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    地方新聞

    1: 名無しです 2020/06/02(火) 17:45:05.85 ID:/zwO3AEx0● BE:844481327-PLT(13345)
    社説 米国の暴動 分断が一段とあらわに

    米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束され死亡した事件をきっかけに、激しい抗議デモが全米各地に広がっている。
    一部が暴徒化し、デモ隊と警官隊の衝突も発生。首都ワシントンなど40都市以上で夜間外出禁止令が出る深刻さだ。

    当初、事件に遺憾を示したトランプ大統領は抗議行動の広がりを受け、背後に極左集団がいるなどと挑発的なメッセージを発信し続ける。武力鎮圧も辞さない構えで混乱に拍車を掛けている。

    事件は先月25日、同州ミネアポリスで起きた。通報で現場に来た警官が黒人男性を詐欺容疑で取り押さえた。膝で首を地面に強く押し付ける様子を撮影した動画がインターネットで拡散した。

    州捜査当局は警官を殺人容疑で逮捕したが、抗議デモが各州へ連鎖的に広がった。米メディアによると、少なくとも75以上の都市に拡大。警察車両や政府庁舎への放火と破壊、店舗の略奪も発生し、4千人以上が拘束された。

    米国で白人警官の暴行を巡って起きる抗議行動は数年おきに繰り返され、根深い人種対立をのぞかせる。今回は新型コロナの影響による雇用や経済の悪化も重なり、低所得者層の不満のはけ口として激化した可能性もある。

    新型コロナによる米国内の死者は世界最多の10万人超に達した。黒人や中南米系の割合の高さが報告されている。背景に基礎疾患を抱える人の多さ、高額医療費が払えない家計、感染リスクのある職種や住環境などが指摘される。

    デモの広がりは米社会の分断を一段と鮮明に映している。

    トランプ氏はツイッターで、暴徒化は左派組織の仕業と名指しで非難。デモ隊を「凶悪犯」と断じた上で「略奪が始まれば発砲が始まる」と書き込んだ。

    本来なら沈静化に向け指導力を発揮すべきである。11月の大統領選を優位に進めたい思惑から左派の扇動と殊更強調し、憎悪と強硬姿勢を示し続けるだけなら、衝突はさらに激化しかねない。

    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200602/KT200601ETI090007000.php

    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1591087505/

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    1: 名無しです 2020/05/10(日) 20:42:38.92 ID:CAP_USER
    ●コロナ感染者「日本国籍」か「外国籍」か、なぜ発表? 「差別誘う」と専門家、京都府の対応に警鐘

     新型コロナウイルスの感染者が判明した際、都道府県などは感染症法に基づいて情報を公表するが、京都府が感染者の国籍を「日本」か「外国」か明示しているのに対し、京都市や滋賀県は原則として国籍を示しておらず、自治体で対応が分かれている。日本国籍か否かを公表する府の対応について、専門家は「外国人差別につながりかねない」と指摘する。

     府は、京都市を除く府内で感染者が判明した場合、年代や性別などに加え、日本国籍か外国籍かの区別を記載した報道発表資料をホームページで公開している。府は「当初、中国からの帰国者に感染者が多かったため公表した。その流れで現在も掲載しており、積極的に公表しているわけではない」とし、具体的な国籍名は報道機関に聞かれても答えていないという。

     京都市は市内の感染者を公表しているが、日本国籍か外国籍かは記載していない。市内の1、2例目など中国人の感染者が相次いだ流行当初を除き、報道機関にも答えていないという。

     滋賀県も「原則として日本国籍か外国籍かは公表しない」としつつ、「今後『海外からの団体ツアーで集団感染発生』などといった特殊なケースでは、拡大を防ぐために居住国などの公表は検討する可能性もある」としている。
     2019年12月現在、外国籍の住民は京都府に約6万人が在住している。ただ、人口の少ない笠置町や伊根町は10人以下しかおらず、個人が特定される可能性がある。

     感染症法は、新たな感染者が確認された場合、「発生の状況など必要な情報を新聞、放送、インターネットなどで積極的に公表しなければならない」と定めるとともに、「個人情報に留意しなければならない」としている。厚生労働省は今年2月、新型コロナの感染者について、氏名や基礎疾患、国籍などは公表しないという基準を示した。ただ、詳細な公表のあり方は、自治体の判断に委ねられている。

     外国人差別に詳しい龍谷大の金尚均教授(刑法)は「外国籍かどうかは、海外からの帰国者が特徴的に発症し、市民の衛生に関わる場合のみ示すのが妥当であって、現状で公表する必要は全くない」と府の対応に疑問を呈し、「周囲に外国籍だと明かしていない人もおり、長期入院などを機に『日本国籍でない』と知られることもあり得る。ヘイトスピーチが頻発する近年の日本社会において、外国人差別を誘引しかねない」と話している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00338771-kyt-soci

    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589110958/

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    1: 名無しです 2020/03/07(土) 22:57:23.86 ID:CAP_USER
     日中両政府は4月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓としての来日を延期すると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大に対応するためだという。

     いまはウイルスの抑え込みを最優先する時だ。

     来日延期は当然と言えよう。

     国家主席の国賓来日は2008年の胡錦濤氏の後、日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことなどで関係が悪化し、途絶えている。

     両政府は12年ぶりの国賓来日を通じ、日中関係の改善を国内外にアピールし「日中新時代」を印象づける狙いだった。

     日中間には中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入や、スパイ行為を理由にした日本人拘束など、安全保障、人権、経済を巡る懸案がなお山積している。

     習氏の来日は秋以降となる見通しだ。時間は十分ある。懸案解決への道筋を付けるための政府間協議を尽くし、より意義のある来日にしてもらいたい。

     新型肺炎の拡大は、日中間のサプライチェーン(調達・供給網)を寸断した。日本を訪れる中国人観光客は激減し、北海道を含めて地方経済も直撃している。

     日中両国が経済面で切っても切れない関係であることを改めて浮き彫りにしたと言える。

     新時代を見据えた関係強化には、双方の企業が公平・公正な競争をするための環境や法律を整備することが欠かせない。

     習氏来日に向けては、中国での不透明な産業補助金や国営企業優遇などの問題について、是正を強く求めていかなければならない。

     急ぐべきは、新型肺炎対策だ。

     中国・武漢で昨年12月に原因不明の肺炎の症状が確認されてから、両政府がそれぞれ対策に動いたのは1カ月以上たってからだ。

     人の移動制限も含め日中の情報交換が十分だったとは言えまい。

     感染者が増えている韓国も含め、協力して感染の抑え込みを図る必要がある。

     気になるのは、日本政府が強化を打ち出した中国、韓国からの入国制限だ。

     両国からの入国者に指定場所での2週間待機を要請するという。

     韓国は一方的と反発し、対抗措置を発表した。日本は隣国との溝を深めることがないよう、丁寧に説明を尽くすべきだ。

     日本国内にはすでに定住し、働いている中国人、韓国人も多い。

     日本政府には差別、偏見が広がらないよう、人権に配慮していく責任もある。

     
    社説
    https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/400045/

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    1: 名無しです 2020/03/07(土) 23:05:30.96 ID:CAP_USER
    中韓の入国制限 対策の軸ぶれていないか

     安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国、韓国からの入国制限を強化すると発表した。

     両国について発行済みの査証(ビザ)を無効とする。入国者にホテルなどでの2週間の待機を要請し、公共交通機関を使用しないよう求める。

     待機は検疫法の措置でなく、強制力はない。空港などで要請を伝えた後は追跡調査もしない。

     中韓からの入国者は既に大幅に減少し、ウイルスはアジアや欧州、米国などに広がった。徹底するなら、これらの国にも同様の制限を課す必要があるはずだ。水際対策強化の時機を逸しているのではないか。効果は限定的だろう。

     一方で観光業界や経済に悪影響を与える可能性が高い。

     根拠や効果の分析が乏しいまま、国内対策が後手との批判をかわし、首相の指導力を誇示する政治的な意図がうかがえる。一斉休校を要請した際の対応と同様であり、教訓を生かしていない。

     野党だけでなく、与党内の右派など首相の支持基盤から、入国制限の強化を求められていたことも背景にあるのだろう。感染拡大への批判を、効果が不透明な入国制限の強化で抑えようとするのは、ごまかしではないか。

     場当たり的な対応だったことは明らかだ。加藤勝信厚生労働相は、要請を発表した当日に中身と大枠を詰めたと説明した。菅義偉官房長官も参院予算委員会で、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにしている。

     これでは、制限の根拠を客観的、科学的に説明できない。安倍首相が「感染拡大を防止し国民の不安感を解消する」としか述べられないのも当然である。

     日中関係の影響を優先して、習近平・中国国家主席の国賓来日の延期決定を待ったため、強化の時機が遅れたとの指摘も根強い。

     中国は今回の対応に理解を示しているものの、韓国は「防疫とは別の意図があるのではないか」として反発している。両国関係が今後さらに悪化する懸念もある。

     全国各地では連日、新たな感染者が出ている。新規の患者は既に国内感染が中心だ。クラスターと呼ばれる集団感染が相次いで発覚し、感染経路も追い切れなくなってきている。

     ウイルス検査も公的保険の適用を始めたものの、態勢はすぐに整わず、医療体制やマスクの供給も追いついていない。日本経済への影響も顕在化しつつある。

     政府は国内の感染拡大防止策の徹底に軸足を置くべきだ。

    社説
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200307/KT200306ETI090014000.php

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    1: シャチ ★ 2019/12/09(月) 10:17:11.05 ID:CAP_USER
    ヘイトスピーチを繰り返す人物や団体に刑事罰を科す全国初の条例が成立しようとしている川崎市で7日、極右政治団体・日本第一党が8回目となるヘイト街宣を行った。条例制定の妨害を公言し「日本人差別の在日特権条例」というデマで在日コリアンをおとしめる瀬戸弘幸最高顧問の姿もあり、抗議に駆け付けた約100人の市民は「おまえたちが立法事実だ」と痛烈な非難を突きつけた。

     冷たい雨も落ちた川崎駅東口。演説をかき消し、ヘイトスピーチを無効化しようと抗議する人たちの傍らで、真新しいプラカードが掲げられた。「ヘイト刑罰化成立まで秒読み」「条例に賛成。差別に罰を」「差別に負けないでガンバレ川崎市」。9日に委員会採決、12日に本会議採決を迎える条例案へのエールが、川崎での活動に執着するヘイト団体の異常さを改めて浮かび上がらせた。

     「条例成立まであと5日」の文字を掲げた女性は「条例化によって抗議の力が増し、差別を罰する条例が全国に広がる出発点になってほしい」と話した。

     条例への期待は「日本人差別?」の文字にも表れた。千葉県から駆け付けた女性(39)は自民党が「日本国民に対する差別的言動への罰則」に言及した付帯決議を提案したのを知り、驚いた。「立法事実にない『日本人差別』を持ち出してしまっては差別を続けたいレイシストと同じに見られても仕方がない。他の党にはしっかり反対し、否決してもらいたい。全国初の条例を台無しにする文言に賛成などできないはずだ」

     街宣参加者は過去最少の約10人、県警が警備用の鉄柵で仕切った演説スペースはこれまでの3分の1と、差別主義者の居場所がなくなりつつあることも印象づけた。「人間としての存在を否定する差別の言説と、差別の行為を否定する私たちの抗議が『どっちもどっち』のはずがない」。反対の声を上げることは着実に市民権を得ていき、その先に条例は実現すると信じる川崎市麻生区の男性(46)は言った。「これが最後の抗議活動になってほしい。条例が抑止効果を発揮すれば、市民が寒い中、時間と電車賃をかけてやって来なくても済むようになる」

    ソース 神奈川新聞
    https://www.kanaloco.jp/article/entry-213788.html
    【【川崎ヘイト条例】自民は「日本人への差別にも罰則を」と付帯決議を提案したという。全国初の条例が台無しだ-デモ参加者、憤り 】の続きを読む

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