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最近のニュースの信憑性ってどうですか?って思う、まとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    朝日新聞

    1: 名無しです 2020/06/05(金) 08:27:15.47 ID:JijFSTjO9
    6/5(金) 7:31
    朝日新聞デジタル

    中国称賛は懐柔のため? WHO、情報入手に苦心と報道
    2月11日にスイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で記者会見するテドロス・アダノム事務局長=ロイター
     中国で新型コロナウイルスへの感染が拡大し始めた今年1月、世界保健機関(WHO)が中国当局の情報統制に不満を募らせていたと、AP通信が2日、入手したWHOの内部資料などをもとに伝えた。WHOは、中国の対応を称賛してきたことで米国などから批判を受けている。同通信は、WHOが情報を得るために中国側の懐柔を試みた可能性を指摘している。

     AP通信は、WHO内部の会議の録音などの資料や多くの関係者への取材をもとに報じ、主に中国が「原因不明の肺炎」患者の存在を公表した昨年12月31日から数週間の動きを追った。

     感染拡大の初期、WHOでは、どうやって中国当局の反発を招かずにウイルスの遺伝子配列や詳細な患者データの提供を求めて圧力をかけるかを議論。対応によっては情報を得る手段を失うことや、中国の科学者たちの立場を悪くすることを懸念したという。

     中国から遺伝子配列などの情報提供が遅れていた1月6日からの週、WHOの緊急対応責任者マイク・ライアン氏は会議で、中国へ情報提供を求めて「ギアを上げる」時だと発言し、圧力を強める必要性を示唆。中国政府が情報を隠したため初動が遅れた2002年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の時の繰り返しを恐れ、「延々と中国に情報を求め続けるという、まったく同じシナリオだ」と語ったという。

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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200605-00000010-asahi-int

    引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591313235/

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    1: 名無しです 2020/06/04(木) 07:48:59.29 ID:uowUVbmB0● BE:201615239-2BP(2000)
     個々の市民の預貯金口座に関する情報とマイナンバーを、政府が一緒に管理できるようにしようという議員立法の法案を、自民党がまとめた。

     新型コロナウイルス対策の国民への一律10万円の給付で、マイナンバーカードによる電子申請が混乱したことから浮上した。
    対応に追われた自治体の現場は疲弊しており、次の機会に備え何らかの改善策は必要だ。
    ただ、マイナンバーの扱いは、慎重に考える必要がある。性急に議論を進めてはならない。
    (中略)

     予算成立から1カ月経って、ようやく給付を始めた自治体もある。
    ドイツやカナダのように、電子申請をした数日後にはコロナ対策の給付金を手にした国があるのとは対照的だ。

     迅速な給付が難しい理由は、事前に振込口座を登録していないため、手作業による入力や確認で時間がかかったことだ。

     自民党が今国会への提出を目指している案は、任意で給付用口座を登録してもらい、マイナンバーなどとともに政府が管理するという内容だ。
    同意した人の給付用口座をあらかじめ把握しておけば、今回のような緊急時に、その人たちへの現金給付がスムーズに進むだろう。

     問題は、自民党がさらに、すべての口座についてマイナンバーの届け出を義務づける法案を1年以内に作るよう政府に求めたことだ。
    希望者の給付用口座の登録と、全口座をマイナンバーと結びつけることは、全く別問題だ。延長線上にあるかのように扱うのは筋違いである。

     全口座を政府が把握する仕組みの導入は、過去に何度も議論されたが、プライバシーが侵されるのではないかという国民の根強い不安から、頓挫してきた。
    コロナ禍に乗じるようなやり方は許されない。

     マイナンバーは、税制や社会保障を支えるツールとなりうる制度である。しかしその前提として、一人一人の情報を管理する政府が、国民に信頼されていなければならない。
    その条件は整っているのか。制度の手直しを考えるのであれば、まずはそのことを問い直すべきだ。

    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14500660.html 
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    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1591224539/

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    1: 名無しです 2020/06/04(木) 07:47:12.33 ID:bXylGxit9
     安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。

    *  *  *
     5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27%で、6日に行った調査の40%から急落した。なお、不支持率は64%で、前回の45%から19ポイント跳ね上がった。

     さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安倍内閣の支持率は29%で、16、17日に行った調査の33%から4ポイント落ち、何よりも、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以後、初めて支持率が30%を割ったのである。そして不支持率は52%と、5割を上回った。前回は47%であった。

     国民の多くが、本気で安倍内閣、というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだ、と主張しているのである。

     森友・加計疑惑、桜を見る会、そして河井克行前法相夫妻のスキャンダルなど、第2次安倍内閣が発足して以降、数々のスキャンダルが露呈している。森友事件では、決裁文書の改ざんを強いられた財務局職員が自殺し、怒りの遺書が公開された。桜を見る会でも、税金の私物化がはっきりしている。それでも安倍内閣の支持率は30%を割ることがなく、時間がたつと40%台に回復していたのである。

     国民の多くは、決して安倍内閣に満足していたのではない。強い不満を抱いていても、野党が弱すぎて、野党による政権に現実感を持てなかったのだ。

     その要因は、野党各党が、具体的な政権構想を持っていなかったからである。第2次安倍政権になってから、衆参の国会議員選挙が5回行われているが、いずれも安倍自民党が勝っている。

     実は、選挙のたびに、私は野党各党の代表たちに、「あなた方は、アベノミクスの批判ばかり強調しているが、国民はアベノミクスの批判など聞きたくはない。あなた方が政権を握ったら、どういう経済政策を行うのか。それを具体的に示すべきだ」と強く求めたのだが、具体的な経済政策はいまだに示されないままである。これでは、国民は野党に投票する気持ちになれないはずである。
     そして、かつての自民党ならば、森友・加計疑惑が生じたときに、実力者の誰か、いや何人もが、「安倍首相、それは間違っている」と忠告し、それを無視すれば、首相を辞任すべきだ、という声が強まっていたはずである。ところが、いずれの疑惑、そして桜を見る会という税金の私物化に対しても、自民党の国会議員からは、まったく声が出なかった。どの議員もが安倍首相のイエスマンになってしまっているのである。

     だが、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで、国民の多くが、安倍首相に怒りを爆発させた。

     安倍首相も森法相も、黒川氏の定年を延長させたとき、他に替えの利かない人物のように言い切った。明らかに憲法を無視した違法人事を、である。

     しかし、賭けマージャンが露呈すると、あっさりと辞任を認めた。となると、1月の定年延長は、一部のマスメディアが報じたように、黒川氏を検事総長にすることで、さまざまなスキャンダルでの安倍首相に対する起訴を回避させようとした、としか捉えられなくなる。それがわかり、国民の怒りが爆発したわけだ。

     国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている。

    ※週刊朝日  2020年6月12日号
    田原総一朗2020.6.3 07:00週刊朝日#安倍政権
    https://dot.asahi.com/wa/2020060200047.html?page=1 

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    引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591224432/

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    1: 名無しです 2020/06/01(月) 13:18:14.69 ID:HBlkYXTC0● BE:565421181-PLT(13000)
    (社説)政権と検察 真に刷新すべきは何か

     信頼を傷つけた原因は二つある。一つは言うまでもなく黒川氏の賭けマージャンだ。個人の非違行為とはいえ、起訴権限を握る検察官のおごりや万能感のようなものが、背景になかったか。そんな視点からも組織全体を点検する必要がある。

     もう一つは、政権が強行した黒川氏の定年延長と、この脱法的行為の正当化を図ったとしか思えぬ検察庁法改正の動きだ。

     法の支配をゆるがし、検察権の行使に政治の恣意(しい)が入りこむことに道を開きかねない禁じ手だ。ところが安倍首相らは、いずれも法務省の提案を了承しただけだと責任逃れに走り、政治と検察の関係をめぐって広がった不信の解消という課題に、真摯(しんし)に向きあおうとしない。

     黒川氏の処分を訓告にとどめたことに関しても同様の疑念が浮上している。人事院の指針からも外れ、官邸の意向が働いた旨を複数の政府関係者が取材に答えている。政権の説明は迷走し、著しく説得力を欠く。

     森雅子法相は、法務・検察行政刷新会議なるものを設けると唐突に表明したが、真に刷新すべきは政権のこの姿勢である。定年延長、法改正、処分の三つについて、信用できる記録を添えて詳しい経緯を明らかにすることが「刷新」の第一歩だ。

     1月以来の混迷のなかで、検察も民主的統制に服すべきで、政府が人事を掌握するのは当然だという声もくすぶる。もちろん検察の独立の名の下、暴走や逸脱はあってはならず、そうさせないために現行制度は、内閣に幹部の任命権を、法相に検察に対する指揮監督権を与えている。裁判所や、無作為に選ばれた市民でつくる検察審査会によるチェックもある。

     主体やアプローチの異なる手立てを組みあわせることで、微妙な均衡の維持を図ってきた。政権はそうした積み重ねを無視して、任命時だけでなく退任時にも、幹部人事に時の内閣の意向を反映させられるようにすることを画策した。考え違いを正し、黒川氏の定年延長の閣議決定と検察庁法改正案を撤回するよう、いま一度求める。

     朝日新聞もまた、読者の信頼を損ねてしまった。黒川氏と賭けマージャンをしていた社員を停職1カ月の処分とし、取材先との距離の取り方などについて整理し、改めて報告すると社会に約束した。社説を担当する論説委員室としても、報道に携わる者が守るべき倫理や規範について自問していきたい。


    https://www.asahi.com/articles/DA3S14496309.html 

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    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590985094/

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    1: 名無しです 2020/05/31(日) 16:47:30.47 ID:etu+K3hG0● BE:323057825-PLT(13000)
    2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。
    「第2次大戦中の韓国・済州島で吉田清治氏(故人)が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。
    吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。

     この大誤報は世間を騒がせた。検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。
    しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。
    19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、
    安倍晋三首相は控訴しない方針を発表。安倍首相は家族へも謝罪をした。


    時事通信フォト=写真

     なぜ、朝日新聞は誤報を繰り返すのか。「朝日の報道が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的です」。
    そう語るのは全国紙で地方支局のキャップを務める30代中堅記者だ。

     「警察や自治体が何かしらの広報文を出したとして、それをもとに記事にしたとします。
    しかしその後、発表した当局が広報文の訂正をするような事案は頻繁に起こります。
    新聞社は『記事の訂正は発表訂正によるもの』と、あたかも責任がないかのように装いますが、
    本来ならば当局の発表を鵜呑みにせず、裏どりして報じるべきです。
    人手不足という実情はありますが、記者クラブと当局の妙な信頼関係のもと、
    新聞社が裏どりせずに発表文だけで記事化してしまうことは多々あります」

    ■記者が人間である以上、誤報はなくならない

     地方紙の40代デスクはこうも話す。

     「先入観によって間違うことはあります。たとえば、火事で老夫婦が亡くなったので警察に電話取材するとします。
    亡くなった2人の年齢を質問して『82と70』と教えてもらいました。
    『結構、年の差あるなぁ』と思いつつ、なんとなく『夫のが年上』と思い込み、そのまま次は発火原因を聞いたとします。
    そしていざ記事にしたら、実は年齢が逆だったと。
    思い込みに注意しろ、とは記者には言っていますが、人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」

     しかし、取り返しのつかない誤報とそうでない誤報はあるだろう。
    夫婦の年齢を間違えても国際問題にはならない。全国紙の政治部記者はこう話す。

     「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。
    締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。
    実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、
    その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」

    「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200531-00035385-president-soci 
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    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590911250/

    【なぜ朝日新聞は誤報が多いのか 有識者「人間誰でも間違いはあるじゃないっすか」】の続きを読む

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