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ニュース、政治、東アジアなどの話題を わかりやすくまとめていきます。

    毎日新聞

    1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 16:36:35.58 ID:CAP_USER
    今年8月「表現の不自由展・その後」が一時中止された問題をめぐって、松井一郎大阪市長が「慰安婦問題はデマ」という「明らかなデマ」を述べた。

    これは国際的に見ても恥ずべき発言で、私は瞬時に「ドイツでの体験」を思い出した。

    2017年8月14日、ベルリンのブランデンブルク門の門前広場に、各国の民族衣装に身を包んだ女性たちが現れた。

    8月14日は、日本軍「慰安婦」国際メモリアルデーで、在独韓国・日本人女性たちで構成される「ベルリン女の会」が毎年このような活動を行い、国際ニュースとして配信されているのだ。

    https://mainichi.jp/articles/20191206/ddf/012/070/012000c
    毎日新聞 2019年12月6日 大阪夕刊
    続・西谷流地球の歩き方
    独で叫ぶ慰安婦という事実

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    1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 11:39:22.88 ID:CAP_USER
    日韓、3年半ぶりに局長級対話 輸出規制巡り16日開催
    2019/12/05 21:30毎日新聞

     梶山弘志経済産業相は5日、韓国への輸出規制を巡る日韓局長級の政策対話を、16日に経産省内で開くと明らかにした。4日にウィーンで開いた局長級準備会合で韓国と合意した。貿易管理当局の局長級会合は3年半ぶりとなる。

     梶山氏は同省内で記者団に「韓国側の輸出管理制度、運用が不十分な点を話し合うことを想定している」と語った。日本は韓国に対し、軍事転用可能な物資の輸出管理に問題があるとして輸出規制を強化している。16日の対話で韓国の対応を確認したい考え。規制強化見直しについて梶山氏は「(韓国が)改善を重ねれば、その可能性もある」と述べた。

     聯合ニュースによると、韓国産業通商資源省は輸出入管理を担当する傘下の戦略物資管理院の人員を現状の56人から70人に増やす方針。日本は輸出手続きを優遇する「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した理由として、輸出審査・管理人員など体制の脆弱(ぜいじゃく)性▽両国間の政策対話の断絶▽通常兵器に転用可能な物資の輸出を制限できる「キャッチオール規制」の不備――を挙げている。韓国側はキャッチオール規制以外の2条件を満たすとして、対話の進展を期待している。【神崎修一、ソウル堀山明子】
    https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20191205k0000m030285000c.html

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    1: 動物園φ ★ 2019/11/27(水) 16:11:07.86 ID:CAP_USER
    「安倍首相、文喜相議長の徴用解決法案に共感…韓国との情報共有を指示」
     中央日報/中央日報日本語版2019.11.27 14:02
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    安倍晋三首相が徴用問題の解決のための、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」に共感を表し、秘書陣に韓国との情報共有を指示したと、日本メディアが27日伝えた。毎日新聞の古賀攻専門編集委員が書いたコラム「日韓の2本のパイプ」の内容だ。

    コラムによると、安倍首相は20日、首相官邸を訪問した河村建夫日韓議員連盟幹事長(元官房長官)から「文喜相案」に関する説明を聞いた。「文喜相案」は韓日両国の企業の寄付と両国国民の寄付で基金を設立し、徴用被害者に賠償金の代わりに返済する案で、文議長は関連特別法を国会に提出する予定だ。説明を聞いた安倍首相は「強制執行(差し押さえられた日本企業の資産の現金化)以前に法整備があればよい」と述べ、秘書官に(在日)韓国大使館との情報共有を指示したという。

    河村幹事長は22日、中央日報のインタビューで「南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使と安倍首相の最側近の今井尚哉補佐官兼首席秘書官が意思疎通を続けている」と明らかにした。

    一方、古賀委員のコラムはGSOMIA終了延期発表後の25日、河村幹事長と李洛淵(イ・ナギョン)首相がした電話会談の内容の一部も紹介した。「日本語の達者な李首相が『日本の言い方は冷たい』と言うので、河村幹事長は『もう少し配慮するよう伝えましょう』と応じた」という。コラムは「韓国はGSOMIAの継続カードで日本の対韓輸出規制を元に戻したいのが本音だが、日本が『輸出管理とGSOMIAは別次元』と強調しているため」と説明した。

    コラムは李洛淵首相-河村幹事長など両国議員連盟間チャンネル、趙世暎(チョ・セヨン第1次官)-秋葉剛男外務審議官の両国次官ラインが「日本と韓国をつなぐ2本のパイプ」と伝えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/259996

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    1: シャチ ★ 2019/11/25(月) 10:07:40.35 ID:CAP_USER
     自らもK―POPにはまった経験があり、現在はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)マーケティングの仕事に携わる飯塚みちかさん(28)は「昔だったら日本のアイドルにはまっていたはずの子たちが、今はK―POPにはまっている。日本のエンタメ業界は、もう少し危機感を持った方がいい」と話す。

     島根県出身の1991年生まれ。高校生の時にK―POPのファンとなり、早稲田大文化構想学部4年生の時、韓流アイドルのマーケティング手法や先進的なスマホビジネスについて学びたいと高麗大(ソウル)に留学した。大学卒業後はSNSマーケティングの仕事をしつつ、韓流関連の記事をウェブメディアに書いたり、少女漫画雑誌でファッションや韓国トレンドの特集をする際に企画を担当したりしている。

     そんな飯塚さんがマーケティングの仕事をしていて感じるのは、日本のエンタメ業界が小学生や中高生を相手にしていないことだ。少子化の影響もあって、若年層をターゲットにするという時でも可処分所得のある20代以上になってしまうのだという。日本の地上波テレビが「おじさん、おばさん向け」になっていると言われるのと同じ現象だろう。

     一方で、「K―POPはきちんとした世界戦略の下で若者に食い込む努力をしている」。スマートフォンやネットがあれば無料で楽しめるユーチューブなどを活用し、おカネがなくても楽しめるコンテンツを提供する。そこからファンを拡大してビジネスを広げるのが、韓流ビジネスの基本戦略となる。

    日本の中高生をターゲットにするのは韓流だけ
     飯塚さんと待ち合わせたのは、韓流関連のショップや韓国料理の店が建ち並ぶ東京・新大久保だ。平日の昼過ぎだというのに制服姿の女子高校生らしい集団をたくさん見かけた。飯塚さんは「修学旅行で東京へ来たという地方の子たちが多い」と話す。小学生や中高生向け雑誌の読者アンケートでは、「東京で知りたい町」として不動の1位だった原宿を新大久保が抜くことも出てきたそうだ。

     背景にあるのは、日韓それぞれの国内市場の大きさだろう。1億3000万人の人口を持つ日本のビジネスは自国市場でそれなりの満足感を得られるが、5000万人の韓国は自国市場だけでは限界があると認識する。1990年代以降に起きたグローバリズムの波の中で、韓国のエンタメ業界が世界市場に目を向けるのは自然なことだった。こうした構図は経済全般に共通している。韓国政府はさらに、韓流コンテンツを通じた自国イメージの向上が他の産業にも波及効果をもたらすと考えて政策的に後押しした。(以下ソースで)

    ソース 毎日新聞
    https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191122/pol/00m/010/013000c
    画像
    伸びるチーズが「インスタ映え」するとして人気があるチーズドッグ「ハットグ」を食べる若者=東京・新大久保で2019年7月18日午後4時20分、北山夏帆撮影
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    1: ばーど ★ 2019/11/22(金) 22:06:39.32 ID:CC6oMKpE9
    韓国政府から22日、継続する方針を伝えられた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)。23日午前0時の失効期限ギリギリの回避に、両国にゆかりがある関係者からは安堵(あんど)の声が広がった。

     「関係がいいに越したことはなく、正直ホッとしている」。韓国料理店がひしめく東京・新大久保駅周辺。屋台で働く女性(60)はジーソミアの失効回避に、笑顔を見せた。しかし、両国の政治家の姿勢には「お互いにもっと仲良くしてほしい」と険しい表情を浮かべた。

     ニュースをどきどきしながら見ていたという大阪市に住む在日3世の男性(45)は「日韓両国が譲り合う姿勢を示せば、国際社会からの評価も高まるはずだ」と胸をなで下ろした様子。一方で在日韓国人の年金や参政権などの課題は残ったままだとして「戦後補償問題が解決するのを見届けなければいけない」と話した。

     同市生野区のNPO法人・多民族共生人権教育センターの文公輝(ムンゴンフィ)事務局長(51)は「今回の判断を歓迎したい。両国の対立の応酬がエスカレートしないことを期待したい」と語った。

     1990年代に上智大学院に在学していた韓国・ソウル在住のフリージャーナリスト、金敬哲(キンキョンチョル)さん(51)は「日韓で良好な関係を築くには民間レベルでは交流を続けることが大事だ。韓国では98年ごろ、反日感情も高かったが、その後は交流が盛んになり日本を好きになる若者も多かった」と草の根交流の大切さを強調する。【石川将来、信田真由美】

    11/22(金) 21:19
    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000099-mai-pol
    no title

    【【毎日新聞】日韓「もっと仲良く」…GSOMIA失効回避に各地で安堵の声 】の続きを読む

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