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ニュースのニュースを扱うまとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    地方新聞

    1: 名無しです 2020/08/05(水) 16:23:37.87 ID:CAP_USER
    韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告が差し押さえた同社資産について韓国の裁判所が売却命令をすることが可能になった。

    韓国内の司法手続きが4日に完了したためで、今後、売却に向けて資産評価などが進められる。

    実際に資産が現金化され、原告に支払われるまでには数カ月以上かかる見通しだが、日本企業に実害が発生すれば日韓の対立が深刻化するのは必至だ。両国政府は関係悪化を避ける努力を続けなければならない。

    韓国最高裁は2018年10月、元徴用工の原告4人の訴えを認めて日本製鉄に損害賠償の支払いを命じた。原告の申請を受けた韓国の裁判所が、支払いを拒んだ同社の韓国内資産を差し押さえた。

    日本政府は、韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。資産の現金化は日韓関係の基本枠組みを否定するものといえる。

    政府は資産売却阻止に向け、査証(ビザ)発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国のほか、韓国製品への追加関税、送金規制などの報復措置を検討しているという。

    ただ、「被害者中心主義」を掲げる韓国の文在寅政権は司法判断を尊重する姿勢を崩していない。韓国側も日本の報復措置に対抗する構えを見せており、いっそう出口が見えづらくなりそうだ。

    元徴用工訴訟を巡っては、昨年5月に日本政府が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求めたが、韓国は応じなかった。12月には当時の韓国国会議長が寄付金を元徴用工らに支給する法案を提出したが、韓国内で支持を集められず廃案になった。

    文氏の支持層に対日強硬策を求める意見が多いためとみられるが、韓国も2005年に元徴用工問題は解決済みと確認した経緯がある。日韓双方が原則論に固執していては、事態は打開できないのではないか。

    日韓両首脳は昨年12月に約1年3カ月ぶりに会談した。元徴用工問題では主張が平行線をたどったが、朝鮮半島情勢で緊密な連携を確認するなど、歩み寄りへの地ならしもみられた。政治が国民の間の溝を深めていることを認識し、首脳同士が対話を重ねる必要がある。会談を早期に行うべきだ。

    米中対立が激化し、東アジア情勢は不安定化している。日韓が協力して対処すべき課題は数多くある。元徴用工問題の解決を長引かせてはならない。


    2020年8月5日 16:00
    https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/323709

    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596612217/

    【【京都新聞/社説】 元徴用工訴訟 首脳対話で解決策探れ 】の続きを読む

    1: 名無しです 2020/07/26(日) 12:06:56.37 ID:CAP_USER
    近頃なぜか、書店に足を運ぶ回数が減っている。

    以前は書店があれば必ずのぞいてみる癖があった。待ち合わせ前の時間つぶしにも利用した。面白そうな本を見つけてつい買ってしまい、本を抱えて人と会うこともしばしばだった。

    その習慣が変わった。最近ではすぐ近くの書店にさえめったに行かない。本は通販で買っている。

    そんな折、ライター永江朗(あきら)さんの著書「私は本屋が好きでした」(太郎次郎社エディタス)を手にした。「好きでした」と過去形なのは、今は違うということだ。本を読んで永江さんの問題意識を知り、自分が書店に行かなくなった理由にも気が付いた。

    その理由とは-書店に「ヘイト本」が並んでいるのを見るのが嫌なのだ。

       ◇    ◇

    ヘイト本の定義は難しいが、ここでは「他の国(特に中国や韓国)について、政権や政策の批判ではなく、民族性そのものをおとしめ憎悪をあおる本。またはそうした印象を与えるタイトルの本」としておく。

    永江さんに会って話を聞いた。永江さんは物静かな語り口の人である。

    -永江さんは元書店員で書店への愛も人一倍深いはず。それが「好きでした」の過去形とは驚きです。

    「少し前に、自宅近くの本屋が閉店しました。その時、実はちょっとほっとした気持ちになったんです」

    「自宅の隣に住んでいるのが中国出身の方。そこの子どもさんがその本屋にコミックを買いに行ったとします。そのとき、本屋に中国人をおとしめる本が置いてあるのを見たらどんな気持ちになるか。ずっと気になっていたからです」

    「多くの本屋が、自分の店のお客さんに在日コリアンや在日中国人がいるかもしれない、と想像力を働かせていないのではないか。『買う人がいるから並べる』でいいのでしょうか」

       ◇    ◇

    -永江さんは、日本独特な本の流通システムの問題点も指摘していますね。

    「実は本屋が自分の店で売る本を選んでいない。仕入れる本を取次(取次会社)が決めて送ってくる『見計らい配本』を採用している店が多い。その中にヘイト本があれば無自覚に並べているのが現状です」

    -全ての書店を「好きでした」の過去形にしないために、何ができますか。

    「読者は、自分が好きではない本屋に行かないこと。本屋は『自分が選ばない本は並べない』ようにする。実はヘイト本を置きたくて置いている本屋は非常に少ない。主体性を持った本屋がもっと増えれば流れが変わってくるはずです」

       ◇    ◇

    私は書店に「ヘイト本を置くな」とは言わない。それも日本社会の一断面の表れであるだろうし、書店にとっては生活の糧の一部だ。しかし私自身はヘイト本を並べた書店には行かない。書店もこんな読者もいると気付いてほしい。

    自宅から数駅先の街で(明らかに意識的に)ヘイト本をほとんど置いていない書店を見つけた。意気に感じた私は、自分なりの応援として毎週1冊必ずその店で本を買うと決めた。

    この「自分ルール」は確実に私の小遣い財政を圧迫しているが、当面は続けるつもりだ。最近は新書や文庫になりがちで、少々申し訳ないのであるが。

    (特別論説委員)2020/7/26 11:00
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/629538/

    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595732816/

    【【西日本新聞】 本屋を「好きでした」にしないために ヘイト本を並べた書店には行かない 】の続きを読む

    1: 名無しです 2020/06/02(火) 17:45:05.85 ID:/zwO3AEx0● BE:844481327-PLT(13345)
    社説 米国の暴動 分断が一段とあらわに

    米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束され死亡した事件をきっかけに、激しい抗議デモが全米各地に広がっている。
    一部が暴徒化し、デモ隊と警官隊の衝突も発生。首都ワシントンなど40都市以上で夜間外出禁止令が出る深刻さだ。

    当初、事件に遺憾を示したトランプ大統領は抗議行動の広がりを受け、背後に極左集団がいるなどと挑発的なメッセージを発信し続ける。武力鎮圧も辞さない構えで混乱に拍車を掛けている。

    事件は先月25日、同州ミネアポリスで起きた。通報で現場に来た警官が黒人男性を詐欺容疑で取り押さえた。膝で首を地面に強く押し付ける様子を撮影した動画がインターネットで拡散した。

    州捜査当局は警官を殺人容疑で逮捕したが、抗議デモが各州へ連鎖的に広がった。米メディアによると、少なくとも75以上の都市に拡大。警察車両や政府庁舎への放火と破壊、店舗の略奪も発生し、4千人以上が拘束された。

    米国で白人警官の暴行を巡って起きる抗議行動は数年おきに繰り返され、根深い人種対立をのぞかせる。今回は新型コロナの影響による雇用や経済の悪化も重なり、低所得者層の不満のはけ口として激化した可能性もある。

    新型コロナによる米国内の死者は世界最多の10万人超に達した。黒人や中南米系の割合の高さが報告されている。背景に基礎疾患を抱える人の多さ、高額医療費が払えない家計、感染リスクのある職種や住環境などが指摘される。

    デモの広がりは米社会の分断を一段と鮮明に映している。

    トランプ氏はツイッターで、暴徒化は左派組織の仕業と名指しで非難。デモ隊を「凶悪犯」と断じた上で「略奪が始まれば発砲が始まる」と書き込んだ。

    本来なら沈静化に向け指導力を発揮すべきである。11月の大統領選を優位に進めたい思惑から左派の扇動と殊更強調し、憎悪と強硬姿勢を示し続けるだけなら、衝突はさらに激化しかねない。

    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200602/KT200601ETI090007000.php

    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1591087505/

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    1: 名無しです 2020/05/10(日) 20:42:38.92 ID:CAP_USER
    ●コロナ感染者「日本国籍」か「外国籍」か、なぜ発表? 「差別誘う」と専門家、京都府の対応に警鐘

     新型コロナウイルスの感染者が判明した際、都道府県などは感染症法に基づいて情報を公表するが、京都府が感染者の国籍を「日本」か「外国」か明示しているのに対し、京都市や滋賀県は原則として国籍を示しておらず、自治体で対応が分かれている。日本国籍か否かを公表する府の対応について、専門家は「外国人差別につながりかねない」と指摘する。

     府は、京都市を除く府内で感染者が判明した場合、年代や性別などに加え、日本国籍か外国籍かの区別を記載した報道発表資料をホームページで公開している。府は「当初、中国からの帰国者に感染者が多かったため公表した。その流れで現在も掲載しており、積極的に公表しているわけではない」とし、具体的な国籍名は報道機関に聞かれても答えていないという。

     京都市は市内の感染者を公表しているが、日本国籍か外国籍かは記載していない。市内の1、2例目など中国人の感染者が相次いだ流行当初を除き、報道機関にも答えていないという。

     滋賀県も「原則として日本国籍か外国籍かは公表しない」としつつ、「今後『海外からの団体ツアーで集団感染発生』などといった特殊なケースでは、拡大を防ぐために居住国などの公表は検討する可能性もある」としている。
     2019年12月現在、外国籍の住民は京都府に約6万人が在住している。ただ、人口の少ない笠置町や伊根町は10人以下しかおらず、個人が特定される可能性がある。

     感染症法は、新たな感染者が確認された場合、「発生の状況など必要な情報を新聞、放送、インターネットなどで積極的に公表しなければならない」と定めるとともに、「個人情報に留意しなければならない」としている。厚生労働省は今年2月、新型コロナの感染者について、氏名や基礎疾患、国籍などは公表しないという基準を示した。ただ、詳細な公表のあり方は、自治体の判断に委ねられている。

     外国人差別に詳しい龍谷大の金尚均教授(刑法)は「外国籍かどうかは、海外からの帰国者が特徴的に発症し、市民の衛生に関わる場合のみ示すのが妥当であって、現状で公表する必要は全くない」と府の対応に疑問を呈し、「周囲に外国籍だと明かしていない人もおり、長期入院などを機に『日本国籍でない』と知られることもあり得る。ヘイトスピーチが頻発する近年の日本社会において、外国人差別を誘引しかねない」と話している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00338771-kyt-soci

    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589110958/

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    1: 名無しです 2020/03/07(土) 22:57:23.86 ID:CAP_USER
     日中両政府は4月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓としての来日を延期すると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大に対応するためだという。

     いまはウイルスの抑え込みを最優先する時だ。

     来日延期は当然と言えよう。

     国家主席の国賓来日は2008年の胡錦濤氏の後、日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことなどで関係が悪化し、途絶えている。

     両政府は12年ぶりの国賓来日を通じ、日中関係の改善を国内外にアピールし「日中新時代」を印象づける狙いだった。

     日中間には中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入や、スパイ行為を理由にした日本人拘束など、安全保障、人権、経済を巡る懸案がなお山積している。

     習氏の来日は秋以降となる見通しだ。時間は十分ある。懸案解決への道筋を付けるための政府間協議を尽くし、より意義のある来日にしてもらいたい。

     新型肺炎の拡大は、日中間のサプライチェーン(調達・供給網)を寸断した。日本を訪れる中国人観光客は激減し、北海道を含めて地方経済も直撃している。

     日中両国が経済面で切っても切れない関係であることを改めて浮き彫りにしたと言える。

     新時代を見据えた関係強化には、双方の企業が公平・公正な競争をするための環境や法律を整備することが欠かせない。

     習氏来日に向けては、中国での不透明な産業補助金や国営企業優遇などの問題について、是正を強く求めていかなければならない。

     急ぐべきは、新型肺炎対策だ。

     中国・武漢で昨年12月に原因不明の肺炎の症状が確認されてから、両政府がそれぞれ対策に動いたのは1カ月以上たってからだ。

     人の移動制限も含め日中の情報交換が十分だったとは言えまい。

     感染者が増えている韓国も含め、協力して感染の抑え込みを図る必要がある。

     気になるのは、日本政府が強化を打ち出した中国、韓国からの入国制限だ。

     両国からの入国者に指定場所での2週間待機を要請するという。

     韓国は一方的と反発し、対抗措置を発表した。日本は隣国との溝を深めることがないよう、丁寧に説明を尽くすべきだ。

     日本国内にはすでに定住し、働いている中国人、韓国人も多い。

     日本政府には差別、偏見が広がらないよう、人権に配慮していく責任もある。

     
    社説
    https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/400045/

    【【北海道新聞】気になるのは、政府が打ち出した中国韓国からの入国制限だ。日本には差別が広がらぬよう人権に配慮する責任がある】の続きを読む

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