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ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    毎日新聞

    1: (^ェ^) ★ 2018/04/22(日) 08:36:05.22 ID:CAP_USER9
    https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/040/029000c
    23D3815A-8637-46A4-94A0-7EE3462D557F

     財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑で、被害を告発したテレビ朝日の女性記者がネット上で名前をさらされるなどの2次被害を受けている。記者が週刊新潮に録音の一部を提供したことを問題視する意見もあるが、専門家の間では「取材というよりセクハラ被害の証拠で、告発者として保護されるべきだ」と擁護論が広がっている。【中川聡子】


    参考
    国益無視した「倒閣運動」…野党“職場放棄”の愚 民進会見でセクハラ被害女性記者の実名も
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1524353594/

    【【毎日新聞・中川聡子】被害を告発したテレビ朝日の女性記者が、ネット上で名前をさらされるなどの2次被害を受けている 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/04/05(木) 07:18:15.51 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000091-mai-pol
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     ◇識者らからは批判が相次ぐ

     陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相(当時)が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年3月には陸自が存在を確認していたことが4日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月2日の段階でも1年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。

     情報公開のあり方に詳しいNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京都新宿区)の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が2日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年3月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかっていたことに「陸上自衛隊の中のどこで情報が止まったのか、現時点では明らかではないが、内部で変な力が働いて、何らかの意図を持って情報伝達が止まっていた可能性が高くなった。火の粉が広がるのを恐れて情報を隠したのではないか」と話す。

     南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんは「防衛省では、隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題での教訓がまったく生かされていない」と批判した。日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ、本当に反省して再出発する形にはならなかったのではないか」と指摘。大臣に情報が届かないことに「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。

     公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけではない。3月には財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが明らかになったばかり。自治官僚(当時)や鳥取県知事を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「防衛省の問題にせよ、森友学園に関わる財務省の問題にせよ、この種の問題はすべて安倍政権で発生している」とする。

     「国会で大問題になっていたのだから、書類が確認されたら役人は普通、すぐに上に報告するはずだ」と片山教授。その上で「役所の中で隠蔽や改ざんが行われ、政治家は『知らなかった』という構図をいつも取っているが、その割には政治家がなぜ怒らないのか不思議でならない」と語った。【青島顕、片平知宏、芳賀竜也】



    参考
    安倍政権を潰したいだけのダブルスタンダード長妻昭「俺の改竄は減給処分だけでOK。でも安倍・麻生は辞任すべき」
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1521266939/

    【【毎日新聞】<イラク日報>隠蔽を隠すため隠蔽 早稲田大・片山善博「この種の問題はすべて安倍政権で発生している」 】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/23(金) 09:57:23.03 ID:CAP_USER
    弱者敵視、あおる社会 生活保護受給者、ホームレス、障害者標的に

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    在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある=東京都港区で2015年10月、後藤由耶撮影

    生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】

    昨年7月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏(33)の「チャヴ 弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに5刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で400ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。

    「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージをまとった言葉という。同書は、サッチャー政権以後の英国の変化を分析、格差・不平等を正当化しようとする社会を告発する。

    「読者の反応で目立つのは、『とても英国の話とは思えない』『そのまま今の日本だ』という声です」と松井さん。「生活保護」たたき、社会問題を自己責任論で片付けようとする空気、同調するメディア、規制緩和の恩恵が為政者周辺に流れる仕組み--。なるほど他国の話に聞こえない。

    翻って日本。最近の東京都の調査で、アパートを借りられず、ネットカフェなどで寝泊まりする人たちが約4000人に及ぶことが明らかになった。今年2月、この調査を取り上げたテレビのバラエティー番組では、タレントが「(彼らも)ちゃんと働いてほしい」と「自己責任論」を展開した。しかし、都によると、9割近くが働き、中には正社員も含まれており、「自己責任論」に根拠はない。

    昨年末には生活保護受給者を尾行したり、自宅を張り込んだりするテレビ番組が放送されている。タイトルには「ずるい奴(やつ)ら」などの文字も。取り上げられたのは体調を崩して生活保護を受け、回復してまた働き始めた「不正受給者」らだった。

    貧困層を支援するNPO法人、自立生活サポートセンター・もやい(東京都新宿区)の大西連理事長の目には、この番組が「人権感覚上問題がある」と映った。行政側も詐欺罪で告訴しない悪質性の低いケースであるにもかかわらず、自治体担当者とともに、生活保護受給者を追いかけた。

    「弱者敵視」をあおるようなメディアの姿勢について、大西さんは「視聴者に受ける、という判断があるようです。ワーキングプアが社会問題化してきた十数年前は『報道』が扱うテーマだった貧困問題が、今は『バラエティー』のトピックになり、専門家ではなくタレントがコメントする話題になった」とみる。取材を受ける立場でもある大西さんの実感だ。

    大西さんは、こうした社会・メディアの変化と政策の方向性に共通するものを感じる。昨年12月には、政府が生活保護受給額のうち食費や光熱費などを今年10月から3年かけて年160億円(約1・8%)削減する方針を発表した。「安倍晋三政権の弱者へのまなざしには、根本的に冷たいものを感じます。雇用を伸ばし、経済成長を図る考えには賛成ですが、生活保護費の削減はこれに逆行する。弱い立場の権利を守るのではなく、強いものに投資するという考えで、『自己責任論』と親和性が高い」

    ソース:毎日新聞 2018年3月22日
    https://mainichi.jp/articles/20180322/dde/012/040/002000c

    続きます

    【【毎日新聞】在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある[03/23] 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/03/20(火) 07:24:26.33 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000108-mai-soci
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     ◇参院予算委の集中審議 首相は自身や妻の関与を何度も否定

     森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の文書改ざん問題で、19日にあった参院予算委の集中審議。安倍晋三首相は自身や妻昭恵氏の関与を何度も否定した。野党は、文部科学省が前川喜平前事務次官による中学校での授業内容を教育委員会に問い合わせていた問題も併せて追及。官僚のそんたくが疑われる事態が相次ぎ、識者らは「政権の官僚支配の弊害」をみる。【山崎征克、土江洋範、寺田剛】

     「書き換え前の(決裁)文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はない」「決裁文書の書き換えについて私はまったく指示していない。そもそも決裁文書の存在すら知らない」。集中審議で安倍首相はそう繰り返し、学園と財務省の国有地取引への関与を否定した。

     取引の過程で官僚のそんたくがあったのではないかとの趣旨の質問には「正確にはその本人(官僚)でなければお答えのしようがない」とかわした。野党議員は「財務省に責任を押しつけている」と反発し、第三者委員会による調査も提案された。

     質疑では、退官後に政権批判を重ねる前川氏が名古屋市内の中学校で行った授業内容を、文科省が市教委に問い合わせていた問題も取りあげられた。自民党の衆院議員がこの件で文科省に繰り返し照会していたとされることに質問が及ぶと、首相は「私は事案を承知しておらずお答えのしようがない」と述べるにとどまった。高橋道和・文科省初等中等教育局長は「問い合わせは省の判断」と答弁し、政治家の影響を否定した。

     二つの省の対応に疑問の目が向けられる中、千葉大の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「根底には政権へのそんたくという共通の問題がある」と分析する。2014年に設置された内閣人事局が省庁幹部の人事権を掌握していることを要因の一つに挙げ「官僚は政権の意向をうかがいながら萎縮(いしゅく)して働いているのではないか。官僚機構が堕落し、国民にとって不利益となる」と警鐘を鳴らす。

     NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は森友学園問題を念頭に「時の権力が許容できる記録しか残らないようでは政治の判断が適正かどうかを国民はチェックできず、政治不信につながっていく。(財務省などの問題は)今の政府の運営に無理があることの表れだ」と指摘した。

     教育現場に詳しい尾木直樹・法政大特任教授は「文科省の問題の文書には市教委をどう喝するような表現があり、政治家の文書をそのまま記したのではないか。安倍首相は否定するが、そんたくをされる側に問題の実態は見えにくい」との見方を示す。その上で「官僚が国民ではなく、政治家を向いて仕事をするような問題が続いている」と嘆いた。

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