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    朝日新聞

    1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2018/12/05(水) 09:14:09.97 ID:CAP_USER9
    http://news.livedoor.com/article/detail/15689728/

    2018年12月4日 13時33分 朝日新聞デジタル
     韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。

     日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士(福岡県弁護士会)に聞いた。

         ◇

     請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約(サ条約)にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。

     90年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。

     ところが、2000年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も07年4月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。

     一方で、この判決では「(条約は)個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。(聞き手・黄?)

         ◇

    〈韓国の元徴用工〉 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。

     元徴用工への補償は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人。

         ◇

    〈日韓請求権協定〉 1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場。韓国政府も2005年には、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表していた。

    【元徴用工の個人請求権「消えず」 朝日 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/12/01(土) 21:53:29.83 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/81661

    (社説)防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ

    ▼記事によると…

    ・歴代内閣が否定してきた空母の保有に向け、安倍政権が一線を越えようとしている。専守防衛からの逸脱は明らかで、認めるわけにはいかない。

    ・強引な海洋進出を進める中国への対処は必要だとしても、空母には空母で対抗するような発想は危うい。

    空母の保有は、実態以上に日本の軍事重視のメッセージを送る恐れがある。

    米国製兵器の大量購入が地域の安定に直結するわけでもない。

    日米同盟を基軸としつつ、大国化した中国にどう対応するかは難問だ。

    不毛な軍拡競争を招かぬよう、注意深い手立てを考えねばならない。

    2018年11月30日05時00分

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13791107.html

    ▼ネット上のコメント

    ・朝日が反対することは日本にとって正しいこと!

    ・空母なんて導入できるわけないだろア◯か。あれは護衛艦だ

    ・朝日新聞は日本国民が民族浄化されて欲しいと願ってるとしか思えない。

    ・朝日新聞が反対するということは、効果があるという事だと思います。

    ・朝日が言うなら…(;・ω・)『空母の導入!が正解』で間違い無いですわ…

    ・朝日新聞は、日本を丸腰にしてどうぞ侵略して下さいと言いたいらしい。

    ・朝日に言われたくねぇなぁ。国の為。静かにしとれ。

    ・予想通りの非難社説を出すのにずいぶん時間がかかったもんだ。

    ・文句は中国に言ってくれ。現に中国に空母があって、空母には空母でしか対抗できないのだから。あと、ついでに廃刊して。

    ・みんな知ってる。朝日の逆が正解

    【朝日新聞社説「『空母』導入には反対だ 不毛な軍拡競争を招かぬよう注意深い手立て考えねば」】の続きを読む

    1: スタス ★ 2018/11/29(木) 12:44:15.39 ID:CAP_USER9
    1記事/1報道につき1回のみ「ゴーン容疑者」「ケリー容疑者」呼び、複数回呼ぶ際は1回以外全て必ず「ゴーン前会長」「ケリー取締役」呼びの法則のメディア
    ★NHK(地上波テレビ、ネット記事どちらも)
    ★朝日新聞(テレビ朝日は違う)※タイトル自体が「ゴーン氏」の場合も。
    上記2社のみ確認

    「ゴーン容疑者」で完全統一のメディア
    読売新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京

    -------------------------------
    ★朝日新聞(タイトルはゴーン氏。記事中ゴーン容疑者1回、画像説明文含め、他すべてゴーン前会長)
    レバノン大使、ゴーン氏は「すべて無実」 拘置所で接見
    2018年11月28日17時56分
    https://www.asahi.com/articles/ASLCX52GFLCXUTIL037.html?iref=pc_ss_date

    日産自動車のカルロス・ゴーン前会長と東京拘置所で接見したとみられるレバノン大使館の関係車両=2018年11月28日午後0時38分、東京都葛飾区、山下寛久撮影

     日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が育った国、レバノンの駐日大使らが28日、ゴーン前会長が勾留されている東京拘置所(東京都葛飾区)を訪れた。ゴーン前会長と接見後、「全てにおいて無実だ」と報道陣に主張した。前会長の健康状態などについては「とても良い」と説明した。

     ゴーン前会長の両親はレバノン人。レバノン外務省は、声明で「海外で成功したレバノン人を代表する一人」と前会長を称賛している。
    --------------------------------------------
    ★NHK(記事中ゴーン容疑者とケリー容疑者呼びそれぞれ1回、他すべてゴーン前会長とケリー取締役呼び)
    前会長への住宅売却準備を指示 前代表取締役ら不適切と認識か
    2018年11月28日 19時18分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    カルロス・ゴーン前会長が、日産側に購入させていた海外の高級住宅について、グレッグ・ケリー前代表取締役が、前会長への売却の準備を進めるよう、側近に指示していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、前代表取締役らが不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。

    金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)をめぐっては、日産が投資の名目で約60億円を出資したオランダの子会社を通じて、前会長のブラジルとレバノンの高級住宅が購入されていたことが日産の内部調査などで明らかになっています。

    日産は、この子会社の業務実態について、監査法人から「適切なのか」という指摘を平成25年前後に複数回受けていましたが、その後、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、ブラジルとレバノンの住宅をゴーン前会長に売却する準備を進めるよう側近に指示していたことが関係者の取材で分かりました。

    (以下省略。以下すべてゴーン前会長、ケリー前代表取締役で統一)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

    ------以下容疑者呼びで統一の記事-------------------------------
    読売新聞(記事内複数回すべて容疑者呼びで統一)
    日産後任会長、17日選出へ…西川社長兼務軸に
    2018年11月27日 15時11分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181127-OYT1T50062.html
    ---------
    毎日新聞(記事タイトル含め容疑者呼びで統一)
    “損失の肩代わり”実行せず ゴーン容疑者が主張[2018/11/28 18:44]
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000141843.html
    ----------------------------------------------
    毎日新聞(記事内複数回すべて容疑者呼びで統一)
    ルノーと統合、逮捕前に検討か 英紙報道
    毎日新聞2018年11月21日 13時26分(最終更新 11月21日 15時23分)
    https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00e/020/277000c
    --------------------------------------
    TBS(記事タイトル含め記事内、複数回すべて容疑者呼びで統一)
    ゴーン容疑者逮捕、レバノン外相 日本の大使に「透明性持った捜査を」
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3535932.html
    ---------------------------
    以上確認済み

    【【上級外人への配慮】NHKと朝日新聞だけなぜか「ゴーン前会長」連発 民法や朝日以外の新聞は「ゴーン容疑者」で統一 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/11/28(水) 17:56:47.59 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/80881

    no title


    佐藤 章さんのツイート


    ぼくもよく飲みに行くけど安倍支持者って人に会ったことがほとんどないね。

    ただ一度だけ、動くネトウヨみたいな人に会ったことがある。その動くネトウヨ見てつくづく思ったのは、これでは社会に受け入れられないだろうなということ。

    同じように安倍ではアジアに受け入れられることはまずないね。



    【元朝日新聞記者・佐藤章「安倍支持者に会ったことがほとんどない」「安倍ではアジアに受け入れられることはまずない」→「支持率… 】の続きを読む

    1: 人類普遍の倫理 ★ 2018/11/25(日) 17:03:45.35 ID:CAP_USER9
    2018年11月25日5時0分:朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13784027.html

     誘致合戦に勝った。関係者はお祝いムードにあふれる。だが課題は多く、懸念も根強い。

     2025年の国際博覧会(万博)が大阪市で開かれることになった。国内での大規模万博は1970年の大阪、05年の愛知につぐ。高度成長から人口減と高齢化へ、日本の状況が大きく変わるなかでの開催となる。
     会場は、大阪湾岸部で造成中の人工島「夢洲(ゆめしま)」。70年代後半に埋め立て工事を始めたが、バブル崩壊で開発計画が塩漬けになり、08年夏季五輪を誘致して活用する構想もかなわなかった「負の遺産」である。

     その夢洲での会場整備に1200億円強を投じる計画で、地下鉄延伸や橋の拡張など関連事業にも700億円超を見込む。国や経済界の支援はあるが、大阪府と市の負担は軽くない。入場料でまかなう予定の運営費を含め、住民にしわ寄せをしないことは行政の務めである。
     心配なのは、博覧会の理念や構想の具体像がはっきりしない一方で、開催に伴う経済波及効果を強調する声が前面に出ていることだ。

     2度目の大阪万博の標語は「いのち輝く未来社会のデザイン」。関西の産学が築いてきた生命科学の蓄積を生かし、急速な少子高齢化に直面する日本から社会課題の解決策を発信する。そう説明されるが、中身はぼやけたままだ。
     万博誘致は14年、大阪維新の会の橋下徹・大阪市長(当時)や松井一郎・大阪府知事が、地元経済活性化への起爆剤として打ち上げたのが発端だった。
    維新との関係を重視する安倍政権が、20年の東京五輪後の景気維持策にもなると見て構想に乗り、昨年4月に閣議了解した。愛知万博は地元合意から閣議了解まで7年をかけており、あまりに対照的だ。

     「経済」が先行する万博と一体で位置づけられているのが、カジノを含む統合型リゾート(IR)である。
     大阪府・市は、夢洲の一角、万博会場の隣接地への誘致を狙う。地下鉄など万博に備える夢洲への交通網は、IRなくして利用者の伸びを期待できない。地下鉄建設費の一部をカジノ事業者に負担させる案もある。

     カジノにはギャンブル依存症の患者を増やす恐れがつきまとう。「命」や「健康」をテーマに掲げる万博と矛盾しないのか。そんな指摘も出ている。

     さまざまな疑問や懸念にしっかりと向き合い、説明を尽くし、納得できる回答を示す。大阪府と市には、政府とともにその責任が問われる。

    【【朝日新聞】大阪万博 懸念に向き合ってこそだ 】の続きを読む

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