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    地方新聞

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/06(火) 12:29:43.38 ID:CAP_USER
    日韓合意は無意味なのか

    国連の女子差別撤廃委員会で韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族部長官が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことに対して、河野太郎外相は「きわめて遺憾だ」と批判した。

    慰安婦問題は最終かつ不可逆的な解決を示した日本政府と韓国政府による合意であり、今後の日韓関係を発展させていくためにも重要な日韓合意である。

    合意では韓国政府が元慰安婦支援のために設立する財団に日本政府が10億円拠出して両国が協力することの確認や日韓両政府が今後国連などの国際社会で双方が非難しあうことを控えることの申し合わせも行った。

    日韓合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生して、「日韓合意は国民の大多数が心情的に受け入れられない」として、国家間の国際的合意の再交渉を求めた。

    世界各国が注目する中、永年の努力の結果得られた二国間の合意だが、「国民が受け入れられない」の一言で破棄同様の姿勢を取る韓国政府に日本国民は理解しがたいものがある。

    李氏朝鮮時代以前に朝鮮半島において諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露し、性的奉仕などをする為に準備された奴婢の身分の女性である「妓生(キーセン)」が存在しており、1894年に法的には廃止されたが民間の私娼宿(キーセンハウス)として残存しており、「妓生」から「慰安婦」という言葉が派生したとも考えられる。

    戦争という暗い歴史以前に「慰安婦」は存在しており、民間の私娼宿も存在しており、史実を歪曲せず正しく未来には伝えるべきだろう。

    ソース:滋賀報知 平成30年3月6日(火)
    http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&%E6%A5%
    E9%9F%E5%88%E6%8F%E3%AF%E7%A1%E6%8F%E5%B3%E3%AA%E3%AE%E3%8B

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    1: (^ェ^) ★ 2018/03/03(土) 12:16:29.52 ID:CAP_USER9
    http://www.y-mainichi.co.jp/news/33094/

     「花筐(はながたみ)」でキネマ旬報の日本映画監督賞を受賞した大林宣彦さん(80)が、平和への思いを熱く語っているのを先日ラジオで聞いた。余命3カ月と言われた肺がんを乗り越えて完成した同作品で受賞したのだ▼かつて「時をかける少女」などの青春映画で薬師丸ひろ子や原田知世らをスターにした同監督も、安倍政権の登場で作風がガラリと変わり、今では反戦・平和をテーマにさまざまな場所で平和の尊さを伝えているようだ▼「よもや日本がこんなに激変して再び戦争する国になろうとするとは思いもよらなかった。これではいけない」「花筐も戦争を知らない若者たちのためにつくった」という▼若者と言えば作家の室井佑月さんが以前に88歳の元特攻志願兵の新聞投書を紹介していた。「世論調査では自民党支持や改憲に賛成は18~29歳世代が他の世代に比べて異様に多い」と指摘▼その上で「わざわざ自分たちを兵隊にする、戦場に送るそういう勢力を支持しているお前たち、馬鹿だなあ。18~29歳、自分たちが何をしているのかわかっているのか」とこうした風潮を嘆いていた▼そこは八重山の若者はどうだろうか。親として思うのは子や孫たちを絶対に戦地に行かせたくない。子や孫たちも絶対に戦争や戦争準備に加担してほしくない。(上地義男)

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    1: (^ェ^) ★ 2018/02/01(木) 17:55:32.22 ID:CAP_USER9
    https://www.ehime-np.co.jp/article/news201802010014

     新事実が出てきても、政府が説明責任を果たす姿勢は全く見られなかった。

     衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却を巡り、野党は新たに判明した財務省と学園との価格調整をうかがわせる文書と、佐川宣寿前理財局長が「文書は破棄した」としてきた答弁との食い違いを追及した。だが、政府の答弁は「適切に対応した」と従来見解をなぞるだけで、疑惑解明は一歩も進まなかった。もうこれ以上、不毛な議論を続けることは許されない。

     新文書には「売買金額の事前調整に努める」と記され、財務省近畿財務局が保管。情報公開請求に対し先月、開示した。森友問題を調べていた会計検査院に財務省がこの文書を出したのは昨年11月、売却額算定はずさんだったとする報告書公表の前日だったことも分かっている。

     予算委で、検査院は新文書を結果報告に反映できなかったと明らかにした。財務省の責任は極めて重い。麻生太郎財務相は「(新文書は)検査院の検査過程では気付かなかった。情報公開請求への対応で判明した」と釈明したが、隠していたのではないかと疑わざるを得ない。

     佐川氏が国税庁長官に就任以降、会見を開いていないことに麻生氏は「所管以外に関心が集まっており、国税庁が実施しないと決めた」とし、追及回避が会見拒否の狙いだったと事実上認めた。政権が組織的にかばっているのは明らか。野党が求める佐川氏の国会招致に、与党は応じるべきだ。

     問題の発端は、安倍晋三首相の昭恵夫人が学園の小学校名誉校長に一時就任していたことから、値下げに官僚の忖度(そんたく)が働いたのではないかという疑いだ。

     その夫人について野党は、学園前理事長の籠池泰典被告が国側に「棟上げに夫人が来る」と伝えたことを記録した音声データを示して事実関係をただしたが、首相は「突然聞かれても答えようがない」と逃げた。これまでの野党からの夫人の証人喚問要求を「自分が全て知っている」とはねつけかわしてきた。籠池被告が夫人の名前を挙げて国有地の値下げを迫ったのは、2人が緊密な関係にあった証左だ。首相は自身の説明なしには問題が解決しないと自覚し、責任を果たさねばならない。

     籠池被告は昨年7月の逮捕以降、長期の勾留が続き、結果として事情を聴く機会が奪われている。このまま、疑惑の幕引きを図ることは許されない。

     野党は連携に課題が残った。森友問題に希望の党幹部は「同じ答弁の繰り返しで、堂々巡りになる」と消極的だが「堂々巡り」を打開し、新しい答弁を引き出すのが野党の役割だ。茂木敏充経済再生担当相の有権者への線香配布などの追及も、政府にかわされた。野党が巨大与党に対抗するには共闘は不可欠。連携を密にし、国民の視点から政権のチェック機能を果たすよう強く求めたい。

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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/19(金) 21:31:24.60 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190024-n1.html

     沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

     コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

     3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

     筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

     そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

     八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

     八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万6000部(公称)」。

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    1: ばーど ★ 2017/12/29(金) 12:22:34.64 ID:CAP_USER9
    生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の3分の2が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。(阪口真平)

     尼崎市のパート従業員の女性(48)は、中学2年の長女と小学6年の長男、足に障害があり介助が必要な母親(73)との4人暮らし。10年前に離婚しシングルマザーとなり、9年前から生活保護の受給を始めた。

     月の収入は保護費とパートなどを合わせて4人で30万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のTシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。

     長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いもあったが「お母さんには言われへん」と打ち明けていなかった。長女から長男の思いを知らされた女性は「ショックで、申し訳ない」と自分を責める。

     クリスマスにケーキを買う余裕もなく、正月も長男の制服購入代捻出のために特別なことはできない。「年越しそばはカップ麺かな」と力なく笑う。

     保護費減額のニュースを見て、出てくるのはため息ばかり。「これ以上何を削ればいいんだろうか」

     生活保護を受ける北風正二さん(79)は、単身で神戸市北区の団地に住む。ふすまは何カ所も破れ、修理もままならない。テレビは約20年使い続けるブラウン管のまま。「買い替える費用はない。毎日なんとか食べていくのがやっとだよ」と漏らす。3食同じものを食べる日も多い。13年度にも生活保護の支給額が引き下げられた。「またか、と腹が立つ。国は弱いところから先に削ろうとしている」。北風さんは憤った。

    配信2017/12/29 06:30
    神戸新聞NEXT
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010856461.shtml

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