ます速ch

ニュース、政治、東アジアなどの話題を わかりやすくまとめていきます。

    地方新聞

    1: シャチ ★ 2019/12/09(月) 10:17:11.05 ID:CAP_USER
    ヘイトスピーチを繰り返す人物や団体に刑事罰を科す全国初の条例が成立しようとしている川崎市で7日、極右政治団体・日本第一党が8回目となるヘイト街宣を行った。条例制定の妨害を公言し「日本人差別の在日特権条例」というデマで在日コリアンをおとしめる瀬戸弘幸最高顧問の姿もあり、抗議に駆け付けた約100人の市民は「おまえたちが立法事実だ」と痛烈な非難を突きつけた。

     冷たい雨も落ちた川崎駅東口。演説をかき消し、ヘイトスピーチを無効化しようと抗議する人たちの傍らで、真新しいプラカードが掲げられた。「ヘイト刑罰化成立まで秒読み」「条例に賛成。差別に罰を」「差別に負けないでガンバレ川崎市」。9日に委員会採決、12日に本会議採決を迎える条例案へのエールが、川崎での活動に執着するヘイト団体の異常さを改めて浮かび上がらせた。

     「条例成立まであと5日」の文字を掲げた女性は「条例化によって抗議の力が増し、差別を罰する条例が全国に広がる出発点になってほしい」と話した。

     条例への期待は「日本人差別?」の文字にも表れた。千葉県から駆け付けた女性(39)は自民党が「日本国民に対する差別的言動への罰則」に言及した付帯決議を提案したのを知り、驚いた。「立法事実にない『日本人差別』を持ち出してしまっては差別を続けたいレイシストと同じに見られても仕方がない。他の党にはしっかり反対し、否決してもらいたい。全国初の条例を台無しにする文言に賛成などできないはずだ」

     街宣参加者は過去最少の約10人、県警が警備用の鉄柵で仕切った演説スペースはこれまでの3分の1と、差別主義者の居場所がなくなりつつあることも印象づけた。「人間としての存在を否定する差別の言説と、差別の行為を否定する私たちの抗議が『どっちもどっち』のはずがない」。反対の声を上げることは着実に市民権を得ていき、その先に条例は実現すると信じる川崎市麻生区の男性(46)は言った。「これが最後の抗議活動になってほしい。条例が抑止効果を発揮すれば、市民が寒い中、時間と電車賃をかけてやって来なくても済むようになる」

    ソース 神奈川新聞
    https://www.kanaloco.jp/article/entry-213788.html
    【【川崎ヘイト条例】自民は「日本人への差別にも罰則を」と付帯決議を提案したという。全国初の条例が台無しだ-デモ参加者、憤り 】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 13:36:11.23 ID:CAP_USER
    ●「韓日が抱える課題は共通している。対立している場合ではなく、協調していくべきだ」


     「韓日が抱える課題は共通している。対立している場合ではなく、協調していくべきだ」。韓国の知人の若い政府関係者が、元徴用工問題に端を発し最悪な状況が続く日韓関係を嘆いていた。

     共通の課題とは例えば米軍の駐留経費問題。トランプ米政権は日韓両国に現状より4~5倍の負担引き上げを要求しているとされる。「米国は日韓にそれぞれ『向こうはこれだけ出している』と値段をつり上げるだろう。ここは両国が手を組んだ方がいいと思う」。これには私も賛同した。

     元徴用工問題もそうだ。日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みと態度を硬化させるが、植民地支配で人権を蹂躙(じゅうりん)された被害者に対し、協定に反しない形での救済策はないのか、日韓で知恵を出し合うべきだと思う。幸い軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)はぎりぎりで失効を免れた。協調できる糸口はあるはずだ。 (塩入雄一郎)
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/564405/

    【【西日本新聞】韓日が抱える課題は共通している。対立している場合ではなく、協調していくべきだ 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/11/25(月) 09:58:44.48 ID:CAP_USER
    日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効は、とりあえず回避された。
    韓国が先日、8月の破棄通告の効力を停止すると表明した。半数余りが破棄を支持する世論を押して、継続に踏み切った文在寅大統領の判断は軽くない。

    日本政府には、さも当然とするような反応が目立つ。かたくなな態度を改め、進んで隣国との関係修復に努めなければならない。

    国や機関同士が提供し合う軍事機密情報の漏えい防止を目的とする協定は、2016年11月に結ばれた。
    失効による直接的な影響以上に、日韓の結束の乱れが北東アジアの不安定化を招くという懸念の方が強かった。

    米国は「北朝鮮や中国、ロシアを利するだけだ」と危機感をあらわにし、高官らを韓国に派遣して繰り返し協定継続を迫った。
    この圧力が、土壇場で文氏の翻意を促したとみられる。

    日韓関係は、昨年秋の元徴用工訴訟を機に悪化した。韓国最高裁は日本企業に対し、元徴用工や遺族への賠償を命じた。

    安倍晋三政権は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだと強く反発。
    「安全保障上の懸念」を理由に対韓輸出管理を強化し、優遇対象国からも除外した。文政権はGSOMIA破棄を通告することで、これに報いた。

    当面は、この輸出管理を巡る交渉が焦点になる。韓国側は、日本の管理強化に対する世界貿易機関への提訴手続きを中断するとも表明している。

    安倍政権は「GSOMIAと輸出管理は別問題だ」との見え透いた建前論を捨て、前向きに協議に応じる必要がある。
    両国の経済、安保の関係を平常に戻し、根本の徴用工問題に臨みたい。

    「解決済みだ」とする安倍政権の主張に対しては、個人の賠償請求権は消滅していないとの異論も強い。
    文政権は、軍事独裁政権時の協定は正常に結ばれたものではないとし、人権擁護の観点から最高裁判決を支持する。

    互いの理非をただすより大事なのは、植民地時代に受けた傷を今も抱えている人たちがいるという現実だ。
    「韓国が解決策を示すべき」ではなく、その立案に日本政府が積極的に絡み、十分に目を配ってこなかった個々人の痛みを癒やす方策を探るべきだろう。

    12月下旬、中国で日中韓首脳会談が開かれる。安倍首相と文大統領の個別会談を実現し、もつれにもつれた関係の糸を解きほぐすきっかけとしてほしい。
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191125/KT191123ETI090003000.php

    【【信濃毎日新聞】日本は、かたくなな態度を改めよ「GSOMIAと輸出管理は別問題だ」との建前論を捨て、協議に応じる必要がある  】の続きを読む

    1: Toy Soldiers ★ 2019/11/01(金) 17:29:51.19 ID:TKP7iuOU9
    沖縄も韓国に統一されるかも?21

     沖縄を訪れる韓国人観光客が急減していることを受け、玉城デニー知事は30日から訪韓し、経済団体、旅行業団体、航空会社、地方自治体の関係者と面談する。
     韓国人の訪日キャンセルは日本の輸出管理強化を直接的な要因として全国的に起きている現象であり、沖縄の知事が訪韓したところでどうこうなるものではない。今の時期に訪韓することに何の意味があるのか疑わざるを得ない。
     知事が9月に韓国向けに発した友好のメッセージや、沖縄観光コンベンションビューローが韓国で開催した商談会にもかかわらず、沖縄を訪れる韓国客の減少に歯止めは掛かっていない。


     県が発表した9月の韓国客数は8400人で、前年比で約8割の大幅減となった。県は訪日自粛の動きに加え、中韓関係改善で中国への渡航需要が回復したこと、ベトナム人気の高まりなど、渡航先の多様化が進んでいることも背景にあると分析している。10月も同じ傾向が続くとの見通しも明らかにしている。
     韓国では現在、日本に旅行することを他人に言うこともはばかられる雰囲気があるという。知事が何を根拠に、自身が訪韓すれば事態が改善すると考えているのか理解できない。
    訪韓の費用は、沖縄観光を支える中核である国内客への還元や、欧米客などの新規開拓に充てたほうが生産的ではないか。
     知事の外遊は今月2度目で、14日からは米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米したばかりだ。
    知事は記者会見で「多くの方々に沖縄の実情と私の考えをじかに伝えられた」と強調した。だが、米側の反応が総じて冷たかったことは多数のメディアで報道されている。

    続きソース
    http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/9449

    【【八重山日報】玉城デニー知事の訪韓 いったい何の意味があるのか?   】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2019/10/30(水) 21:02:42.89 ID:CAP_USER
    韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた確定判決から、きょうで1年となる。


    現在の冷え切った日韓関係の起点である。

    現状のままでよいはずはない。


    両国首脳は事態打開に向けて動きだすべきだ。


    この1年、両国の関係は悪化の一途をたどった。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起こり、日本が輸出規制の厳格化を打ち出すと、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄を通告した。不毛な応酬である。

    双方の国民生活にも暗い影を落とした。韓国で日本製品や日本への旅行をボイコットする動きが広がり、九州などの観光地が打撃を被っている。無責任な「嫌韓報道」も続く。こうした事態を招いた政治の責任は重いと指摘せざるを得ない。

    元徴用工問題は、日本統治時代に朝鮮半島出身の元労働者が非人道的な扱いを受けたとして賠償を求めているものだ。

    1965年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定は日本の経済協力と韓国の対日請求権放棄を定めている。韓国歴代政権も「元徴用工問題は協定で解決済み」との立場だった。

    ところが韓国最高裁は日本の植民地支配は不法であり、元徴用工の請求権は協定の対象外と判断した。文在寅(ムンジェイン)大統領は、判決は協定違反ではなく「司法判断を尊重する」との姿勢を示し続けている。協定には紛争処理の手続きもあるのに、これに基づく協議さえ韓国が応じないのは国際的にも理解されまい。

    文氏の支持層に、過去の軍事政権下で行われた国交正常化の妥当性を問う声が強いためだとみられる。同じように韓国に対する安倍晋三首相の強い姿勢は保守層を中心に支持される側面もある。互いに「内向き」の論理優先では外交にならない。

    私たちは社説で、まずは韓国に国際ルールを守るよう求め、日本側にも冷静な対応を促してきた。現在の膠着(こうちゃく)状況の転機になると期待したいのが、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」のため先週来日した李洛淵(イナギョン)首相と安倍首相の会談である。

    李氏は協定を「これからも尊重、順守する」と明言し、安倍氏は「健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。まずは韓国側が現実的解決策を示すべきだとの意思の表れだろう。やむを得ない対応だが、文氏に直接会おうとせず譲歩を迫るだけでは、関係修復への思いが伝わらないのではないか。

    来月にはGSOMIAの有効期限を迎え、確定判決による日本企業の資産売却も年内に行われる可能性がある。ここは両首脳が直接向き合い、不信の連鎖を断ち切る努力をすべきだ。
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/555233/

    【【西日本新聞】現在の冷え切った日韓関係、現状のままでよいはずはない】の続きを読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング