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    朝日新聞

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/22(月) 21:11:54.10 ID:CAP_USER
     韓国に対する輸出規制は日本が完全に方針転換をした、あるいはある一線を越えたことを意味します。

     戦後の日本は戦争の反省に基づき、いかなる誹謗中傷を受けようとも、国連、WTOなどの国際協議機関には申し立てても、特定の国に制裁を加えるようなことはしてきませんでした。中国や韓国に対してもそうですし、クジラなんかで世界中から非難されても、不買運動なんて起こしたこともない国です。

     つまり、日本という国は何を言われても何をされてもじっと耐える国だったと言ってもいいと思います。これを日本外交の弱腰、という人もいますが、私のように世界中でビジネスをしている人間の感覚からすると大分違います。戦争紛争に明け暮れるアラブ諸国やパレスチナなど、特に強国の圧力に常にさらされる発展途上国の人々はこの「報復しない国」をすごく高く評価してきました。国際史上こんな国はなかった、日本だけは安心して付き合っていい国だ、というわけですね。これはまさに「日本というブランド」なのです。

     その意味からすると今回は戦後初めて、相手にこぶしを上げたということになるでしょう。国の方針転換はあり得るでしょうが、私が言いたいのはそれを受けた世論の反応です。NHKの調査によると今回のアクションについて「適切な対応だ」が45%、「不適切な対応だ」が9%、「どちらともいえない」が37%でした。なんと、不適切という答えは1割もない。

     日本が戦後築き上げてきた「絶対に力を頼った反撃はしない」という伝統をひっくり返したのにこの結果には驚きです。特に財界、産業界から反対が出てこないのはどうしたことか? こんなことが自由貿易にいい影響を与えるはずがなく、さらに言えば韓国は年2兆円もの貿易黒字をコンスタントに頂いている有り難いお得意さんなわけで、反論が出てきて然るべし、と思うのですが、沈黙を続けています。安倍さんが怖いのか?

     それに朝日。朝日は過去の経緯、立ち位置から言って、いの一番に反論はともかく、問題提起をするべきなんじゃないでしょうか。しかし、今回はこれはいかん、という声が全く聞こえない。しれっ、と知らない顔をして通過している。朝日のリベラルという伝統はこんなに簡単に捨てられるのか。それとも同様に安倍さんを恐れているのか。

     だから私が書くんです。賛成反対、こうすべきだ、と言うつもりはありません。しかし、この問題を何も議論しないでパスしてしまっては戦後の日本がやろうとしてきたことはなんだったのか、と非常に強く思うとともに、この世論の流れに得も言われぬ危機を感じるわけです。みなさん、韓国だからいいだろう……と思考停止してませんか?

    ぐっちー(山口正洋)/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中
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    ※AERA 2019年7月22日号

    ソース:ぐっちー「報復しないはずの国・日本の韓国への方針転換をもっと議論すべきだ」
    https://dot.asahi.com/aera/2019071800049.html

    【【ぐっちー】 「報復しない国」日本、韓国への方針転換をもっと議論すべきだ/AERA 】の続きを読む

    1: 名無しです 2019/07/22(月) 21:39:53.62 ID:CAP_USER
    韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では22日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅(ムンジェイン)大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。

     文氏は22日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、「韓国政府は、この困難をチャンスにして、部品や素材の競争力を強化するため全ての支援を惜しまない」と強調した。

     韓国の世論調査会社リアルメーターがこの日発表した文政権の支持率は51・8%と、昨年11月以来の高い数字を記録した。韓国メディアは「反日の余波?」(放送局のYTN)などと報じている。

     韓国ではこれまで、文政権の経済政策などをめぐって与野党が対立。国会審議が空転するなどしてきた。だが、日本の規制発動を受け、文氏は18日に与野党5党の代表を大統領府に招いて会談した。最大野党の自由韓国党の黄教安代表から、日韓関係の悪化を放置したと批判されたものの、日本の規制については「不当な報復」との共通認識を得て、即時撤回を求めることで一致。超党派の「非常協力機構」を置くことでも合意し、対策を尽くす姿をアピールできた格好だ。

     文政権は国内をまとめたうえで日本と対話したい考えで、李洛淵(イナギョン)首相は21日、記者団に「参院選が終われば日本も外交協議に応じやすくなり、そうなることを願っている」と語った。

     一方、安倍晋三首相は22日の会見で、日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るのかどうか。信頼の問題だ」と述べた。元徴用工訴訟で焦点が当たる日韓請求権協定に、韓国が一方的に違反しているなどと指摘し、「我々としてはまず、約束を守ってもらいたい」と続けた。対韓輸出規制に関しては、安全保障の観点からの運用見直しだとし、「輸出管理の土台となる信頼関係が失われてきたのも事実」と話した。

     外務省と経済産業省は22日、対韓輸出規制について、第三国の在日大使館職員を集めた説明会を開催。約1時間にわたり国内の輸出管理体制の見直しだとする日本の立場を伝えた。外務省の担当者によると、数十カ国が参加したという。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅)

    https://www.asahi.com/articles/ASM7Q4PWVM7QUHBI01D.html
    朝日新聞デジタル 2019年7月22日19時15分

    【【朝日新聞】韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/15(月) 10:31:44.28 ID:CAP_USER
    日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」


    日本の韓国に対する輸出規制で、「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」という指摘が日本メディアから提起された。
    日本国内では、この措置が問題を解決しようとするものではなく韓国を苦しめることが目的という言説があると14日、朝日新聞が伝えた。

    同紙の箱田哲也・国際担当論説委員は14日、「社説余滴」というコラムを通じて、輸出規制に対して「今日の事態は韓国政府の無策が招いた」としながらも
    「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」と指摘した。

    「『報復』で解決に向かうのか」というタイトルのこのコラムによると、昨年秋、韓国大法院の徴用賠償判決以降、日本政府では省庁別に対応策を検討した。
    箱田氏は韓国と日本の間に「憂慮と不満、憎悪が渦巻いている」とし「徴用工問題での韓国政府の態度にしびれをきらした安倍政権は、
    半導体材料の輸出で刀を抜いた」と主張した。

    また「措置が国際ルール違反かどうかはともかく、国内外のメディアが指摘するように日本の信頼は大きく揺らいだ」としながら、
    今回の措置で「その代償に韓国側の譲歩を得られるかといえばそれもまた怪しい」と指摘した。

    箱田氏は「価値観が多様化した現代韓国では、政治家や市民団体が安易な『反日』を呼びかけても空回りする」とし
    「日常生活と遊離した日本製品の不買運動は、今回も不発に終わるはずだ」と展望した。

    だが「韓国人の多くが、日本に道徳的な強い非があると感じれば話は違ってくる」としながら、
    韓国の国民感情が「韓国政府は態度を硬化させるしかなくなる」と見通した。

    特に箱田氏は「まして最近の日本では、問題の解決より韓国を苦しめることが目的であるかのような言説も飛び交う」と伝えた。

    また「過去の問題のために未来の可能性を摘む権利は日韓どちらの政府にもない」とし
    「日本政府の意見公募では政府案支持が圧倒的だそうだが、本当に解決につながるのか。問題の根は深い」と指摘した。

    あわせて「韓国への(輸出規制の)措置に関わる、ある日本政府当局者は『本当はこんなことをすべきでない』と漏らす」と伝えた。
    https://japanese.joins.com/article/529/255529.html?servcode=A00&sectcode=A10

    (社説余滴)「報復」で解決に向かうのか 箱田哲也
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14096312.html
    憂慮と不満、憎悪が韓国との間で渦巻く。

    徴用工問題での韓国政府の態度にしびれをきらした安倍政権は、半導体材料の輸出で刀を抜いた。
    韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置だ。

    今日の事態は韓国政府の無策が招いた。だが、日本の新聞なので足元の問題を記そう。

    【【輸出規制】 朝日新聞 「韓国への報復で解決に向かうのか。日本の信頼は大きく揺らいだ」 】の続きを読む

    1: 孤高の旅人 ★ 2019/07/10(水) 05:45:26.06 ID:qnX20Otm9
    ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します
    政治部長・栗原健太郎 2019年7月10日00時08分
    https://www.asahi.com/articles/ASM796VF8M79UTFK02M.html

     元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた9日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。
     6月28日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。
     法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。
     首相は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。
     8日、「ハンセン病関連で首相が9日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。さらに8日夕、首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断しました。このため朝日新聞は1面トップに「ハンセン病家族訴訟、控訴へ」との記事を掲載することを決めました。
     しかし、首相は9日朝、記者団に控訴しない方針を表明しました。首相の発言を受け、これを速報するとともに、おわびの記事を配信しました。
     私たちの取材は十分ではありませんでした。参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し、読者や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ありません。今後はより一層入念に事実を積み重ね、正確な報道を心がけて参ります。(政治部長・栗原健太郎)

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    1: ばーど ★ 2019/07/05(金) 10:53:11.95 ID:EnYiy5LX9
     4日から韓国向け半導体材料の輸出規制を強化した政府が、「世界貿易機関(WTO)の協定違反の恐れがある」との指摘に神経をとがらせている。かつて協定違反とされた中国の対日レアアース輸出規制との違いを強調し、違反ではないと主張する。一方、レアアースで日本が「脱中国」を進めたのと同じく、韓国が代替品を調達して「脱日本」を進める恐れがある。

     政府がWTOの協定違反ではないとする根拠は、武器や軍用品に転用できる製品については、関税貿易一般協定(GATT)で安全を守るために輸出規制が例外として認められていることだ。

     経済産業省幹部によると、輸出…残り:1169文字/全文:1424文字

    2019年7月5日08時00分 朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASM744K86M74ULFA012.html
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    【【朝日新聞】韓国への輸出規制 「WTO違反」指摘に日本政府ピリピリ レアアースと同じく韓国が「脱日本」を進める恐れ 】の続きを読む

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