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ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    毎日新聞

    1: (^ェ^) ★ 2018/07/17(火) 18:13:58.76 ID:CAP_USER9
    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20180717-00089572/

     「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。

     2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。

    小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」
    報告する小田原市職員

     7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。

     「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。

     対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT(※生活保護悪撲滅チームの頭文字をとった略称)」と書かれた黒いジャンパーを作り、受給者宅を訪問していた。

     2007年に生活保護の支給が停止された男性が、小田原市役所の職員を切りつけるという事件が起きたことを契機に作ったものだという。

     ジャンパーには「私たちは正義」「不正受給者はクズだ」といった趣旨の英文もプリントされていた。

     市は「職員がモチベーションをあげるために作成した」と弁明したが、すぐに加藤憲一市長が「生活保護受給者の気持ちを傷つけた」と謝罪した。

     加藤市長は一連の問題を「組織的な問題」と位置づけ、「生活保護行政のあり方検討会」を設置する。

     財政学者の井手英策・慶応大教授、社会政策に精通した猪飼周平・一橋大教授ら有識者に加え、市職員、そして実際に生活保護を利用した経験がある和久井みちるさんを加えた。

     検討会は原則として公開で進められ、小田原市の何が問題だったのか、何を変えなければいけないのがオープンに話し合われた。

    (略)

    「この社会では福祉行政にあたっている人も含めて、『見えないジャンパー』を着ている人がいる」'''

     事実、小田原市のジャンパーには今でもネット上で「何が問題なのか」「むしろ当たり前のことを言っている」という声があふれている。生活保護バッシングも強まっている。

     小田原市が賢明だったのは、こうした擁護論に乗らなかったことにある。

     参加者からの声にもあったが、生活保護には「誤解・デマ・偏見」がついてまわる。「不正受給」という言葉には特に過剰な反応がある。

     読売新聞で社会保障を中心に取材を続ける原昌平記者も指摘するように不正受給は金額ベースで0・5%に過ぎない。

     さらに「不正受給とされた中には細々した案件が多数あり、必ずしも悪意のない『申告漏れ』レベルのものも、行政運用の厳格化によって不正と扱われている」のが現状だ。

     生活保護の重要な課題は不正受給ではなく、本当に必要な人に生活保護という制度が行き届いていないことにあるのは多くの専門家が指摘するところだ。

     行政が「保護なめんな」などと圧力をかけて利用のハードルを上げるのではなく、「権利」と位置付け、自立支援に取り組むことは、課題解決に向けた一歩になるだろう。

     もちろん課題も残っている。和久井さんは「利用者のアンケートを実現してほしい」と要望していた。行政の改革が表向きのきれいごとに終わっていないか。本当に利用者の便益になっているか。必要なものに届いているかという視点を持ってほしいということだ。

     小田原市はスピード感を持って改革に取り組んだ。他の自治体は続くことができるだろうか。「見えないジャンパー」を着ている自治体ばかりでなければいいのだが……。

    【【生活保護】「不正受給は金額ベースで0・5%に過ぎない」「今でもネット上で生活保護バッシングが強まっている」元毎日新聞・石戸諭】の続きを読む

    1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2018/07/16(月) 10:12:10.05 ID:CAP_USER9
    森友・加計学園問題などで逆風が吹いた安倍内閣の支持率が、回復傾向を見せている。毎日新聞が6月23、24日に実施した全国世論調査の内閣支持率は36%。2月の45%にはまだ及ばないが、5月の31%からは明らかに回復している。いったいどういった人たちが再び内閣支持に戻ってきたのだろうか。【論説委員・平田崇浩】

    -中略-

     なぜ無党派層の中で支持の揺り戻しが起きたのだろうか。

     ここからは推測になるが、森友・加計問題への関心が薄まっていると考えるほかない。

     安倍内閣を支持しない人の多くはもともと「安倍嫌い」で、森友・加計問題もけしからんと思っているのだろう。内閣支持に戻った人たちは、森友・加計問題とは別の物差しで首相を評価したということだ。

     「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」

     政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。

     4月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。その間、結党の手続きを進めた国民民主党の政党支持率は「新党ご祝儀」もなく5月1%、6月0%と地をはっている(※念のため説明しておくと、小数点以下第1位を四捨五入しているので、0%といっても支持回答がゼロだったわけではない)。

    以下略

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000014-mai-pol

    【<安倍内閣>支持率回復基調の理由 森友・加計問題とは別の物差しで首相を評価 】の続きを読む

    1: Ψ 2018/06/26(火) 21:47:55.43 ID:+HgiKdVy
     ◆実質的移民国家

    問題の本質は日本 吉田徹
     外国人への新たな在留資格が決まる中、5月に「週刊現代」が立て続けに中国人の医療費「ただ乗り」を報じた。
    在留資格があれば国民健康保険に加入できるため、在住していないと思われる家族に治療を受けさせたり、
    母国での治療費を請求したりするケースが散見されるという。不正使用の割合は分からず、
    詐欺容疑で逮捕された例も紹介されているから、外国人のせいで「医療崩壊」が起きていると煽(あお)るのは、
    生活保護バッシングと同じく、ミスリードだ。受益者負担の思考が染み付き、移民の「福祉ツーリズム」批判は
    英の欧州連合(EU)離脱の際にもみられた議論。移民排斥論では、日本は世界標準に追いついたのか。

     対して芹澤の周到なルポは、外国人犯罪率低下を指摘しつつ、実質的な移民国家の姿と現場の取り組みを紹介する。
    コンビニの働き手の20人に1人はすでに外国人だ。

     本当の問題は外国人にではなく、日本にある。田中が耳を傾けた日系ペルー移民の子女は、いじめに遭っても、
    教師は何もしてくれなかったという。しかしこの生徒は、教師は日本人の不登校児に対するケアもしないのだ、と指摘するのも忘れない。

     つまり、他国民を大事にしない国民は、自分たちのことも大事にしないし、その逆も然(しか)りだ。
    社会学者アンドレアス・ウィマーの研究によれば、自国に対する誇りであるナショナル・プライドは、
    政府のプロパガンダなどよりも、政治参加の高さと相関するという。
    ならば投票率も低く、デモも忌避される国にあって「健全なナショナリズム」など、そもそも望みようがないのだ。

    吉田徹(よしだ・とおる)
     北海道大教授(比較政治)。1975年生まれ。

    https://mainichi.jp/articles/20180626/ddm/004/070/013000c 

    42

    【毎日新聞「外国人の健保タダ乗り、悪いのは日本だ」】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/06/07(木) 17:54:09.78 ID:CAP_USER9
    http://anonymous-post.com/archives/24439
    5

    【毎日新聞、セクハラ調査が酷すぎる】文春。毎日新聞労組が全組合員にセクハラを受けた事があるかアンケートで女性社員の78%があると思うと回答。福田前次官辞任直後の毎日新聞は社説で「最も深刻なのは次官を監督する立場にある閣僚が重大性を理解していない」
    理解してないのはどっちなんだと。 pic.twitter.com/YpBLe6T5hh

    — Mi2 (@YES777777777) 2018年6月7日

    セクハラ調査の結果が発表された毎日新聞労組の機関紙をリアルタイムで読み、「ツイッターで、ふだん勇ましい毎日新聞記者のみなさんが、どういう意見を表明するんだろう」と思っていたら、全然、誰も何も言わないんですよね(私が検索した限り)。記者クラブメディアって、本当に自己批判しないから。

    — 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) 2018年6月7日

    『セクハラを受けた相手で一番多いのが、毎日新聞社内の先輩や上司』→やっぱりね。日頃、綺麗ごとばかり書いているメディア自身の方が遥かに酷い状況。しかも、「報道しない特権」で表沙汰になりにくい。朝日新聞のセクハラ論説委員の件もウヤムヤにされてますね。

    — CatNA (@CatNewsAgency) 2018年6月7日

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    「乳がんの手術をする女性に対し『今のうちに胸触らせて』なんて言う人もいた」
    さすがにこんな鬼畜はいないだろうと思った瞬間、waiwai変態毎日新聞ならあり得る話だなと。
    名無し
    見出しは「Mee Too!毎日新聞女性社員、78%がセクハラ被害!」
    サブタイトルが「変態新聞社内にまん延する女性蔑視と性欲!」
    オイラの経験則では、セクハラ被害の噴出した部局や課、店舗や営業所は、ほぼ部門ごと整理淘汰かリストラされるよね。毎日新聞の腐敗も倒産目前のサインかもね。
    名無し
    さすが変態毎日だ。
    名無し
    目糞鼻糞だな?
    名無し
    存在自体が国民へのハラスメントな毎日新聞
    名無し
    あれは、自社の経験談だったのでしょうですぞ~♪
    自社が変態行為を日常的にやる社風だから、英字新聞に日本人女性は簡単に股をひらくだとか、母親が息子のオナニーを手伝うとか、常軌を逸した変態記事をあげ続けたのだと今になって思いますぞ!!
    ソースはネットにありますぞ・・・
    余りにも酷い内容


    名無し
    まずは己の組織を検証するべきですよね。

    【毎日新聞「閣僚が、セクハラの重大性を認識していない」→毎日新聞社内アンケートで女子社員の78%が「セクハラを受けた」】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/04/22(日) 08:36:05.22 ID:CAP_USER9
    https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/040/029000c
    23D3815A-8637-46A4-94A0-7EE3462D557F

     財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑で、被害を告発したテレビ朝日の女性記者がネット上で名前をさらされるなどの2次被害を受けている。記者が週刊新潮に録音の一部を提供したことを問題視する意見もあるが、専門家の間では「取材というよりセクハラ被害の証拠で、告発者として保護されるべきだ」と擁護論が広がっている。【中川聡子】


    参考
    国益無視した「倒閣運動」…野党“職場放棄”の愚 民進会見でセクハラ被害女性記者の実名も
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1524353594/

    【【毎日新聞・中川聡子】被害を告発したテレビ朝日の女性記者が、ネット上で名前をさらされるなどの2次被害を受けている 】の続きを読む

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