毎日新聞

    1: 動物園φ ★ 2018/01/18(木) 09:22:35.73 ID:CAP_USER
    漆黒を照らす
    /52 北朝鮮の人々に冷たい日本 独裁政権と民衆は別 /大阪

    毎日新聞2018年1月16日 地方版

    700キロ離れた北朝鮮から山形県沿岸に漂着した北朝鮮の木造漁船。乗員たちはどうなったのだろうか=2017年12月初旬、山形市民撮影

     年明け、大阪に住む脱北者たちの食事会に参加させてもらった。朝鮮語と日本語混じりで互いに近況を語り合う楽しいひと時となった。そのうちの一人は日本人の伴侶を得ていた。だがパートナーからは、周囲に北朝鮮から来たことを話さないよう言われているという。そして私にも、脱北者であることを誰にも言わないでほしいと言った。少し悲しげであった。日本の中の北朝鮮を見る目におびえているのである。

     日本社会の北朝鮮に対する反発は、日本人拉致犯罪が顕在化した2002年以来強まったのであるが、昨今の世間の空気は陰湿でとげとげしいものになったように感じる。昨年、北朝鮮を巡って気の滅入る現象が二つあった。一つは11、12月に北朝鮮漁船が日本海沿岸に相次いで漂着した時の反応だ。周囲の多くの人から「工作船ではないのか?」「乗っていたのは軍人では?」という質問をたくさん受けた。メディアからもだ。荒れる冬の日本海に木の葉のような木造の小舟で工作員を送り出すだろうか?

     政治家は不安をあおった。菅義偉官房長官は12月9日の記者会見で「工作員の可能性がある」と言及。自民党参院議員の青山繁晴氏は11月30日の予算委員会で、漁民に天然痘に感染させられていた人がいたら無限に広がると、荒唐無稽なバイオテロの可能性を述べた。メディアはそれを大きく伝えた。

     北海道松前市の無人島に上陸した北朝鮮漁民が、設備を盗み出して大ひんしゅくを買い、地元から怒りと不安の声が上がった件があったとはいえ、少し考えれば、漂着船群は、漁労中に遭難して漂ってきたのだろうということはわかりそうなものだ。海上保安庁の中島敏長官は自民党議員の会合で「工作船である可能性はない」と断定している。荒波にもまれた末に流れ着いた隣国の貧しい漁民と、冷たい海の上で果てた数十の亡きがらに同情する声は、圧倒的に少数であった。

     もう一つ。昨年末、一人の北朝鮮青年が脱北して日本に入国した。母親は在日コリアンで、40年前に帰国事業で北朝鮮に渡ったが脱北し日本に戻って来た人だ。生き別れになった息子が母親を追って脱北し再会を果たしたのであった。そのニュースはフジテレビ系列のインターネットニュースが報じたのだが、1000件近い書き込みのほとんどが「韓国に行くべき」「スパイ、工作員ではないのか」と厄介者扱いするものだった。

     脱北者は現在、韓国に累積で3万人超、日本にも約200人が暮らす。かつて日本から北朝鮮に渡った在日朝鮮人とその日本人の妻、そしてその子供たちだ。つまり日本入りした脱北青年は日本市民の家族なのである。

     昨年、金正恩政権が核・ミサイル実験を繰り返して緊張が高まったとはいえ、独裁政権とそこに住む民を一からげにし、北朝鮮から来たというとまず工作員かと疑う。隣人が苦難にあえいでいることに想像が向かない。いつから、日本人はこんなに薄情になったのだろうかと、新年早々気分は重たくなった。<文・石丸次郎>

     ■人物略歴
    いしまる・じろう

     1962年生まれ。アジアプレス大阪代表。朝鮮半島や中国を取材し、北朝鮮に住む人と連携して内部情報を発信している。

    https://mainichi.jp/articles/20180116/ddl/k27/040/274000c 
     5C838D9D-3E9B-42B2-90C8-AF6C59721B22
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    1: ろこもこ ★ 2018/01/12(金) 19:59:16.91 ID:CAP_USER
    https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/005/070/115000c

     韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。

     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。

     文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。

     日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。

     しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。

     もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。

     韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。

     むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。

     北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう。

     仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。

     4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい。

     五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。

     1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。

     韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。

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    【【毎日新聞】安倍首相は平昌五輪開会式にむしろ出席した方がいい。欠席すれば日韓の冷え込みを内外に強く印象付ける[01/12] 】の続きを読む

    1: nita ★ 2018/01/01(月) 05:24:40.39 ID:CAP_USER9
    1/1(月) 5:01配信
    毎日新聞

     2017年度朝日賞(朝日新聞文化財団主催)が決まった。受賞者は以下の通り。▽北川フラムさん(アートディレクター)=里山や島々を舞台にした芸術祭での地域・文化の活性化▽瀬戸内寂聴さん(作家、僧侶)=女性の地位を向上させた作家活動や平和への社会活動▽甲元真人さん(理論物理学者、元東京大物性研究所准教授)=トポロジーの物性物理学への導入▽柳沢正史さん(筑波大国際統合睡眠医科学研究機構長)=オレキシンの発見と睡眠・覚醒に関する研究。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000008-mai-cul

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    【【朝日賞】受賞者決まる 瀬戸内寂聴さんら 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2017/12/31(日) 08:41:06.55 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000001-mai-pol

     防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

     F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

     F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

     防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

     空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

     一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/25(月) 18:01:41.12 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000007-mai-soci

     ◇「やらせだ」や「自作自演」まで のぞく沖縄差別

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下事故で、同校などに「学校を後から建てたくせに文句を言うな」といった抗議電話が続いている。第二小の歴史を踏まえ、差別意識ものぞく抗議の背景を考えた。【遠藤孝康、中村かさね】

     第二小は1969年、児童の増えた普天間小から分かれて開校した。飛行場は市域の4分の1を占め、市は「他に場所がなかった」と説明する。そもそも飛行場は沖縄戦のさなか、米軍が住民を収容所に拘束しつつ造ったもの。以前は役場や学校、多数の集落があった。終戦後、住民は周辺に住まざるを得なかった。

     米海兵隊は50年代に本土から沖縄に移転を始めたが、当初、飛行場は静かだった。60年代に飛行場で働いた崎浜秀松さん(81)は、「ベトナム戦争(73年和平協定調印)中はがら空きだった」と証言する。その後、様相は一変する。

     沖縄国際大の野添文彬准教授(日本外交史)によると、70年代後半、普天間には米軍岩国基地(山口県)などから新たに海兵隊部隊が移転し、軍用機が激しく飛び交うようになった。野添氏は「本土の基地縮小の結果、沖縄への米軍の集中や普天間の機能強化が進んだ」と話す。

     市は80年代、第二小PTAの移転要望を受け、約30億円の用地取得費補助などを政府に求めたが、実現しなかった。元PTA会長の藤井登良徳(とらのり)さん(68)は「政府は現状を全く分かってくれなかった」と振り返る。

     学校側への抗議電話は30件を超え、「やらせだ」など根拠のない誹謗(ひぼう)中傷も多い。翁長雄志知事は21日、「目の前で落ちたものまで『自作自演』だと来る。それ自体が今までにない社会現象だ」と語った。

     中傷の背景に何があるのか。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)は「基地集中を中国の脅威で正当化する誤った正義感がある。一度デマが広がると、事実を提示しても届かない」と話す。ジャーナリストの江川紹子氏も「政権に一体感を覚える人には、飛行反対は現政権にたてつく行為と映るのだろう」と指摘する。

     2013年、東京・銀座でのオスプレイ反対デモは「非国民」との罵声を浴び、昨年には沖縄県東村でヘリパッド移設に反対する住民に大阪府警の機動隊員が「土人」と言い放った。差別問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「沖縄が悪質なデマ、『沖縄ヘイト』の標的になっている。それを日本社会全体の問題として議論すべきだ」と語った。

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