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    地方新聞

    1: 鴉 ★ 2019/10/01(火) 18:49:30.42 ID:CAP_USER
     『週刊ポスト』9月13日号の見出しが大きな問題になった。表紙には「『嫌韓』ではなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」「『10人に1人は治療が必要』(大韓神経精神医学会)-怒りを抑制できない『韓国人という病理』」という文字が並び、批判が湧きあがった。版元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」と謝罪したものの、雑誌の回収などはなされなかった。

     右派メディアでは、中国や韓国に対して以前から過激な言葉が浴びせられてきたが、『文芸春秋』(10月号)のような伝統ある総合誌でも「日韓断絶」という見出しが躍っている。背景には、何があるのか?


     山崎雅弘「1937年と似た憎悪の煽動(せんどう)」(『週刊金曜日』9月13日号)では、『週刊ポスト』が想定する読者層に注目する。問題になった同じ号には「50歳すぎて『はじめての女とのセックス』入門」や「『9月バテ』の対策 中高年男性に急増中」などの見出しが並ぶ。編集部がターゲットにしているのは、明らかに中高年の日本人男性だ。

     なぜ彼らは、嫌韓意識を募らせる傾向があるのか。彼らは高度経済成長からバブル経済を経験してきた世代で、アジアの中で日本が圧倒的な経済大国だという自負心をもってきた。そのため、経済規模で中国に追い抜かれ、国際的地位の低下に直面している現状は受け入れがたい。そんな中、「無理に優越感を味わいたければ、かつて『日本よりも下』だった国を敵視して見下す本や雑誌記事を読み、麻薬のように耽溺(たんでき)するのが一番手っ取り早い」。「嫌韓」の背景には、日本人中年男性のアイデンティティ・クライシスがあるというのだ。

     一方、日韓対立の背景には、韓国側の意識の変容にも注目する必要がある。韓国政治を専門とする浅羽祐樹は、「韓国と『友人』であることは諦めた方がいい」(文春オンライン、8月7日)の中で、国力をつけた韓国が「日本による植民地時代の過去を遅ればせながら『正す』力が付いたと自負していること」があると指摘する。

     日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれたのは1965年。この頃の韓国の国力は小さく、日本が「経済協力金」「独立祝賀金」の名目のもと提供した資金で経済政策を行った。当時は日韓の間に明確なパワーバランスの差があった。しかし、韓国の国力の飛躍的高まりにより、両国の関係性が変化した。「朝鮮戦争後、『外勢』に押し付けられた休戦協定体制から、『朝鮮半島における平和体制』を自ら創っていこうとしているのは、その際たる例」だという。

     相対的なパワーの低下に陥る日本。国力をつけ自負心を持った韓国。両国間のパワーバランスが大きく変化したことが、国民のアイデンティティの問題へと転化し、亀裂が生じているのだ。

     こういう時こそ冷静で中長期的な視点から外交を行うのがプロの外交官の役割だが、外務省の影が薄い。元外交官の田中均は「総合的な視野に立った外交判断はなされているか」(『世界』10月号)の中で、一連の外務省の行動は「きちんとした外交判断」に基づいていないと指摘し、韓国への対抗というナショナリズムが先行する外交を「きわめて危険」と批判する。
     元駐日韓国大使の崔相龍(チェサンヨン)は「いま、金大中-小渕恵三共同宣言を考える」(『世界』10月号)の中で、1998年に両国首脳によって署名された「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」の再認識を訴える。

     この共同宣言は、両首脳が「真剣に、お互いを尊重する心をもっていた」ことで成立した。結果、韓国では強い反対世論があったにもかかわらず、和解の具体的実践として、日本の大衆文化の市場開放が行われた。その後、相互の文化交流は盛んになり、日本でも韓流ブームが起こった。

     金大中と小渕恵三のような「忍耐と寛容」こそが、いま必要なのだろう。共同宣言の精神に立ち返ると同時に、日本のプレゼンス(存在感)の低下という現実とも冷静に向き合わなければならない。

    (なかじま・たけし=東京工業大教授)
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/547059/

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    1: 鴉 ★ 2019/09/30(月) 19:06:35.07 ID:CAP_USER
     河野太郎防衛相が2019年版防衛白書を閣議で報告した。

     核・ミサイル技術の高度化を図る北朝鮮、新兵器の開発や軍事行動を活発化させる中国とロシアを、日本の安全保障上の懸念材料に挙げた。

     国家間の競争領域が陸海空から宇宙、サイバー、電磁波へと広がり、日本の新領域での能力強化が不可欠と断じている。

     軍事強国の動向に合わせ、いたずらに防衛領域を広げることが日本の安全に資するのか。白書から浮かぶのは、安全保障構想の主体性の欠如だ。

     白書は中国について、沖縄県尖閣諸島をはじめ日本周辺の海空域で活動を拡大、南沙諸島や西沙諸島では軍事拠点化を進め、「力を背景とした一方的な現状変更を試みている」と分析する。

     その中国は7月、ロシア軍と日本海や東シナ海の上空で初の共同訓練を実施している。ロシア軍機が島根県の竹島(韓国名・独島)で領空侵犯し、韓国軍機が警告射撃する事態が生じた。

     中ロの挑発的行動はなぜ起きたのか。安倍晋三政権は中国と相互訪問を重ね、関係改善を目指している。実現の目途は立たないものの、ロシアとも平和条約の締結交渉が続いている。

     両国との融和を演出しても、安保面では米国に歩調を合わせ「潜在的敵対者」とみなす。米国の言うままに戦闘機を大量に買い、護衛艦「いずも」を空母に改修、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に動く。

     東アジアの安全保障をどう構築するのか。展望なき対応が冷戦構造の解体を妨げている。

     白書は、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化を実現しているとし、日本の安全に対する「差し迫った脅威」と指摘する。


     北朝鮮の非核化では韓国との協力が欠かせない。


     それなのに白書では、韓国との防衛交流の重要度を引き下げ「韓国側の否定的な対応などが日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と、異例の批判を並べている。


     海上自衛隊観艦式に韓国を招待しなかったことと合わせ、子どもじみた意趣返しが、対立解消への出口をふさいでしまっている。


     国民にろくに説明せず、兵器を大量購入し防衛費を膨らませている問題とともに、これからの安全保障のあり方について国会で議論を深めなければならない。米軍の戦略に乗っかるだけで、専守防衛を逸脱している現状を早急に是正する必要がある。

    信濃毎日新聞
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190930/KT190927ETI090009000.php

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    1: 鴉 ★ 2019/09/25(水) 18:25:50.70 ID:CAP_USER
    五輪に旭日旗 政治対立あおらないか

    09/25 05:00
     東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場への旭日旗持ち込みを容認する考えを表明し、侵略と軍国主義の象徴だとする韓国が反発を強めている。

     日韓関係のさらなる悪化にもつながりかねない事態だ。双方に冷静な対応を求めたい。

     事の発端は先月の韓国国会の決議だ。韓国政府は組織委員会の対応を不満とし、再考を求める書簡を国際オリンピック委員会に送るなど泥沼化の様相を呈している。

     日韓の対立が背景にあるにせよ、大会を政治的論争に利用するようなことがあってはならない。

     大会の主役はアスリートたちだ。選手や声援を送る人々が不快感を覚えたり、競技に集中できないような事態を招くことは避けるべきだ。

     旭日旗を巡っては2011年のサッカーの日韓戦でも火種となり、昨年も、韓国で開かれた国際観艦式での掲揚を巡り議論となった。ヘイトデモでも使われるなど対立を招く一因ともなっている。

     太陽と光線をかたどった旭日旗のデザインは、縁起物として浮世絵や大漁旗などに用いられて来た。一方、明治期以降、軍旗として使用され、戦後は自衛隊旗として掲揚されている。

     韓国側には、日本の帝国主義により侵略された被害の歴史の象徴という反発が根強い。屈辱を覚えるという言い分は無視できまい。

     一方、組織委員会や日本政府は、国内で広く使用され、政治的宣伝にはあたらないとして制限する考えはないという。

     だが、韓国にとどまらず、各国が旭日旗を見る目は、日本国内の意識よりも厳しいものがあることに留意すべきだ。

     アジア・サッカー連盟は、17年のアジア・チャンピオンズリーグの試合に持ち込まれた旭日旗を、政治的意見に関連する差別的な象徴と認定。政治的意図はないとの主張を退けた。

     五輪憲章は会場などでの政治的活動を禁じている。日韓関係が悪化する中での掲揚は、政治的主張と受け止められるリスクがある。

     軍旗として使用された歴史は、平和を掲げる大会の理念にそぐわないのではないか。誰かが不快と感じるものを掲げることが「おもてなし」とも思えない。

     五輪は、東西冷戦の影響で参加をボイコットするなど政治に翻弄(ほんろう)された歴史がある。その被害者は選手や声援を送る人々だった。そのことをいま一度思い起こし、事態の打開を図るべきだ。

    https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/347995

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    1: 鴉 ★ 2019/09/22(日) 20:29:32.65 ID:CAP_USER
    日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。

    韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。

    歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。

    討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。

    日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。

    佐賀新聞
    https://www.saga-s.co.jp/articles/amp/430956
    日韓「歴史的事実共有したい」
    両国の若者、都内で討論集会

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    1: 名無しです 2019/09/14(土) 20:00:07.82 ID:CAP_USER
    世界貿易機関(WTO)が、日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税について、韓国に是正を勧告する報告書を公表した。韓国が是正に応じない場合、日本が対抗措置を取ることができるが、韓国が自ら是正に動くとは思えない。驚くべきことに、韓国は「敗訴」した事実を認めていないからだ。

     韓国産業通商資源省は、今回のWTO上級委員会での判断について、「韓国の勝訴が確定した」と発表した。中央日報や朝鮮日報など韓国の大手紙も「大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のWTO協定背反性が立証されなかった」などとして「韓国が最終的に大部分で勝訴した」と論じた。

     日本はもとより、欧米メディアが韓国敗訴を報じるなかで、韓国だけが「勝った」と主張している。異様な光景というほかない。

     今回の報告書は、WTOのウェブサイトに公表されている。「一審」の報告書では、韓国がWTO協定に違反したと認め、「二審」にあたる上級審でも、主要部分について日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング関税がWTO協定に違反していると認定し、是正を勧告している。日本の核となる主張を認めた判断であることは明白だ。

     ところが、韓国政府は大部分の実質的争点で自国の協定違反が立証されなかったと強弁し、是正勧告を受けた事実には目をつぶっている。都合の良い部分だけつまみ食いし、結論をすり替えるかのような身勝手な主張にはあきれるばかりだ。

     「白を黒」と言い繕う姿は、能登半島沖で、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件でもみられた。国家の信用度が加速度的に低下している現実を韓国政府は重く受け止める必要がある。

     韓国は11日、日本が7月に始めた半導体材料の韓国向け輸出の厳格化措置について「差別的な措置」だとして、WTOに提訴した。WTOに頼るのであれば、WTOの判断を尊重し、是正勧告に応じるのが筋だろう。

    http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?%E9%9F%E5%9B%BD%E3%AE%EF%BC%B7%EF%BC%B4%EF%BC%AF%E6%97%E8%
    北國新聞 2019/09/14 00:49

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