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    地方新聞

    1: 名無しです 2019/09/14(土) 20:00:07.82 ID:CAP_USER
    世界貿易機関(WTO)が、日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税について、韓国に是正を勧告する報告書を公表した。韓国が是正に応じない場合、日本が対抗措置を取ることができるが、韓国が自ら是正に動くとは思えない。驚くべきことに、韓国は「敗訴」した事実を認めていないからだ。

     韓国産業通商資源省は、今回のWTO上級委員会での判断について、「韓国の勝訴が確定した」と発表した。中央日報や朝鮮日報など韓国の大手紙も「大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のWTO協定背反性が立証されなかった」などとして「韓国が最終的に大部分で勝訴した」と論じた。

     日本はもとより、欧米メディアが韓国敗訴を報じるなかで、韓国だけが「勝った」と主張している。異様な光景というほかない。

     今回の報告書は、WTOのウェブサイトに公表されている。「一審」の報告書では、韓国がWTO協定に違反したと認め、「二審」にあたる上級審でも、主要部分について日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング関税がWTO協定に違反していると認定し、是正を勧告している。日本の核となる主張を認めた判断であることは明白だ。

     ところが、韓国政府は大部分の実質的争点で自国の協定違反が立証されなかったと強弁し、是正勧告を受けた事実には目をつぶっている。都合の良い部分だけつまみ食いし、結論をすり替えるかのような身勝手な主張にはあきれるばかりだ。

     「白を黒」と言い繕う姿は、能登半島沖で、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件でもみられた。国家の信用度が加速度的に低下している現実を韓国政府は重く受け止める必要がある。

     韓国は11日、日本が7月に始めた半導体材料の韓国向け輸出の厳格化措置について「差別的な措置」だとして、WTOに提訴した。WTOに頼るのであれば、WTOの判断を尊重し、是正勧告に応じるのが筋だろう。

    http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?%E9%9F%E5%9B%BD%E3%AE%EF%BC%B7%EF%BC%B4%EF%BC%AF%E6%97%E8%
    北國新聞 2019/09/14 00:49

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    1: 鴉 ★ 2019/09/13(金) 12:23:58.47 ID:CAP_USER
     日本の輸出規制強化を巡り、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した。日韓の対立はついに国際機関に持ち込まれた。今回の提訴によって、悪化している両国の関係が改善に向かうだろうか。

     関係がこじれた根幹には、元徴用工訴訟がある。WTOへの提訴は、どちらが勝者になるとしても、不毛の応酬をエスカレートさせるだけではないか。

     長い歴史を紡いできた隣国同士の関係のもつれである。第三者が入って、簡単に仲直りさせられるものではあるまい。両国が冷静な対話を重ねてこそ、歩み寄りの糸口が見いだせる。

     日本による半導体材料3品目の輸出規制強化について、韓国は「政治的な動機による差別的な措置」と主張する。一方で日本は、韓国の貿易管理体制の不備を挙げ、安全保障を理由に規制の正当性を訴えている。WTOでも、双方の主張は激しくぶつかり合うに違いない。

     提訴後は、まず2国間協議から始まる。日本が応じなかったり協議自体が不調に終わったりすれば、二審制の審理に移る。最終的な結論が出るまでには少なくとも1年以上かかるとみられる。激しく主張し合っている間に、関係改善が見込めるだろうか。さらに黒白がはっきりつけば、なおさら両国関係がこじれる恐れすらあろう。

     韓国が提訴に踏み切ったタイミングにも首をかしげざるを得ない。文在寅(ムンジェイン)大統領が側近の〓国(チョグク)氏を法相に任命した直後だった。疑惑の渦中にある人物の任命強行には、世論の激しい反発が渦巻いていた。それをかわす狙いがあったと勘繰られても仕方あるまい。

     また韓国は、事実上の対抗措置として日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。さらに約1700品目の輸出規制を強化する構えも見せている。つい1カ月前、対日批判をトーンダウンさせていたのは文大統領である。苦しい政局を打開するために対立を先鋭化させているのなら、国民への背信行為に他ならない。


     日本も関係改善を望む気が全くないように見える。


    WTO提訴に対しても、経済産業省の幹部は「同じことを粛々と説明していく」と歩み寄りの道筋を探る様子はない。経済的な圧力で屈させるつもりなのか。それで相手を従わせたとしても、根本的な解決にはなるまい。

     経済に限らず、草の根の交流も含め、韓国は最も身近な隣国の一つである。相手に言い分があるとしても、政府として向き合う姿勢こそ求められる。先日の内閣改造では経産相や外相が交代した。対話への流れをつくる機会にしてもらいたい。

     WTOの紛争処理を巡っては、韓国による福島など8県で水揚げ・加工された水産物の禁輸措置の妥当性が認められ、列島に衝撃が広がった。生産者の落胆は察するに余りある。禁輸解除の動きが各国に広がっている中で、明らかに異質な動きである。感情的な対立も無関係とは言えまい。

     日韓の関係悪化は、経済から安全保障まで複雑に絡み合っている。発端となった元徴用工問題に立ち返らなければならない。冷静に対話するには、今ある問題を一つ一つ解きほぐす必要がある。そのためにも、韓国は提訴を取り下げるべきだ。

    社説
    https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=570162&comment_sub_id=0&category_id=142

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    1: 鴉 ★ 2019/09/07(土) 21:57:40.45 ID:CAP_USER
    小学館は2日発売の「週刊ポスト」に掲載した「韓国なんて要らない」と題した特集を巡り、配慮に欠けていたとして謝罪を表明した。特集では「断韓」を呼び掛け、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」などの見出しが踊る。元徴用工訴訟やあいちトリエンナーレの「平和の少女像」を巡る問題など、日韓関係は冷え込む一方に見える。

     国民感情のガス抜きが政治的に利用され、結果として国民をさらに苦しめることになるのは過去の歴史が物語っている。政府は「ホワイト国」(優遇対象国)から韓国を除外した措置を輸出管理の運用見直しと説明するが果たしてそうだろうか。週刊誌の過激な記事で留飲を下げたところで問題は何も解決しない。

     本紙8月15日付の連載「74年目の戦争遺跡」で、天理大学国際学部の熊木勉教授(朝鮮近現代文学)が「政治と切り離して私たちが取るべき姿勢は冷静であること、相手の考えを侮蔑(ぶべつ)しないこと、これまで育んできた成熟した交流を大切にして粛々と進めること」と語っている。日韓両国に対して言えることだ。

     最近も県内では韓国を含めた交流事業が行われた。奈良市の東アジア文化交流プログラムに参加した韓国の大学生は「政治とは別の関係が築けてうれしい」と語った。8月31日には駐日韓国大使館主催の「韓日文化キャラバンin奈良」が同市で開かれ、ナム・グァンピョ駐日韓国大使は「両国民が互いに対する信頼と愛情をもって真の友情を築き上げれば、どのような難しさでも乗り越えていける」と呼び掛けた。

     ツイッターでは「♯好きです韓国」「♯好きです日本」のハッシュタグをつけた投稿が増えているという。そこに見えるのは政府と国民は別との思いである。両国の関係にとって大切なのは、国民一人一人が真の国益を考え、自分をしっかり持つことだ。互いの隣には、北朝鮮という脅威が控えることも忘れてはならない。

     天理市が予定していた姉妹都市・韓国瑞山への中学生派遣事業が韓国側の意向で中止されるなど、民間交流にも影響が出ているのは残念だ。県内には、ほかにも韓国の都市と姉妹都市などの形で交流している自治体がある。韓国側の現在の姿勢が将来にまで影を落とすことがあってはならない。

     「嫌」や「断」の文字で語れば悪感情はさらに高まる。視野を広げ、友好の手を差し出し続ける先にこそ、関係改善の希望がある。

    社説
    https://www.nara-np.co.jp/opinion/20190906091857.html

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    1: 鴉 ★ 2019/09/01(日) 13:50:57.83 ID:CAP_USER
    ●あすへのとびら 日韓と強制動員 果たすべき責任はなお

     韓国との溝が戦後最悪と言われるまでに深まっている。

     発端となった元徴用工訴訟を巡り、安倍晋三政権は「日韓請求権協定で問題は解決済みだ」と主張する。事態収拾の責任は韓国にあるとして譲らない。

     呼応するように、いままた「強制連行はなかった」との言説がまことしやかに飛び交う。

     日韓のどちらかが譲歩して今回の対立が収まるとしても、このままでは、解決をみない確執としてこの問題は両国の間に横たわり続けてしまうだろう。

     日本の炭鉱や土木現場、工場などに動員された朝鮮人の正確な人数は分かっていない。過去に大蔵省が72万人余、厚生省が66万人余との調査結果を示している。韓国側は78万人以上とする。これとは別に、軍人軍属に20万~30万人超が動員されたとの統計が残る。

     1910年の韓国併合後、職を求める朝鮮の人々の渡日が相次いだ。「自主的移住」には、帝国政府が土地を接収し、本土に米を送るための農地改良費の負担を押し付け、半島の農民を追い詰めたことも大きく影響した。

    <形態の問題でなく>

     日中戦争開始から2年後の39年、政府は労働力不足を補うため「労務動員計画」を策定する。

     朝鮮半島では、日本企業の募集員が、朝鮮総督府に割り当てられた集落で労働者を集める「募集」として動員が始まった。42年には「官斡旋(あっせん)」に改まる。文字通り行政の関与を強め、企業の手続きを簡略化した。労働者を確保する地域は半島北方に広がった。

     募集と官斡旋には日本の警官が随行した。断ると脅迫を受けた、無理に連行された、と証言録にある。いずれも強制力を伴ったことに変わりはない。

     募集当初は、就労のため自ら応じる人も少なくなかった。が、過酷な労働環境に置かれ、契約期間の延長も強いられる実情が間もなく知れわたる。

     半島の帝国事業でも動員は行われており、農業生産が危ぶまれるほど朝鮮自体の人手が不足していく。逃亡する人たちもいて、44年9月に国民徴用令が適用されるころには、動員計画の維持が困難な状況に陥っていた。

     朝鮮人の動員先は、北は樺太(サハリン)、南は南洋諸島にまで及び、その大半が10代、20代だったという。

     日本政府は戦後、半島での徴用令適用期間が短かったことを理由に、「徴用労務者の数はごく少部分」で、ほかの数十万に上る朝鮮人は「自から内地に職を求めてきた」「募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来した」との見解を示している。制度のうわべに依拠した詭弁(きべん)にすぎない。

     安倍政権が盾に取る1965年の請求権協定には、強制動員された人々を含め「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と記されている。韓国政府も日本が供与した5億ドルに個人補償が含まれ、請求権は消滅したとの立場を取ってきた。

     だから昨年秋、韓国の最高裁が元徴用工の個人請求権を認め、日本の企業に慰謝料の支払いを命じたことは「戦後の国際秩序への重大な挑戦」と反発する。個人の請求権の有無については、いまなお議論がある。

     国内では「韓国とは論理的な話し合いができない」と非難する向きが強い。相手国の国民性をあげつらうほどの不毛はない。あくまで両国の歴史の上に具体的なあつれきの原因を見いだすことが、外交の基本のはずだ。

    <加害国から提起を>

     帝国は、植民地支配からの解放を求める朝鮮人をねじ伏せ、民族教育や氏名を奪った。日本人と平等とする「内鮮一体」をうたいながら、関東大震災では朝鮮の人々が虐殺された。その後も監視・警戒を解くことはなかった。

     戦後も、さまざまな事情から日本に残った在日朝鮮・韓国人を外国人としてひとくくりにし、差別を続けてきた。

     いま韓国で反日デモや日本製品の不買運動が起きている。国家主義の高揚に、安倍政権が「法的道理」を振りかざして応じたところで、民族の尊厳回復を訴える人々には通じないだろう。

     占領した国々に対し主に経済協力で戦後処理に臨み、個々人の痛みに目を配らなかった補償のあり方が問い返されている。

     日本政府は、強制動員に関する資料を全て開示すべきだ。早くから地域の動員調査に取り組んできた各地の市民団体、研究者らの力も借り、実態の解明に努めなくてはならない。

     その上で、積み残された問題群について、いまからでも果たし得る責任を加害国の側から提起したい。過去の問題で解決済みだ―との声は、被害を受けた国から聞こえて初めて確かなものになる。

    (9月1日)社説
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190901/KT190831ETI090004000.php

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    1: 鴉 ★ 2019/08/24(土) 16:17:02.14 ID:CAP_USER
    元徴用工問題などの歴史問題に端を発した日韓の対立は、一段と深刻さを増している。
     韓国政府は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。11月に協定が終了すれば、日韓両国は通商分野にとどまらず、安全保障でも重要な情報のやりとりがとどこおり、背中を向け合う形になる。
     歴史的にもつながりの深い隣国の関係としては不正常というしかない。どちらの政権も引くに引けない状況に陥っており、亀裂は広がるばかりだ。
     ここは矛をいったん収めて、対話による解決を模索すべきである。両国政府は冷静に話し合える環境づくりに知恵を尽くさねばならない。
     GSOMIAは、軍事上の機密情報を共有する協定だ。日本は韓国と2016年に締結し、北朝鮮のミサイル発射の際などに情報を交換してきた。
     協定が破棄されれば、日韓は米国を介して情報を得るしかない。北朝鮮や中国、ロシアを利する恐れがあり、米国は「失望」と「懸念」を表明した。
     日本側も韓国に抗議し、再考を求める考えを示している。だが韓国に対する輸出規制強化は実行する方針だ。日本の措置に反発する韓国はいっそう態度を硬化させるのではないか。
     憂慮するのは、どちらの政権も「嫌韓」「反日」の感情をあおるような対応を繰り返していることだ。事態をこじらせた政治の責任は極めて重い。
     もともとは日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国の最高裁判決が投げ掛けた問題だ。決着を日本に委ねる文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢に、日本が反発した。
     一方の安倍政権は、韓国への輸出規制を「対抗措置でない」とする。しかし「安全保障上の貿易管理」を理由にしたことで逆に「安保協力環境に重大な変化をもたらした」と協定破棄を持ち出される展開になった。
     「目には目を」の応酬は不信感を募らせる。これ以上の対抗手段は避けるべきだ。
     日本の植民地支配にさかのぼる歴史問題は、丁寧に糸をほぐしていくしかない。双方が相手国に向けた措置をしばらく棚上げにし、対話の雰囲気を醸成する努力を重ねる必要がある。

    いがみ合う日韓/ともに矛を収めるべきだ
    2019/08/24 06:00
    社説
    https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/sp/0012635399.shtml

    【【神戸新聞】ともに矛を収めるべきだ 日韓双方が相手国に向けた措置をしばらく棚上げにし、対話の努力を重ねる必要がある】の続きを読む

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