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    地方新聞

    1: ばーど ★ 2019/07/21(日) 16:37:33.81 ID:LXax+E4T9
     2019年7月15日。私はこの日を「日本が中国化した日」として記憶することになるかもしれない。

     この日、安倍晋三首相が参院選の応援のために札幌市を訪れた。その際、街頭演説していた安倍首相にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官によって現場から引き離された。

     周囲とのトラブルは発生しておらず、ヤジで首相の演説が中断することもなかった。にもかかわらず事実上の強制排除である。

     この様子を地元のテレビ局が報道している。映像を見ると「安倍辞めろ」と大声を出している男性が警察官に取り囲まれて連れ出されている。また「増税反対」を叫んだ女性は、私服姿の警察官数人に体をつかまれて排除された。2人とも拡声器は使っていない。

     排除された女性は「『何の根拠で』と質問すると『公共の安全のためだ』と言われた」と話している。

     このほか「年金100年安心プランどうなった?」と書いたプラカードを掲げようとした女性も、警察官に取り囲まれ歩道の端に移動させられた。一方で、首相支持のプラカードは多数掲げられていたという。

       ◇    ◇

     何が起きたのかを簡単にまとめると、こうなる。

     「街頭で最高権力者の演説に対して批判の声を上げた市民が、何ら暴力的なことはしていないのに、(一時的にしろ)警察の実質的な拘束下に置かれた」

     これって…国際ニュースを見れば分かるが、共産党一党独裁の中国や、プーチン政権による強権支配のロシアで起きていることだ。

     それが日本で起きるとはどんな意味があるのか。そう考えて私は驚きの結論に達した。「日本が中国化、ロシア化している」

     公職選挙法は225条で「選挙の自由妨害」の一つに「演説の妨害」を挙げている。しかし、拡声器も使わない個人のヤジに法的な「演説の妨害」を適用するのはかなり無理がある。

     北海道警は排除した理由を「トラブルや犯罪の予防のための措置」と説明している。これもくせものだ。

     強権国家では当局が言論を抑圧する際、法令の拡大解釈で「違法」としたり、「公共の安全」「トラブル防止」を持ち出したりするのが常とう手段だからだ。

       ◇    ◇

     北海道警がここまで神経質になった理由は何だろうか。極端なほどの「ヤジ嫌い」で知られる安倍首相に忖度(そんたく)したように思える。当局が権力者の意向を先読みして過剰な取り締まりに走るのも、これまた強権国家によくあることである。

     前に書いたことがあるが、ヤジは「大衆の批評」なのだ。一般論として、好き勝手なことをしゃべっている偉そうな政治家に「引っ込め!」「ウソつくな!」とヤジるのは、大衆の持つ当然の権利だと考える。「表現の自由」の最も原初的な姿とも言えるだろう。

     もちろん行儀は悪い。周りの人はうるさく思うかもしれない。しかし「行儀の良さ」や「その場の秩序」は、「人が言いたいことを言える自由」に優先するほど重要ではない。しかも場所は誰もが通れる街頭だ。

     私は自分の住む日本が、現在の中国やロシアと違って「権力者に対し、自由に声を上げられる国」であることを誇りに思ってきた。私にその誇りを捨てさせないでほしいのだ。

     (特別論説委員)

    2019年7月21日 11時0分  西日本新聞
    https://news.livedoor.com/article/detail/16806102/

    【【西日本新聞】日本が「中国化」している 】の続きを読む

    1: 名無しです 2019/07/11(木) 16:07:48.34 ID:CAP_USER
    日韓の対立が泥仕合の様相を呈している。

     自衛隊機への火器管制レーダー照射、元徴用工訴訟の判決、対韓輸出規制の強化、日韓合意で設けた元慰安婦支援財団の解散…。関係は悪化し続け、世界貿易機関での“場外乱闘”に発展している。

     北東アジアの安定に向け、両国は連携を密にすべき立場にある。修復不能になる前に歩み寄らなくてはならない。

     対立が決定的になったのは、植民地時代の徴用工への賠償を巡る昨年秋の確定判決だった。

     韓国最高裁は日本企業に対し、朝鮮半島出身の元労働者や遺族への賠償を命じた。日本政府は、請求権問題の解決を確認した1965年の日韓請求権協定に反するとし、強く非難している。

     その後、協定にのっとり政府間協議や、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を要請したが、韓国は回答しなかった。

     6月になり、文在寅(ムンジェイン)政権は両国の企業の出資で原告への賠償金の財源をつくる案を持ちかける。日本はこれを突っぱねた。

     戦時中、強制労働に従事させられた朝鮮人には、国民徴用令に基づく人たちと、法令の適用外に置かれた人々がいる。被害の実態を調べ、人道的見地から救済策を検討する―。そんな提案を日本はなし得たのではないか。

     確定判決に関し、朴槿恵(パククネ)前大統領による最高裁への遅延工作があったとされる。前政権の路線修正に政治生命をかける文大統領に原則論のみ振りかざしても、望むような結果は引き出せまい。

     問題を貿易に持ち込んだのは日本だ。半導体製造に必要な素材の輸出規制を厳しくした。政府は「安全保障上の脅威による輸出管理の見直しだ」と主張する。

     ともに米国と同盟関係にあり、北朝鮮の核問題で協力が不可欠な隣国に、明確な根拠も示さず安保うんぬんもあるまい。韓国への反感が強い支持層をつなぎ留める選挙対策との見方がもっぱらだ。

     日本の要請に応えず事をこじらせた責任は文氏にも重い。来春の総選挙を控え、弱腰との批判を避けたい事情があるという。

     昨年初めて1千万人を超えた日韓の年間往来者への影響が懸念される。韓国では日本製品の不買運動や抗議行動も起きており、両国の経済界からは早期の関係回復を望む声が強い。

     誰の得にもならない対立をこれ以上深めてはならない。互いの言い分を聞き合うことからでいい。対話を重ねるべきだ。 

    (7月11日)

    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190711/KT190710ETI090004000.php
    信濃毎日新聞 7月11日(木)

    【【信濃毎日新聞/社説】日韓外交摩擦 矛の収め時を見誤るな 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/08(月) 13:22:52.45 ID:CAP_USER
    対韓国輸出規制 撤回し対話での解決を


    日韓の対立をこれ以上泥沼化させてはならない。

    政府は半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など3品目について、
    安全保障を目的とした輸出管理を厳格化するとして、韓国への輸出規制を強化した。

    韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、
    日本側が納得できる対応策を韓国政府が取らないことへの事実上の対抗措置と言える。

    歴史問題を含む外交上の対立に全く関係ない貿易手続きを持ち出すのは、
    日本が重視する自由貿易の原則からかけ離れている。

    安全保障を理由に貿易で圧力をかけるやり方はトランプ米政権と変わらない。

    歴史問題をこじらせるだけだ。
    ただちに撤回する必要がある。
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/322769

    【【北海道新聞】 対韓国輸出規制  ただちに撤回せよ 】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2018/11/05(月) 09:23:56.31 ID:CAP_USER9
    元従軍慰安婦の韓国の女性たちが暮らすソウルのケアハウスを訪ね、驚いたことがある。
    2015年の日韓慰安婦合意に異を唱えた女性たちを非難する電話が、韓国内からかかって来るというのだ

    電話の主はすべて中高年の男性。
    「韓国は発展して日本と対等になったのに、お前らが日本に文句を言うからなめられる」

    こうした声は、実は少なからずある-。
    韓国の新聞記者はそう話してくれた。

    多くは朴槿恵前大統領や、1960年代に軍事クーデターで大統領の座に就いた父親の故朴正熙氏を支持し、経済成長を担った人たちという。
    韓国の保守派である。

    朴正熙氏は日韓国交正常化に際し、韓国側が植民地支配の個人補償請求を放棄する協定を結んだ。
    韓国の各地で激しい反対デモが起きたが、朴氏は戒厳令を敷いて弾圧した。

    過去の独裁政権の評価にも直結する日韓協定を巡り、韓国の最高裁が元徴用工の個人補償を認める判断を示した。
    他国の司法判断には冷静に反応したい。
    だが、日韓関係を揺るがしかねない事態で、今後が心配になる。

    日韓は今、年間1千万人が往来する。
    文在寅政権がひびを入れないよう求めたい。

    日本としては、改めて過去を見つめる機会ではないか。
    植民地支配だけでなく、結果的に独裁政権を支えた面があるのだから。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000008-kyt-l26

    【【徴用工判決】京都新聞「日本としては改めて過去を見つめる良い機会。植民地支配しかり、結果的に韓国の独裁政権を支えてきたのだから」 】の続きを読む

    1: nita ★ 2018/10/11(木) 14:09:40.16 ID:CAP_USER9
    10/11(木) 11:56配信
    HTB北海道テレビ放送

     後志の倶知安町で飲酒運転をしたとして、北海道新聞社の男性支局長が、警察から事情聴取を受けていたことが分かりました。

     事情聴取を受けたのは、道新の56歳の倶知安支局長で、おととい夜、町内で乗用車を運転中、看板に衝突しました。支局長の呼気からは、基準値を超えるアルコールが検出されました。道新によりますと、支局長は「自宅で酒を飲み、睡眠薬を服用したあと、コンビニに行く途中だった」と話しています。警察は立件する方針です。

    道新は「社として『ストップ飲酒運転』のキャンペーンを行っている中、責任ある立場の者がこのような容疑で事情聴取されたことを重く受け止めます」とコメントしています。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000002-htbv-hok

    【北海道新聞の支局長が飲酒運転 警察が事情聴取】の続きを読む

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