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ニュースのニュースを扱うまとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    毎日新聞

    1: 名無しです 2020/06/30(火) 20:21:57.51 ID:9czmxgl09
     自民党は30日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、ミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有に関する議論をスタートさせた。これは憲法9条に基づく「専守防衛」には抵触しないのだろうか?

     検討チームの座長には敵基地攻撃能力保有に積極的な小野寺五典元防衛相が就任。会合で「北朝鮮は変則軌道ミサイル、ロシアや中国は極超音速滑空弾を開発しており、中長期的にどんなミサイル防衛が必要かしっかり議論する必要がある」と述べた。出席した中谷元・元防衛相は「慌てずしっかり議論すべきだが、手足を縛ったまま守ることはできない。抑止力として能力は必要だ」と保有論を展開。ほかの出席者からは、巡航ミサイル「トマホーク」など敵基地攻撃が可能な防衛装備品の議論を求める意見も出た。

     それに対し、岩屋毅前防衛相は「イージス・アショアが難しいからといって、一足飛びに敵基地攻撃能力保有を考えるのは論理の飛躍がある」と表明。防衛庁長官時代に保有論を示した石破茂元防衛相も政府のイージス・アショア断念へ疑問を投げかけた。会合では、今後有識者らも招いて敵基地攻撃能力保有の是非を議論し、7月中にも提言をまとめることで一致したものの、調整が難航する可能性は高まっている。(以下有料版で、残り1310文字)

    残りの見出し「「問題はイージスの穴をどう埋めるかだ」」

    毎日新聞 2020年6月30日 20時00分(最終更新 6月30日 20時00分)
    https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/295000c

    引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593516117/

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    1: 名無しです 2020/06/21(日) 07:41:38.94 ID:Pn2ONP3j9
     毎日新聞と社会調査研究センターが20日に行った全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者に「次の首相にふさわしいと思う人」を1人挙げてもらった。携帯回答者777人のうち118人が挙げた自民党の石破茂元幹事長がトップ。安倍晋三首相が78人で続き、河野太郎防衛相と吉村洋文大阪府知事が55人で3位に並んだ。

     報道各社の世論調査でよく行われる質問だが、電話による世論調査では特定の政治家の名前を選択肢に並べて選んでもらう。携帯ショートメール調査は自由記述回答が可能なため、選択肢は用意しなかった。

     各社の調査でも石破氏が1位、安倍首相が2位に入ることが多く、その傾向に変わりはなかった。河野氏は「イージス・アショア」の配備計画停止など、吉村氏は新型コロナウイルス対策で発信を強めてきた影響がうかがえる。無回答が172人、「いない」とした回答が63人、「わからない」も20人いた。

     自民党支持層に限ると安倍首相57人、石破氏30人と逆転する。

     2桁の人が挙げた上位11人は以下の通り。カッコ内は携帯回答者に占める割合。

    1 石破茂自民党元幹事長   118人(15%)

    2 安倍晋三首相       78人(10%)

    3 河野太郎防衛相      55人( 7%)

     吉村洋文大阪府知事    55人( 7%)

    5 小泉進次郎環境相     37人( 5%)

    6 橋下徹元大阪府知事    21人( 3%)

    7 小池百合子東京都知事   17人( 2%)

    8 岸田文雄自民党政調会長  15人( 2%)

     枝野幸男立憲民主党代表  15人( 2%)

    10山本太郎れいわ新選組代表 14人( 2%)

    11菅義偉官房長官      11人( 1%)

    毎日新聞2020年6月20日 18時37分(最終更新 6月21日 01時02分)
    https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/133000c

    引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592692898/

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    1: 名無しです 2020/06/20(土) 22:47:19.98 ID:6PCt4qh09
    ※略

     フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

     毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

     調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造(ねつぞう)することはできない仕組みになっています。

     調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

     4月以降は自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

     新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。

    6/20(土) 20:55 毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7d1b446e6e25d8bce2870d4387cdf015effddb15

    関連スレ
    【速報】FNN 産経新聞合同世論調査で不正が発覚 委託先社員が電話をかけずに架空のアンケート結果を入力 ★6 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592562203/

    引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592660839/

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    1: 名無しです 2020/06/20(土) 19:03:02.21 ID:aDrDK5dW9
    毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。

     新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。

     政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。

     東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

     新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。

     新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

     調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

     前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

     政党支持率は自民31%(前回25%)▽日本維新の会11%(同11%)▽立憲民主10%(同12%)▽共産6%(同7%)▽公明4%(同4%)▽れいわ新選組3%(同1%)▽国民民主党2%(同1%)など。支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。【

    https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c

    引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592647382/

    【【世論調査】内閣支持率36%(+9) 不支持率56%(-8) 毎日新聞】の続きを読む

    1: 名無しです 2020/06/20(土) 12:27:30.56 ID:xhaDqKPf0● BE:329591784-PLT(13100)
    韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関(WTO)への提訴手続き
    を再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。

    日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理
    制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していな
    い。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張
    をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。

    日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力
    をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にう
    まく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。

    以下ソース

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3d469ceb6951faa1bbe30c7aff789d36e4821b 
    45AF6DFF-EEF0-4170-ACC6-AAEC98920789
     

    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1592623650/

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