ます速ch

ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    地方新聞

    1: nita ★ 2018/10/11(木) 14:09:40.16 ID:CAP_USER9
    10/11(木) 11:56配信
    HTB北海道テレビ放送

     後志の倶知安町で飲酒運転をしたとして、北海道新聞社の男性支局長が、警察から事情聴取を受けていたことが分かりました。

     事情聴取を受けたのは、道新の56歳の倶知安支局長で、おととい夜、町内で乗用車を運転中、看板に衝突しました。支局長の呼気からは、基準値を超えるアルコールが検出されました。道新によりますと、支局長は「自宅で酒を飲み、睡眠薬を服用したあと、コンビニに行く途中だった」と話しています。警察は立件する方針です。

    道新は「社として『ストップ飲酒運転』のキャンペーンを行っている中、責任ある立場の者がこのような容疑で事情聴取されたことを重く受け止めます」とコメントしています。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000002-htbv-hok

    【北海道新聞の支局長が飲酒運転 警察が事情聴取】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/03/20(火) 07:53:52.27 ID:CAP_USER9
    http://anonymous-post.com/archives/21365

    従軍慰安婦問題などでぎくしゃくした関係が続く韓国から、日本へ向けて共感のメッセージが寄せられているという。なぜか。
    理由は森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる、安倍政権への抗議行動を応援するため。

    韓国では朴槿恵(パククネ)前大統領が国政を動員して自らの周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた行為が断罪されている。
    その構図が安倍政権にそっくりだとして、「不義にあらがい勇気を出した日本のみなさんと連帯します」。

    朴氏を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者らが、ツイッターに次々と書き込んでいる。
    「国政の私物化」と言われては安倍政権も反発するだろう。しかし同様の声は国内にもある。
    慶応大の金子勝教授はきのうの高知新聞で、「縁故資本主義」と指摘していた。

    民主主義が機能せず、権力者周辺に利益がばらまかれる経済を指す。日本も縁故による「私物国家」に陥っていはしないか。
    森友、加計疑惑を見ているとそんな不安に駆られる。共同通信の世論調査で内閣支持率は38・7%に落ちた。
    懸念がじわじわ広がっている証しではないか。

    ろうそくデモでは一つの歌が愛唱されている。2014年の旅客船セウォル号沈没事故への、朴政権の対応を批判して作られた。〈闇は光に勝てない/嘘(うそ)は真に勝てない/真実は沈没しない/我々は諦めない〉。

    森友疑惑の解明へ、同じ思いを持って国会審議を見守りたい。

    高知新聞
    https://www.kochinews.co.jp/article/168735/
    12

    (略)

    【高知新聞「安倍政権への抗議行動に韓国から「ろうそくデモ」参加者らの応援の声」 ネット「メリットがあるのが特亜の連中だという事」 】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/06(火) 12:29:43.38 ID:CAP_USER
    日韓合意は無意味なのか

    国連の女子差別撤廃委員会で韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族部長官が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことに対して、河野太郎外相は「きわめて遺憾だ」と批判した。

    慰安婦問題は最終かつ不可逆的な解決を示した日本政府と韓国政府による合意であり、今後の日韓関係を発展させていくためにも重要な日韓合意である。

    合意では韓国政府が元慰安婦支援のために設立する財団に日本政府が10億円拠出して両国が協力することの確認や日韓両政府が今後国連などの国際社会で双方が非難しあうことを控えることの申し合わせも行った。

    日韓合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生して、「日韓合意は国民の大多数が心情的に受け入れられない」として、国家間の国際的合意の再交渉を求めた。

    世界各国が注目する中、永年の努力の結果得られた二国間の合意だが、「国民が受け入れられない」の一言で破棄同様の姿勢を取る韓国政府に日本国民は理解しがたいものがある。

    李氏朝鮮時代以前に朝鮮半島において諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露し、性的奉仕などをする為に準備された奴婢の身分の女性である「妓生(キーセン)」が存在しており、1894年に法的には廃止されたが民間の私娼宿(キーセンハウス)として残存しており、「妓生」から「慰安婦」という言葉が派生したとも考えられる。

    戦争という暗い歴史以前に「慰安婦」は存在しており、民間の私娼宿も存在しており、史実を歪曲せず正しく未来には伝えるべきだろう。

    ソース:滋賀報知 平成30年3月6日(火)
    http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&%E6%A5%
    E9%9F%E5%88%E6%8F%E3%AF%E7%A1%E6%8F%E5%B3%E3%AA%E3%AE%E3%8B

    【【滋賀報知/社説】「慰安婦」は存在しており、民間の私娼宿も存在しており、史実を歪曲せず正しく未来に伝えるべき[03/06] 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/03/03(土) 12:16:29.52 ID:CAP_USER9
    http://www.y-mainichi.co.jp/news/33094/

     「花筐(はながたみ)」でキネマ旬報の日本映画監督賞を受賞した大林宣彦さん(80)が、平和への思いを熱く語っているのを先日ラジオで聞いた。余命3カ月と言われた肺がんを乗り越えて完成した同作品で受賞したのだ▼かつて「時をかける少女」などの青春映画で薬師丸ひろ子や原田知世らをスターにした同監督も、安倍政権の登場で作風がガラリと変わり、今では反戦・平和をテーマにさまざまな場所で平和の尊さを伝えているようだ▼「よもや日本がこんなに激変して再び戦争する国になろうとするとは思いもよらなかった。これではいけない」「花筐も戦争を知らない若者たちのためにつくった」という▼若者と言えば作家の室井佑月さんが以前に88歳の元特攻志願兵の新聞投書を紹介していた。「世論調査では自民党支持や改憲に賛成は18~29歳世代が他の世代に比べて異様に多い」と指摘▼その上で「わざわざ自分たちを兵隊にする、戦場に送るそういう勢力を支持しているお前たち、馬鹿だなあ。18~29歳、自分たちが何をしているのかわかっているのか」とこうした風潮を嘆いていた▼そこは八重山の若者はどうだろうか。親として思うのは子や孫たちを絶対に戦地に行かせたくない。子や孫たちも絶対に戦争や戦争準備に加担してほしくない。(上地義男)

    【【八重山毎日新聞・上地義男】子や孫たちを絶対に戦地に行かせたくない。子や孫たちも絶対に戦争や戦争準備に加担してほしくない 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/02/01(木) 17:55:32.22 ID:CAP_USER9
    https://www.ehime-np.co.jp/article/news201802010014

     新事実が出てきても、政府が説明責任を果たす姿勢は全く見られなかった。

     衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却を巡り、野党は新たに判明した財務省と学園との価格調整をうかがわせる文書と、佐川宣寿前理財局長が「文書は破棄した」としてきた答弁との食い違いを追及した。だが、政府の答弁は「適切に対応した」と従来見解をなぞるだけで、疑惑解明は一歩も進まなかった。もうこれ以上、不毛な議論を続けることは許されない。

     新文書には「売買金額の事前調整に努める」と記され、財務省近畿財務局が保管。情報公開請求に対し先月、開示した。森友問題を調べていた会計検査院に財務省がこの文書を出したのは昨年11月、売却額算定はずさんだったとする報告書公表の前日だったことも分かっている。

     予算委で、検査院は新文書を結果報告に反映できなかったと明らかにした。財務省の責任は極めて重い。麻生太郎財務相は「(新文書は)検査院の検査過程では気付かなかった。情報公開請求への対応で判明した」と釈明したが、隠していたのではないかと疑わざるを得ない。

     佐川氏が国税庁長官に就任以降、会見を開いていないことに麻生氏は「所管以外に関心が集まっており、国税庁が実施しないと決めた」とし、追及回避が会見拒否の狙いだったと事実上認めた。政権が組織的にかばっているのは明らか。野党が求める佐川氏の国会招致に、与党は応じるべきだ。

     問題の発端は、安倍晋三首相の昭恵夫人が学園の小学校名誉校長に一時就任していたことから、値下げに官僚の忖度(そんたく)が働いたのではないかという疑いだ。

     その夫人について野党は、学園前理事長の籠池泰典被告が国側に「棟上げに夫人が来る」と伝えたことを記録した音声データを示して事実関係をただしたが、首相は「突然聞かれても答えようがない」と逃げた。これまでの野党からの夫人の証人喚問要求を「自分が全て知っている」とはねつけかわしてきた。籠池被告が夫人の名前を挙げて国有地の値下げを迫ったのは、2人が緊密な関係にあった証左だ。首相は自身の説明なしには問題が解決しないと自覚し、責任を果たさねばならない。

     籠池被告は昨年7月の逮捕以降、長期の勾留が続き、結果として事情を聴く機会が奪われている。このまま、疑惑の幕引きを図ることは許されない。

     野党は連携に課題が残った。森友問題に希望の党幹部は「同じ答弁の繰り返しで、堂々巡りになる」と消極的だが「堂々巡り」を打開し、新しい答弁を引き出すのが野党の役割だ。茂木敏充経済再生担当相の有権者への線香配布などの追及も、政府にかわされた。野党が巨大与党に対抗するには共闘は不可欠。連携を密にし、国民の視点から政権のチェック機能を果たすよう強く求めたい。

    8

    【【愛媛新聞】籠池被告が夫人の名前を挙げて国有地の値下げを迫ったのは、2人が緊密な関係にあった証左だ 】の続きを読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング