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ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    産経新聞

    1: (^ェ^) ★ 2018/01/20(土) 14:55:46.83 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/column/news/180120/clm1801200002-n1.html

     やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が17日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク(偽)ニュース賞」を発表した件である。トップ10にはCNNテレビが4つ、ニューヨーク・タイムズ紙が2つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。

     ▼1位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成24年12月の第2次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。

     ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。18日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。

     ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マスコミへの批判は年々高まるばかりである。新聞やテレビの報道自体が、一定の政治的意図を持ったフェイクではないかと疑われ、あるいは確信されている。朝日新聞の慰安婦報道をはじめ、そう指摘されて仕方ない部分も確かにある。

     ▼ところが、日本新聞協会が昨年の新聞週間(10月15~21日)に発表した代表標語はこうだった。「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」。新聞記事そのものが、今やフェイク視されていることへの自覚が欠落している。

     ▼「不確かでゆがめられた情報が拡散され、事実を軽視する風潮が広がっている」。昨年の新聞大会決議にあるネット批判の一節である。反省なき責任転嫁を繰り返すようでは、残念ながら新聞はますます信頼を失うだろう。

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    1: マスター・ネシトル・カ ★ 2017/12/31(日) 15:13:46.93 ID:CAP_USER9
    2017.12.30 06:34 
    http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300006-n1.html

    「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」

     朝日新聞はかつて「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。

     朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。

     報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。

     小川氏は朝日の抗議に対し、5日付で丁寧な回答を送っていた。これについて朝日は、7日付朝刊に「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、25日に訴えてきた。
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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 00:43:40.96 ID:CAP_USER
    ▲ソウルの日本大使館前の少女像。周辺では慰安婦問題の日韓合意破棄を訴える集会が行われた=28日(共同)

     2年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、27日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成27年12月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。

     ▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。

     ▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。

     ▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、30年間非公開とされる外交文書をわずか2年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。 

     ▼文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、「日韓合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明したが、日本にとっては既に終わった話である。非公開だった部分を含め、日本側は10億円の拠出など約束を果たしており、後は韓国の国内問題でしかない。

     ▼「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」。小紙は27年12月30日付朝刊で、安倍晋三首相が日韓合意後に周囲にこう語ったと報じた。韓国は今、その方向へと突き進んでいる。

    ソース:産経ニュース【産経抄】約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか
    http://www.sankei.com/column/news/171230/clm1712300002-n1.html

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/22(金) 21:23:56.27 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210037-n1.html

     北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は21日に行われた参院拉致問題特別委員会の閉会中審査に参考人として出席し、「いろんなことを自分の思いで書かれる方とか、新聞とかいろんなところに載せられて、びっくりして『こんなこと私は言っておりません』ということがたくさんある。家族をこれ以上悲しめないでいただきたい」と訴え、早紀江さんの真意を都合よくねじ曲げる言説に苦言を呈した。

     その後の質疑でも、早紀江さんは新聞報道の内容を否定した。

     有田芳生氏は神奈川新聞が掲載した早紀江さんのインタビュー記事(7日付)を引用し「政府なり私たち政治家に対する『一体、何なんだ』『信じてよかったのか』という思いがあるのか」と質問した。早紀江さんは、記事が発言の趣旨を正しく伝えてないとの考えを示し、「『違うんじゃないかということで、抗議しなさい』と息子からメールがきた」と述べた。

     ただ、「面倒くさいことをぐちゃぐちゃ言いたくないので、もう何を思っていただいても結構ですよ、ということで、私は何も言いませんでした」と語り、あえて抗議しなかったことを明かした。

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