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    NHK

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    1: がしゃーんがしゃーん ★ 2018/12/30(日) 01:47:44.60 ID:CAP_USER9
     「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy(海軍)を保有しているのか?

     韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

     だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。

     NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった(読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査)。

     私たちの社会の公的な言論空間(国内)では、自衛隊は「軍(戦力)ではなく、実力組織」とされてきた。憲法9条2項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」(land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained:防衛省HPの英訳より)と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。

     3年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊(Self-Defense Force)は、対外的には軍隊(Force)と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊(正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF)が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が(別に隠していたわけではないだろうが)、白日のもとに晒されたわけである。


     ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。

     諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト(代わりの事実)を信じることにしてきたのである。

     古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。

     改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉(約半世紀前)が、思い起こされる。

    アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。
    出典:フランク・コワルスキー「日本再軍備‐米軍事顧問団幕僚長の記録」中公文庫、95頁
    (参考:誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ~今後の熟議のために 2015/9/23)

     平成の時代に入り、冷戦が終結して30年近く、憲法9条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/

    【【NHK】This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有しているのか?読売、朝日、毎日、産経、日経、東京は「JAPAN NAVY」表記せず 】の続きを読む

    1: スタス ★ 2018/11/29(木) 12:44:15.39 ID:CAP_USER9
    1記事/1報道につき1回のみ「ゴーン容疑者」「ケリー容疑者」呼び、複数回呼ぶ際は1回以外全て必ず「ゴーン前会長」「ケリー取締役」呼びの法則のメディア
    ★NHK(地上波テレビ、ネット記事どちらも)
    ★朝日新聞(テレビ朝日は違う)※タイトル自体が「ゴーン氏」の場合も。
    上記2社のみ確認

    「ゴーン容疑者」で完全統一のメディア
    読売新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京

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    ★朝日新聞(タイトルはゴーン氏。記事中ゴーン容疑者1回、画像説明文含め、他すべてゴーン前会長)
    レバノン大使、ゴーン氏は「すべて無実」 拘置所で接見
    2018年11月28日17時56分
    https://www.asahi.com/articles/ASLCX52GFLCXUTIL037.html?iref=pc_ss_date

    日産自動車のカルロス・ゴーン前会長と東京拘置所で接見したとみられるレバノン大使館の関係車両=2018年11月28日午後0時38分、東京都葛飾区、山下寛久撮影

     日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が育った国、レバノンの駐日大使らが28日、ゴーン前会長が勾留されている東京拘置所(東京都葛飾区)を訪れた。ゴーン前会長と接見後、「全てにおいて無実だ」と報道陣に主張した。前会長の健康状態などについては「とても良い」と説明した。

     ゴーン前会長の両親はレバノン人。レバノン外務省は、声明で「海外で成功したレバノン人を代表する一人」と前会長を称賛している。
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    ★NHK(記事中ゴーン容疑者とケリー容疑者呼びそれぞれ1回、他すべてゴーン前会長とケリー取締役呼び)
    前会長への住宅売却準備を指示 前代表取締役ら不適切と認識か
    2018年11月28日 19時18分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    カルロス・ゴーン前会長が、日産側に購入させていた海外の高級住宅について、グレッグ・ケリー前代表取締役が、前会長への売却の準備を進めるよう、側近に指示していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、前代表取締役らが不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。

    金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)をめぐっては、日産が投資の名目で約60億円を出資したオランダの子会社を通じて、前会長のブラジルとレバノンの高級住宅が購入されていたことが日産の内部調査などで明らかになっています。

    日産は、この子会社の業務実態について、監査法人から「適切なのか」という指摘を平成25年前後に複数回受けていましたが、その後、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、ブラジルとレバノンの住宅をゴーン前会長に売却する準備を進めるよう側近に指示していたことが関係者の取材で分かりました。

    (以下省略。以下すべてゴーン前会長、ケリー前代表取締役で統一)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

    ------以下容疑者呼びで統一の記事-------------------------------
    読売新聞(記事内複数回すべて容疑者呼びで統一)
    日産後任会長、17日選出へ…西川社長兼務軸に
    2018年11月27日 15時11分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181127-OYT1T50062.html
    ---------
    毎日新聞(記事タイトル含め容疑者呼びで統一)
    “損失の肩代わり”実行せず ゴーン容疑者が主張[2018/11/28 18:44]
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000141843.html
    ----------------------------------------------
    毎日新聞(記事内複数回すべて容疑者呼びで統一)
    ルノーと統合、逮捕前に検討か 英紙報道
    毎日新聞2018年11月21日 13時26分(最終更新 11月21日 15時23分)
    https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00e/020/277000c
    --------------------------------------
    TBS(記事タイトル含め記事内、複数回すべて容疑者呼びで統一)
    ゴーン容疑者逮捕、レバノン外相 日本の大使に「透明性持った捜査を」
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3535932.html
    ---------------------------
    以上確認済み

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/11/22(木) 23:28:44.69 ID:CAP_USER9
    受信料 NHK値下げへ 月額で地上波57円衛星100円
    毎日新聞2018年11月22日 23時09分(最終更新 11月22日 23時12分)
    https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/040/161000c

     NHKは21日、受信料を2020年10月から約2.5%値下げする方針を固めた。来年10月には、消費増税2%分をNHKが負担し、契約者の負担額は据え置く値下げを先行して実施。実質的な値下げ幅は約4.5%分で、地上契約で月額57円(年額680円)相当、衛星契約で同100円(同1200円)相当となる。現在の受信料は、地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円(いずれも口座振替、クレジットカード払い)。

     複数のNHK関係者が明らかにした。今年度から開始の奨学金を受ける学生の受信料免除などの負担軽減策も含めると、契約者への還元は受信料収入の約6%(年間420億~430億円)規模となる。原資は、受信料制度を合憲とした昨年12月の最高裁大法廷判決を受けた受信料の増収分などを充てる。
     NHK執行部は、27日に経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)に諮る。
     今回の値下げは、総務省の有識者会議が7月、NHKが19年度開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する前提として求めた。NHKの上田良一会長は10月の定例記者会見で値下げの方針を表明し、金額や実施時期などの詳細を、年内に公表する考えを示していた。値下げは12年10月の月額最大120円以来、2度目。
     NHKの17年度の受信料収入は6913億円で、4年連続で過去最高を更新。受信契約総数も、最高裁判決を受け、今年4月からの半年で50万9000件増の4157万件と過去最高になり、年度目標の43万件増を既に達成している。【犬飼直幸、井上知大、屋代尚則】

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    1: Egg ★ 2018/11/21(水) 18:23:10.65 ID:CAP_USER9
    NHK木田幸紀放送総局長が21日、都内の同局で定例会見を行った。

    日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ」のやらせ疑惑に端を発する、やらせと演出の境界線議論について「NHKでは、(ないものが)実在しているような表現は厳に謹む制作をしている」と話した。また、現地の祭りであるかのように撮影したイベントの参加者などに謝礼か支払われていた件について「あり得ない」とした。

    「他局の番組に関してはコメントはしないが」と前置きした上で、「人間が空を飛ぶとか、あり得ないこと、わざとやっていることが分かる場合は誇張した方法もあるが、情報バラエティーなど、紛らわしいタイプのものは過度な演出に走らないように十分気を付けている」。また「ディレクターやプロデューサーだけで判断するのではなく、複数の人間か見て、行きすぎがないか、間違って受け取られる内容になっていないか、チェックを重ねている」と話した。

    謝礼についても「再現のために踊りを踊ってもらった場合などでお礼をすることはあるが、さも、いかにも今やっているかのように撮影してお金を支払うことはあり得ない」と述べた。

    2018年11月21日 16時19分
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15628714/ 

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    1: ひろし ★ 2018/11/14(水) 13:22:52.85 ID:CAP_USER
     大みそかに放送される「第69回NHK紅白歌合戦」(総合、後7・15)の出場歌手が14日、東京・渋谷の同局で発表され、原爆投下Tシャツが騒動となっている防弾少年団(BTS)は落選した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000057-dal-ent

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