少数者(LGBT)へ支持を広げるのが狙い。
    党関係者が10日、明らかにした。伝統的家族観を重視し同性婚に消極的な
    声が根強い自民党との違いをアピールしたい考えだ。

     立民は党綱領に性的指向や性自認による差別の撤廃を掲げる。「婚姻は、
    両性の合意のみに基づいて成立」と定める憲法24条は同性婚を禁止していない
    として、法整備で対応が可能との立場だ。夏の参院選でも同性愛者と
    公表している2人を公認候補として擁立する。


    一般社団法人共同通信社(2019/2/10 15:48)
    https://this.kiji.is/467221117976101985?c=39546741839462401

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/01/26(土) 06:50:32.13 ID:5xIS34Xy9
    自民党国防部会で提案された「国会での韓国非難決議」

    韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や元徴用工らに関する問題などをめぐり日本と韓国の関係悪化が深刻化する中、1つの注目すべき動きがある。それが、国会での「韓国非難決議」に関する動きだ。

    発端は、自衛隊機へのレーダー照射問題に関して開かれた1月22日の自民党の国防部会だ。「仏の顔も使い切った」「経済制裁を」「韓国艦船の日本の港への入港拒否を」などと韓国への強硬対応を求める言葉が飛び交ったこの会議で、通常国会において「非難決議を採決すべき」とする意見が出たのだ。

    会議の後、山本国防部会長は韓国非難決議について「各方面と調整したい。できるなら全会派一致で非難すべきことだと考えている」と述べ、決議の実現に向け、各所にはたらきかける考えを示した。

    国会での非難決議とは何か

    国会での「非難決議」とは、不当な行為を行った国などに対し、国会としての公式な抗議として議決されるものだ。特に拘束力や実効性があるわけではないが、国会としての意思を内外に示す意味がある。日本の国会ではこれまで、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行うなどするたびに、北朝鮮を強く非難する決議を議決していて、衆議院ではここ20年間で14回にのぼる。

    対韓国は大統領の竹島上陸非難の1回だが、韓国では乱発

    そして、韓国に対する非難決議は、この20年間で1回だけ行われている。

    2012年の野田政権時に、当時の李明博韓国大統領が日本の領土であるはずの竹島に一方的に上陸し、さらに天皇陛下に謝罪を要求する発言をしたことなどに抗議した決議だ。

    一方、韓国側は2012年以降、日本に対する非難決議を乱発していて、その数は実に13回に上る。決議は日本に対し「竹島領有権の主張の撤回」や「慰安婦問題での謝罪」を要求したものや、「安倍首相の靖国神社参拝」を糾弾したものなどで、2015年には「慰安婦問題などで安倍総理に反省を促す」とする非難決議も採択されている。

    自民党執行部は慎重対応  公明党からは反対論

    こうした中で、自民党内で浮上している韓国への非難決議を行う案。実現すれば、安倍政権下で初の韓国への非難決議となるが、そう簡単にはいかないようだ。当の自民党内からも慎重な声が相次いでいるのだ。

    23日、自民党の森山国会対策委員長は、記者団から韓国非難決議について聞かれ、「まだ私は部会から報告を受けておりませんので」と言及を避けたほか、岸田政調会長も次のように明言を避けた。

     「国防部会において決議についての意見も出たということも承知している。ただ、具体的にどこでどういった決議をするのかということについては現在、安保調査会長が外遊中で不在であるということもあり、部会としても引き続き検討するということになっていると聞いている。今後、検討したうえでより具体的なものになれば、改めて、政務調査会長である私のところにも説明あるいは相談に来るのではないか。検討の結果を聞いたうえで、対応について関係者とも相談しながら考えていきたい」

    また、安倍首相に近い自民党議員も、非難決議には否定的な見方を示しているほか、公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。

     「そんなことやるもんじゃないよ。(レーダー照射問題は)音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。あちら(韓国)をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」

    自民党国防部会の強硬論とは一線を画す与野党幹部の慎重な反応。当面、国会での決議が実現する可能性は低そうだ。
    ただ、防衛省がレーダー照射問題の協議打ち切りを発表した後も、韓国側から、自衛隊機が低空飛行をしたとして一方的に糾弾する発表を行うなどの強硬対応が続いているだけに、今後の展開次第では非難決議を求める声がより強まる可能性はありそうだ。

    抜粋
    https://sp.fnn.jp/posts/00415850HDK

    【【日韓議連】「韓国非難決議」は幻か? 公明党議員「そんなのやるもんじゃない。あちら(韓国)をこれ以上追いつめる必要ない」  】の続きを読む

    1: 樽悶 ★ 2019/01/23(水) 23:46:42.52 ID:BRp53ysJ9
    小沢氏との合流を決めた玉木氏
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    小沢一郎氏
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     国民民主党と自由党の合流構想が再浮上した。玉木雄一郎代表と、小沢一郎共同代表が会談して大筋合意したという。ただ、両党は「原発」などの主要政策が異なり、永田町では、選挙目当て、数合わせの「野合」という批判が噴出している。小沢氏の強権的な政治手法にも、国民民主党内ではアレルギーが強く、求心力低下が目立つ玉木氏がこのまま突き進めば離党者が出そうだ。

     「連携強化で一致した。具体的な形は党内議論を踏まえて最終決定したい」「さまざまな選択肢を排除することなく議論したい」

     玉木氏は22日夜、東京都内で小沢氏と会談後、記者団にこう語った。

     小沢氏も「小異を捨てて大同につく。国民のための政治を実現するとの一点で、協力し合うことが大事だ」と強調した。

     合流方法は、国民民主党が存続し、解散した自由党を吸収する方式が有力とされる。玉木氏は、小沢氏に対して「選挙とカネ」を握る幹事長就任を打診しているという。民進党を継承した国民民主党には、「金庫に100億円が眠っている」(永田町事情通)という指摘もある。

     合流が実現すれば、参院では立憲民主党を抜いて野党第1会派となる。衆院の野党第1会派は、立憲民主党会派のままで変更はない。

     現時点で、自由党側は、所属議員6人のうち山本太郎共同代表を除く5人が合流に参加する意向だ。

     一方、国民民主党では、階猛憲法調査会長らが合流に猛反発しているという。国民民主党は原発再稼働を一部容認しているが、自由党は一切認めていないなど、主要政策が違う。加えて、旧民主党や新進党など、政党を立ち上げては次々と破壊してきた、「壊し屋」こと小沢氏の強権手法への拒否反応も根強い。

     玉木氏は23日に階氏と会談して理解を求めるというが、今回の「合流方針」を識者はどう見るか。

     ジャーナリストの安積明子氏は「小沢氏は『資金』、玉木氏は『剛腕』という、お互いにないものを求めた結果だろう。有権者には関係のない話で、政策を無視した『野合』としか言いようがない。国民民主党幹部からもSNSで消極的発言が相次いでいる。立憲民主党に振られたもの同士の意気投合だ。有権者は離れていく」と語った。

     政党のスタンス違いを指摘する声もある。

     政治評論家の伊藤達美氏は「国民民主党は旧民主党系、立憲民主党から一線を画す一方、小沢氏は共産党も含めた野党共闘を目指している。玉木氏は『穏健保守』を支持する層の期待を裏切った。立憲民主党は個人個人の入党は歓迎するが、政党ごとやグループごとの合流は拒否している。結局、小沢氏も玉木氏も、立憲民主党の踏み絵を踏めないため、接近したといえる。国民民主党はジリ貧なので、離党して立憲民主党へ移る議員も出てくるのではないか」と語った。

    2019.1.23
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190123/soc1901230017-n1.html

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