地方新聞

    1: (^ェ^) ★ 2018/01/19(金) 21:31:24.60 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190024-n1.html

     沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

     コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

     3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

     筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

     そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

     八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

     八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万6000部(公称)」。

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    【【沖縄】「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/12/29(金) 12:22:34.64 ID:CAP_USER9
    生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の3分の2が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。(阪口真平)

     尼崎市のパート従業員の女性(48)は、中学2年の長女と小学6年の長男、足に障害があり介助が必要な母親(73)との4人暮らし。10年前に離婚しシングルマザーとなり、9年前から生活保護の受給を始めた。

     月の収入は保護費とパートなどを合わせて4人で30万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のTシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。

     長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いもあったが「お母さんには言われへん」と打ち明けていなかった。長女から長男の思いを知らされた女性は「ショックで、申し訳ない」と自分を責める。

     クリスマスにケーキを買う余裕もなく、正月も長男の制服購入代捻出のために特別なことはできない。「年越しそばはカップ麺かな」と力なく笑う。

     保護費減額のニュースを見て、出てくるのはため息ばかり。「これ以上何を削ればいいんだろうか」

     生活保護を受ける北風正二さん(79)は、単身で神戸市北区の団地に住む。ふすまは何カ所も破れ、修理もままならない。テレビは約20年使い続けるブラウン管のまま。「買い替える費用はない。毎日なんとか食べていくのがやっとだよ」と漏らす。3食同じものを食べる日も多い。13年度にも生活保護の支給額が引き下げられた。「またか、と腹が立つ。国は弱いところから先に削ろうとしている」。北風さんは憤った。

    配信2017/12/29 06:30
    神戸新聞NEXT
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010856461.shtml

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/18(月) 13:01:19.37 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ソ・ビョンス市長の少女像設置見解を含む記事。西日本新聞オンライン版キャプチャー

    ソ・ビョンス釜山(プサン)市長が釜山日本総領事館前に設置された少女像をめぐり「不適切だ」と発言して非難された。慰安婦少女像を設置して1年が近づく時点でソ市長が関連見解を外信に初めて表明したもので波紋が生じると見られる。

    今月16日、オンラインに報道された日本九州地域最大の地域新聞である西日本新聞(本社福岡)の「少女像設置1年、釜山市長インタビュー」記事を見ればソ市長は該当メディアとのインタビューで「(慰安婦少女像設置は)道路法に違反しており適切でない」と発言した。

    同紙はまた、ソ市長が日本側で批判が強まることを憂慮し「(少女像は)あくまでも韓国人が解決しなければならない問題」と言ったと報じた。また「少女像を設置した時、釜山市は様々な対応をした。しかし、慰安婦ハルモニがおり、、その記憶がなくなっていない。韓日合意をしたが、それが間違っているとの考え方もある」というソ市長の話も上げた。

    同紙は昨年末、少女像の総領事館前設置後、日本メディアに釜山市長が見解を明らかにしたのは今回が初めてという意味も付与した。

    これに対しソ市長は自分の意見が間違って伝えられたと反論した。ソ市長は17日、国際新聞との通話で「少女像は道路法で問題の余地があるが、これは国内問題なので日本が内政干渉してはならないという趣旨でインタビューした。ひょっとして問題になるかもと思って二回も強調した」として「これを日本の地域新聞が我田引水のように解釈して報道した。報道については強力に対応する」と明らかにした。

    イ・ソンジョン、キム・ミンジュ記者

    ソース:国際新聞(韓国語) ソ・ビョンス市長「日本領事館の前少女像不適切」
    http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0300&key=20171218.22006007677

    関連スレ:【韓国】<釜山市長>少女像設置「法律に違反し、適切ではない」 日本側から同市への批判が強まることに懸念 改善に時間
    http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1513393294/

    【【慰安婦問題】 「日本領事館前少女像は不適切」と発言した釜山市長「西日本新聞が我田引水で報道した。強力に対応する」[12/17] 】の続きを読む

    1: 腐乱死体の場合 ★ 2017/12/14(木) 08:34:02.62 ID:CAP_USER9
    14日 12月 2017

    反対署名は8千人台か 当初発表から5千人減 石垣陸自配備
    https://www.yaeyama-nippo.com/2017/12/14/%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E7%BD%B2%E5%8D%E3%AF%EF%BC%E5%8D%E4%BA%BA%E5%8F%B0%E3%8B-%E5%BD%E5%9D%E7%BA%E8%A1%A8%E3%8B%E3%89%EF%BC%E5%8D%E4%BA%BA%E6%B8%9B-%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E9%B8%E8%AA%E9%8D%E5%99/


     石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する市民団体が集めた市民約1万4千人分の署名について、
    石垣市の知念永一郎総務部長は13日、同一人物の重複署名や有権者以外の署名を除外した「実数」が約8500人から8600人と推測されるとの中間報告を明らかにした。
    市民団体側の発表に約五千人分の水増しがあった可能性が出てきた。市による署名の精査に対し、
    野党は「市民の署名を何だと思っているのか」と反発、一方、与党からは「反対派の発表はいんちきの数字だった」と批判が出た。

     この日の市議会一般質問で井上美智子氏と友寄永三氏が署名の実数を質問した。



    ▼全文は「新聞オンライン.com」で
    http://www.shimbun-online.com/latest
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    【石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する市民団体が集めた署名1万4千人 実際には8千500人程度かと八重山日報 】の続きを読む


    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2017/12/11(月) 21:51:14.43 ID:CAP_USER9
    日本の防衛産業について考える講演会「2017平和のつどい」が9日、神戸市中央区橘通3、あすてっぷKOBEであった。I女性会議ひょうごの主催。武器輸出の問題点を追及してきた東京新聞の望月衣塑子記者を講師に招き、約250人が参加した。

     演題は「今なら止められる武器輸出 戦争ビジネスに舵を切らせるな」。望月記者は昨年、東京であった国際航空宇宙展に触れ「さながら世界の武器見本市の様相だった」と指摘した。欧米の軍事企業が積極的に出展し、日本も武器輸出を条件付きで認める一方、日本の防衛産業に連なる下請け企業には、武器輸出への懸念や慎重な声があることを紹介。「軍事で稼ぐ企業の論理が最優先され、欧米の武器生産の工程に、日本のあらゆる企業が飲み込まれていくのではという危機感が募った」と述べた。

     武器輸出を巡り、政府関係者や企業、研究者への取材を続けてきた望月さん。輸出戦略チームを設けた企業もあるという。「武器輸出解禁から3年で、中古の武器販売、海外での武器の共同開発の動きに拍車がかかっている。慎重だった企業にも、戦争ビジネスマインドが形成されつつあると感じる」と批判した。(段 貴則)

    神戸新聞NEXT 2017/12/10 05:30
    https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201712/0010804349.shtml
    2017121201

    【【望月記者】日本の武器輸出考える 東京新聞・望月記者が講演 】の続きを読む

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