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ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    NHK

    • カテゴリ:
    1: ばーど ★ 2018/07/13(金) 20:08:59.90 ID:CAP_USER9
    no title


    朝の連続小説や大河ドラマ、はたまたNHK教育テレビなど、優良なコンテンツは多いのになぜかいつもバッシングの的になってしまうNHK。最近では「契約者が死亡しても受信料の支払いが発生する」と話題になっていたが、この “絶対に受信料を徴収する精神” に嫌気がさしている人も多いのだろう。

    そんなNHKがまたしても “絶対に受信料を徴収する精神” をフルパワーで発揮したようだ。東京新聞によれば、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたという。つまり、テレビが無くてもインターネットの環境さえあれば受信料が発生する……ということだろうか。

    ・ネット環境があれば支払い義務が発生する?

    これまでNHKの常時同時配信は、民業圧迫などを理由に放送法で禁じられてきた。だが、スマートフォンの普及をはじめ視聴環境の変化に対応することを理由に、2019年の通常国会に同法改正案を提出する予定だという。

    この「ネット同時配信」が実現しても、現在受信料を支払っている世帯は追加負担なしで同時配信を利用できる。問題は支払っていない場合、すなわちテレビがないことを理由に受信料の支払いを拒否していた人たちも「インターネットの環境さえあれば支払いの義務が発生する」ということになるのだろうか?

    NHKがなくても、さらに言えばテレビが無くても正直生活は成り立つ……が、インターネットが無いと生活が成り立たない人は多いハズ。後から勝手に配信しておいて「金を払え」となるとしたら なかなか横暴であり、実際にインターネット上では反発の声が多いようだ。

    ・ネットの声

    「なんというパワープレイ」
    「総務省も容認するんじゃねえよ!」
    「もういい加減スクランブル導入しろや」
    「マジでNHKは民営化しろ」
    「パソコンはもちろん、スマホでもアウトってことね……」
    「まずはNHKの改革から。話はそれからだ」
    「日本一の押し売りですね」
    「無敵のパワーワード “テレビありません” が通じなくなるのか」
    「ネット接続してますね? はい受信料、ってことか」

    なお、総務省では「ネット同時配信」の導入にあたり、視聴者の信頼を確保するためガバナンスの改革が必要だと強調、受信料の体系や水準の見直しも検討しているという。果たして本当に「テレビがありません」が通用しなくなる時代へ突入してしまうのか? 注目される。

    パソコンはもちろんスマホもアウトになる……のか?

    7月12日
    ロケットニュース
    https://rocketnews24.com/2018/07/12/1089901/

    関連スレ
    【受信料(゚д゚)ウマー】NHK、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索★5
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531432436/

    【総務省が「NHKのネット同時配信」を容認へ テレビがなくても受信料が発生する時代に突入か…】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2018/07/09(月) 19:38:31.89 ID:CAP_USER9
    NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

    NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。

    それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

    支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。

    時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ働き方改革関連法が成立しました。

    これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が16%でした。

    カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が16%、「反対」が34%、「どちらともいえない」が40%でした。

    自民党は、参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やすとともに、比例代表の一部に、あらかじめ候補者の順位を決めておく「特定枠」を設けるなどとした法律の改正案を国会に提出しています。

    この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が11%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が45%でした。

    加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園の加計理事長は、愛媛県の文書に書かれていた安倍総理大臣との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定しました。

    この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が11%、「あまり納得できない」が27%、「まったく納得できない」が50%でした。

    財務省の文書改ざん問題を受けて、野党側は、佐川前理財局長の証人喚問での証言には偽証の疑いがあるとして、国会として告発するよう求めていますが、与党側は、慎重な姿勢を示しています。

    佐川氏を告発すべきかどうか聞いたところ、「告発すべき」が38%、「告発する必要はない」が16%、「どちらともいえない」が37%でした。

    NHKニュース
    2018年7月9日 19時09分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html 

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    【【NHK世論調査】内閣支持率44%(+6)支持しない39%(-5) 】の続きを読む

    • カテゴリ:
    1: ばーど ★ 2018/07/02(月) 06:54:25.35 ID:CAP_USER9
    「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」

     そんなNHK受信料に対する嘆きのツイートが、3万回近くリツイートされるなど注目を浴びている。母の家には死後誰も住んでおらず、NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「死後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったという。

    話題のツイート
    no title


     一人暮らしの親族が亡くなって、NHKの受信契約を解約せずに長期間放置するというのはよくありそうなケースだ。その場合はツイート主のように、解約していない間の受信料を支払うよう督促されるものなのだろうか。前に亡くなったことを証明しても支払う義務は発生するのか。NHK広報部に詳細を取材した。

    ■死後の分まで払えの一点張り」に批判の声

     話題のきっかけとなったツイートは次のような文だった。

     「亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう」(原文ママ)

     ツイートは拡散されるとともに、「ひどい」「鬼畜すぎるのでは」「不安になった」とNHKコールセンターの対応に非難や疑問の声が次々と寄せられた。「私の叔父の家も本人が亡くなり一年たった頃に滞納の通知が来ました」「全く同じ経験をしました。NHKは死人からも躊躇なく徴収します」と、同様の督促状を受け取ったという意見も集まった。

     しかしこのようなケースで本当に契約者や親族に受信料は発生するのだろうか。

     日本放送協会放送受信規約によればNHKの受信契約を解約する場合、その理由を含めた届け出をNHKに提出し、受理された日に解約が認められるとある(第9条)。例外として「契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある」とも記されているが、死去した場合については特に書かれておらず不透明だ。

    ■死亡と一人暮らしが証明できれば 死亡した月で解約扱いになる

    ・一人暮らしの契約者が亡くなった場合、解約はどうなるのか――NHK広報部に質問状を送ったところ、基本的には次のように対応を行っていると文書で回答が返ってきた。
    ・受信契約を解約する場合は、「日本放送協会放送受信規約」に基づき、NHKへの届け出をいただいています。
    ・一人暮らしの受信契約者が亡くなった場合は、ご家族や親族の方などから届け出で解約の手続きをいたします。
    ・一人暮らしのご契約者本人がお亡くなりになった場合については、公的な証明書類を提出いただくなどしたうえで、個別のご事情を詳しくお伺いして、適切な対応をとることとしています。

    NHK広報部からの回答 (※抜粋)
    no title


    詳しく電話取材したところ、

     もし契約者の死亡と一人暮らしを確認できた場合は、死亡したと証明される日時の当月で解約扱いとなる。届け出までの間の受信料が発生しないだけでなく、例えば契約者が生前に口座からの自動引落で支払っており、亡くなってからも引き落とされてしまっていた分は過払い扱いとして、返金するよう対応しているという。

     広報の回答と話題のツイートに食い違いがあるが、「現場では常に今説明したような対応をしています」と担当者。

     ツイートの「死後の分まで払えの一点張り」といったような対応が実際にコールセンターで行われていたのか調査したが、「残念ながら特定できませんでした。1日何千件と電話が来るので、Twitterにある情報だけだと確認が非常に難しいです」。NHKのマニュアルと現場とで認識に違いが生まれている可能性もあるが、確認しようがないとのことだった。

    2018年07月01日 22時00分
    ねとらぼ
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1807/01/news031.html

    関連スレ
    【みなさまのNHK】Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → NHKに問い合わせてみた結果★11
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530090794/

    【【NHK】「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題、NHK広報部に聞く 「証明できれば 死亡した月で解約扱いにする」】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/06/28(木) 07:18:00.89 ID:CAP_USER9
    NHK「ニュース7」は27日の放送で、立憲民主党・枝野代表の質問に対し安倍首相が不誠実な答弁をする様子を伝えたが、実際の答弁部分がカットされ別の発言がつなぎ合わされていることが判明した。

    動画の1分8秒あたり
    http://www.youtube.com/watch?v=PNFGl6VEAP0



    番組では、27日の党首討論において枝野代表が「森友加計問題の事実を明らかにする必要がある」と述べたことに対して安倍首相が「党首討論の歴史的な使命は終わった」と答えたと伝えている。しかし、当サイトが収録した動画では枝野代表が残り1分になるまで7つの質問を列挙しており、首相は「もう時間がありませんから、最後の一問について」とF15戦闘機の墜落事故についての答弁を行っている。
    枝野代表の質問を切り取り、安倍首相の別の答弁をつなぎ合わせ、首相が森友加計問題に不誠実な答弁をしたように見せかける捏造を行っているのだ。

    ノーカット動画で検証した結果

    (略)

    http://ksl-live.com/blog16735

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    • カテゴリ:
    1: ばーど ★ 2018/06/26(火) 07:40:01.60 ID:CAP_USER9
    no title


    ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。

    だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか? いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。

    ・死後も請求される?

    話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。

    ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く
    ・家には誰も住んでいない
    ・NHKは「死後から今までの分を全て払え」の一点張り


    いくら評判の良くないNHKとはいえ、さすがに亡くなった人の分まで受信料を払えと言うだろうか? 仮に手続きしていなくても、例えば「死亡証明」を提出すればチャラになるのでは……? というわけで、同じシチュエーションでNHKに問い合わせてみることにした。


    ──もしもし。母が亡くなったので解約手続きをしたいのですが。

    「はい、お母様はお1人暮らしということでよろしかったでしょうか? もしそうではない場合、解約手続きは致しかねます」

    ──はい、1人暮らしです。解約手続きにはどういった情報が必要なのでしょうか?

    「1人暮らしであれば、契約者様のお名前、電話番号、住所をお伝えいただければ、電話で解約手続きが可能となっております」

    ──なるほど。例えば、母が亡くなったのが2年前だったらどうでしょう?

    「その場合は亡くなった日から先月までの受信料が発生します」

    ──でも、亡くなっているので見ていないんですよ?

    「申し訳ございません。こちらではいつお母様がお亡くなりになったのか調べる手段がないため、先月分までの受信料が発生してしまいます」

    ──うーん、なるほど。では死亡証明書を提出した場合はいかがでしょうか? それなら亡くなった時期が判明すると思いますが?

    「申し訳ありません。先月分までの受信料が発生します。規定でご連絡いただくまでは受信料が発生することになっております」

    6月25日
    ロケットニュース
    https://rocketnews24.com/2018/06/25/1082244/
    ・マジで請求されると判明

    結果から言うと、話題になっていることは全て事実であった。解約しない限り、契約者が死亡していても受信料は永続的に発生するようだ。また「死亡証明書」を提出したとしてもNHKの規定で「死亡してから連絡するまでの受信料はチャラにはならない」とのことであった。


    正直、アコギな雰囲気も否めない規定ではあるが「1人暮らしの身内がなくなったらすぐにNHKを解約する」と覚えておいて損は無いハズだ。ただ、そういったシチュエーションでそこまで頭が回る人は少ないハズだから、NHK側にも何らかの猶予や特例措置が必要ではなかろうか。

    【Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → NHKに問い合わせてみた結果 】の続きを読む

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