東京新聞

    1: 動物園φ ★ 2018/01/20(土) 13:05:15.33 ID:CAP_USER
    【社説】
    五輪・南北合同 本当の対話につなげよ

    2018年1月19日

     韓国と北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪の合同チーム・入場で合意した。性急な韓国側の姿勢が心配になるものの、せっかくの和解ムードは生かしたい。もちろん最終ゴールは、朝鮮半島の非核化である。

     次官級協議で合意した中で最も注目を集めたのが、アイスホッケー女子での合同チーム結成と開会式での合同入場行進だ。

     実現すれば国際大会での合同チームは三回目で、五輪では初。合同入場は二〇〇七年以来となる。

     南北の関係修復を公約の一つに掲げていた文在寅(ムンジェイン)大統領には満足できる結果だろうが、北朝鮮ペース過ぎないか。

     北朝鮮が会期中に韓国に送り込んでくる人数は、選手に加え応援団や管弦楽団など、少なくとも四百人と大規模になる。

     金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が主導して建設された北朝鮮のスキー場で、合同練習を行うことも決まった。さらに南北合同チームの結成も突然で、韓国の選手たちは戸惑いを隠せないようだ。

     合意の多くは、韓国側が申し入れて実現したものだという。

     このままなら、「北朝鮮は平昌五輪にただ乗りし、金氏王朝を宣伝する舞台に変質させようとしている」という韓国紙の批判にも同意したくなる。

     一方の北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化に関する議論には応じず、逆に十七日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「関係改善に障害をつくり出す」として、韓国に対し平昌五輪・パラリンピック後の米韓合同軍事演習について、中止するよう要求した。

     五輪には協力するが、望まない話には応じない。対価はよこせという姿勢が露骨だ。

     それでも、今の和解ムードまで否定すべきではない。北朝鮮は外部との対話が続いている間は、挑発行動を控える傾向がある。

     また、より多くの北朝鮮の人が韓国に来て現状を見れば、意識も変わるだろう。非核化に関する議論も早急に始め、本当の緊張緩和につなげてほしい。

     韓国側は、安倍晋三首相に対して五輪期間中の訪韓を要請しているが、首相は国会日程を理由に明言を避けている。

     慰安婦問題の解決には日本側のさらなる謝罪が必要、とする文政権の「新たな方針」に反発しているのが本当の理由だ。

     北朝鮮問題における日米韓の結束を乱してはならない。ここは大局に立って、開会式への参加を表明すべきである。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011902000167.html

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    1: ろこもこ ★ 2018/01/17(水) 18:12:21.60 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00023233-kana-l14

    【時代の正体取材班=石橋 学】ヘイトスピーチ対策に取り組む有田芳生参院議員をインターネット上で脅迫したとして、東京簡裁が埼玉県の右翼活動家、被告の男(44)に罰金10万円の略式命令を出したことが分かった。命令は11日付。東京区検が9日、脅迫罪で略式起訴していた。

     告訴状などによると、被告は昨年3月、自身のブログに「有田芳生に天誅(てんちゅう)を加えむ」などと書き込み、1960年に日本社会党の浅沼稲次郎委員長が右翼の暴徒に刺殺された事件の写真を掲載して脅した、とされる。有田氏が翌月に刑事告訴し、警視庁が10月に書類送検していた。

     被告は「渡邊臥龍(がりょう)」を名乗り、街宣活動でナチスの旗を掲げるなど人種差別の思想を流布させてきた。極右政治団体「日本第一党」幹部が川崎市で計画した講演会を「ヘイトスピーチが行われる可能性が高い」と国会で問題視した有田氏に「虚偽の質問を行った」と言いがかりをつけ、ツイッターでも「国賊有田芳生の自宅に突入」などと危害の実行をほのめかす投稿を繰り返していた。

    ■抑止には「量刑軽い」

     有田芳生参院議員の話  有罪という事実は重いが、被害当事者からすれば量刑が軽すぎる。ネットによる脅迫や差別扇動の抑止につながるか心もとない。

     人種差別主義者はマイノリティーの存在そものを否定する。私が差別を扇動するヘイトスピーチ対策に取り組んでいるからこそ標的にしている。つまり私への脅迫は差別から守られるべきマイノリティー全体への脅迫を意味している。ネットによって拡散、扇動された差別は、マイノリティー危害を加えるヘイトクライム(憎悪犯罪)につながる。司法関係者にはそうした危険性への認識が不足しているのではないか。

     深刻な現状に即した判断が求められるとともに、ヘイトスピーチ解消法に禁止規定を盛り込む改正や、差別そのものを禁止する人種差別撤廃基本法の必要性が改めて浮き彫りになった。

     匿名のアカウントによる私への殺害予告は続いており、差別反対の声を上げたマイノリティーの被害当事者に対する、より深刻な誹謗中傷や脅迫も野放しのままだ。私はヘイトスピーチの根絶に取り組む国会議員として告訴に踏み切ったが、一般人にとって告訴はハードルが高い。ツイッター社などのインターネット企業は、差別書き込みを削除するなどの対応が急務だ。

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    1: 名無し1号 ★ 2018/01/15(月) 23:25:08.01 ID:CAP_USER9
    no title


    報道の自由とマスメディアの姿勢について考えるシンポジウム「強まるメディア規制 乗り越えるには…」
    が14日、京都市南区の龍谷大響都ホールで開かれた。新聞記者らが特定秘密保護法など具体的な事例を挙げ、
    マスメディアが権力と対峙(たいじ)する必要性を訴えた。

    加計学園問題について菅義偉官房長官を会見で追及する姿が話題になった東京新聞記者の望月衣塑子さんと、
    特定秘密保護法の危険性を国連に訴えた英エセックス大人権センターフェローの藤田早苗さんが壇上に立った。

    望月さんは自民党が2014年の衆院解散直前に、報道の公平性を確保するよう求める文書をテレビ各局に
    渡した事例を挙げ「安倍政権はテレビのコントロールに力を入れている。それがじわじわと局の上層部に浸透し、
    政権批判しない『忖度(そんたく)』が生まれている」と説明。政府が放送局に電波停止を命じる根拠とする放送法4条の問題点を指摘した。

    藤田さんは特定秘密保護法について「政府が出したいものだけ出すというのは、情報公開の原則に反する。
    メディアへの脅しに使われる恐れがある」と批判。「日本のジャーナリストは会社人で、力が弱い。
    横のつながりを強化し、市民の立場に立って権力を監視することが必要」と訴えた。



    ソース元タイトル『メディア規制と報道の自由考える 京都でシンポ』

    京都新聞
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/%61rticle/20180115000055
    2018年01月15日 12時08分

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    1: nita ★ 2018/01/06(土) 07:56:34.32 ID:CAP_USER9
    2018年1月6日 07時07分

     国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現させるという壮大な目標を掲げ、埼玉県日高市に住むドイツ人平和歴史学者や日本の政治学者らが市民運動を始めた。最初の活動として、国連代表部や世界約二十カ国の非武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送付する。「戦争の放棄と戦力不保持をうたった九条は、世界から戦争をなくす最強の『武器』だ。運動にぜひ参加してほしい」と市民らにも賛同を呼びかけている。 (安藤美由紀)

     ドイツ人学者はクラウス・シルヒトマンさん(73)。一九九二年に来日し、九条を評価する立場から幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)元首相を研究。幣原が四六年一月二十四日に連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官と会談した際、九条を発案したとの日本提案説に立つ。小学館の学習漫画「少年少女日本の歴史」は、九条発案者を幣原と紹介していたが、ある時からマッカーサーに変えた。シルヒトマンさんはそのことに気づき本紙は二〇一六年十一月六日朝刊で報じた。

     記事を読んだ日高市の政治学者大森美紀彦さん(65)がシルヒトマンさんと会い、意気投合。知人の大学非常勤講師阿部一智さん(65)、元東京都職員上原稔男さん(72)らも参加して、一七年秋に九条の意義を学ぶシンポジウムを開催し、市民運動を立ち上げることを決意した。「SA9(憲法九条を支持せよ)キャンペーン」と名付け、大森さんが代表幹事、シルヒトマンさんが顧問に就任した。

     設立趣意書では、トランプ米大統領らを念頭に「世界は『自国第一主義』の暗雲に覆われている」と懸念を表明。九条を、大戦の反省から誕生した国連の平和理念の「正当な後継者」と位置付け、日本人が世界に九条を発信する責務とともに、賛同国を増やして国連決議を採択する必要性を説いている。

     当面の送付先は、憲法で常備軍の保持を禁じるコスタリカをはじめ、アイスランドやモナコなど非武装国で、反応を踏まえ活動範囲を広げる考え。シルヒトマンさんは「九条と同じ平和条項は、スイスやスウェーデンといった欧州各国などにも見られる。国連が九条を支持すれば、加盟国が武装解除する大きな起爆剤となる」と訴える。問い合わせは大森さん方=へ。

    ◆趣意書のポイント
     ・1945年から数年間の人類の振る舞いを範とする。各国は自国を守る権限の一部を国際機関に委譲し、その傘の下に入ることによってしか、自国の安全を守れないというのが国連の安全保障観。憲法9条は、この要求の正当な後継者。しかし、この流れは多くの国で滞っている。

     ・日本は自衛隊を保有しているが、9条のおかげで他国にない抑制的な運用が可能になっている。結果として諸外国と友好関係を築け、自由と安全のバランスがほどよく取れた国として存在感を示している。

     ・平和的手段により平和の達成を目指す国々に9条を発信することは、日本人の務め。国連総会で9条を支持する決議の採択を目指す。

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010690070712.html

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    1: nita ★ 2017/12/29(金) 08:23:47.49 ID:CAP_USER9
    2017年12月29日 02時01分

     在日コリアンの多い大阪府の朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校(大阪市生野区)が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因。日朝間の緊張に伴う政治情勢がコリアタウンに長年根付く民族教育にまで影を落としている。

     朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。全国の朝鮮学校で有数の規模を持ち、「中学校」として単独の運営を唯一維持していた中級学校の廃校はこうした動きを象徴する意味を持ちそうだ。

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122801001584.html

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