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ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    産経新聞

    1: ばーど ★ 2018/08/08(水) 18:55:37.51 ID:CAP_USER9
    沖縄防衛局(沖縄県嘉手納町)は8日、米軍普天間飛行場=宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に反対する活動家が職員を押し倒し、全治1カ月の大けがを負わせたとして、沖縄県警嘉手納署に被害届を出した。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている。

     沖縄防衛局によると、8日午前8時ごろ、50歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。職員は救急車で病院に搬送され、右小指靱帯(じんたい)損傷、左肩と左太ももの打撲で全治1カ月と診断された。事件当時、活動家が沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた。

     活動家らは7日も8時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた。沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため9日に予定している防衛省からの聴聞に応じることなどを求める要望書を手渡すため沖縄防衛局を訪れ、60人以上の反対派全員が庁舎内に入ることを拒否されたことに反発した。

    2018.8.8 16:29
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/180808/plt1808080012-n1.html

    関連スレ
    【たまたま】<沖縄> 「軍隊は暴力だ!反対するのは暴力ではない」 辺野古反対派が防衛局職員に体当たり「小役人に用はない!」
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533691887/l50

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    1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/05/08(火) 08:56:44.93 ID:CAP_USER9
    【産経】戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「18連休」批判で追い込まれ
    2018.5.7 22:56

     18日間の国会審議拒否を続けた立憲民主党などの野党は審議復帰を決めたが、条件として求めた麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)の証人喚問は勝ち取れなかった。与党は野党に構わず審議を進め、世論の批判の矛先は安倍晋三政権から「連休」をとり続ける野党へと変わっていった。目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗したといえる。

     「野党が国会を止めるというかなり強い態度に出ないと、秘書官の記憶はよみがえらなかったのか」

     立憲民主党の辻元清美国対委員長は7日、記者団にこう語り、柳瀬氏が学校法人「加計学園」関係者との面会を認める意向を固めたことを審議拒否の成果と誇った。

     だが、国会正常化は野党が折れた結果だ。与党側は先月から柳瀬氏の参考人招致を認める一方、証人喚問は拒む方針を繰り返し伝えてきた。安倍首相を攻撃できる予算委員会の集中審議が開かれるとはいえ、18日間も審議を拒んだ実質的な成果が「記憶のよみがえり」では釣り合わない。

     審議拒否を始めた4月20日当時は、財務省の決裁文書改竄(かいざん)や前事務次官のセクハラ問題への批判が沸騰しており、野党は国会で強硬姿勢をみせても世論が付いてくると踏んだのだろう。

     ただ、与党は「議論に応じない野党はいずれ国民に見放される」(自民党幹部)と分析。4月27日の衆院本会議では、日本維新の会を除く野党が欠席する中、政府が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案を審議入りさせた。連休のはざまの今月2日も、主な野党が欠席する中で審議を続けた。

     出口を見いだせない野党には、世論の逆風も吹き始めた。希望の党の玉木雄一郎代表(当時)は3日、「地元や親からも『そろそろ出た方がいい』といわれる」と漏らしたほどだ。

     自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「世間はお休みが終わったわけだから、国会でもここらでしっかりした対応をしてほしい」と皮肉まじりで野党を批判した。玉木氏は7日、国民民主党の共同代表に就いたが、就任会見では「原則今後の国会運営では審議拒否しない」と語らざるを得なかった。

     自民党幹部は7日夜、迷走した野党の国会戦術をこうあざ笑った。「野党は税金泥棒といわれるのが嫌だろうからな」(田中一世、小沢慶太)

    http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180507/plt18050722560025-n1.html 
    1461B132-6500-4D5A-A5F0-8C4A73E6F3F2
     

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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/20(土) 14:55:46.83 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/column/news/180120/clm1801200002-n1.html

     やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が17日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク(偽)ニュース賞」を発表した件である。トップ10にはCNNテレビが4つ、ニューヨーク・タイムズ紙が2つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。

     ▼1位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成24年12月の第2次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。

     ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。18日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。

     ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マスコミへの批判は年々高まるばかりである。新聞やテレビの報道自体が、一定の政治的意図を持ったフェイクではないかと疑われ、あるいは確信されている。朝日新聞の慰安婦報道をはじめ、そう指摘されて仕方ない部分も確かにある。

     ▼ところが、日本新聞協会が昨年の新聞週間(10月15~21日)に発表した代表標語はこうだった。「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」。新聞記事そのものが、今やフェイク視されていることへの自覚が欠落している。

     ▼「不確かでゆがめられた情報が拡散され、事実を軽視する風潮が広がっている」。昨年の新聞大会決議にあるネット批判の一節である。反省なき責任転嫁を繰り返すようでは、残念ながら新聞はますます信頼を失うだろう。

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    1: マスター・ネシトル・カ ★ 2017/12/31(日) 15:13:46.93 ID:CAP_USER9
    2017.12.30 06:34 
    http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300006-n1.html

    「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」

     朝日新聞はかつて「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。

     朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。

     報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。

     小川氏は朝日の抗議に対し、5日付で丁寧な回答を送っていた。これについて朝日は、7日付朝刊に「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、25日に訴えてきた。
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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 00:43:40.96 ID:CAP_USER
    ▲ソウルの日本大使館前の少女像。周辺では慰安婦問題の日韓合意破棄を訴える集会が行われた=28日(共同)

     2年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、27日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成27年12月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。

     ▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。

     ▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。

     ▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、30年間非公開とされる外交文書をわずか2年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。 

     ▼文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、「日韓合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明したが、日本にとっては既に終わった話である。非公開だった部分を含め、日本側は10億円の拠出など約束を果たしており、後は韓国の国内問題でしかない。

     ▼「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」。小紙は27年12月30日付朝刊で、安倍晋三首相が日韓合意後に周囲にこう語ったと報じた。韓国は今、その方向へと突き進んでいる。

    ソース:産経ニュース【産経抄】約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか
    http://www.sankei.com/column/news/171230/clm1712300002-n1.html

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