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ニュースのニュースを扱うまとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    2020年10月

    1: 名無しです 2020/10/27(火) 21:12:33.47 ID:CAP_USER
    韓国環境部(日本の環境所に相当)所属の国立環境科学院は27日午後、韓国国際協力団、国連アジア太平洋経済社会理事会、韓国環境公団と「環境衛星共同活用プラットフォーム構築事業」推進のための業務協約を韓国国際協力団の事務所で締結したと明らかにした。

    この事業は、今年2月19日に打ち上げた世界初の静止軌道環境衛星である「千里眼衛星2B号」から観測したPM2.5や気候変動誘発物質の情報をタイ、インド、モンゴルなどアジア13か国と共同で活用するために推進している事業だ。

    「千里眼衛星2B号」は、日本西部、インド東部、モンゴル南部、インドネシア北部までのアジア大陸のほとんどが含まれている広範囲の領域の大気汚染物質と気候変動誘発物質を観測する。PM2.5などの観測情報は、来年から提供される。

    WoW!Korea 10/27(火) 20:10
    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fe7f3831ca8c3cd86c18161a78a8d320312218f4

    環境衛星「千里眼」、PM2.5の観測情報をアジア13か国と共有=韓国(画像提供:wowkorea)
    no title

    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603800753/

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    1: 名無しです 2020/10/27(火) 22:06:54.82 ID:CAP_USER
    日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出を検討していることについて、中国メディアの澎湃新聞は27日、「韓国が強く反発している」と報じた。

    韓国では23日、国会の科学技術情報放送通信委員会が「国際社会と近隣国の同意がない中での放出を中止するよう厳しく求める」とする決議を採択。釜山市議会も「日本が海洋放出を決めれば、韓国政府に日本の水産品輸入の全面禁止を求める」とする決議を採択した。

    26日には、農林畜産食品海洋水産委員会も日本に海洋放出の撤回を促す決議を採択したほか、ソウルでは非政府組織(NGO)「環境運動連合」がデモを行い、カメやサメなどの海洋生物のプラカードを掲げて「もし海に(処理水を)放出すれば、海洋生態系とわれわれへの健康被害は避けられない」などと訴えた。

    記事はこうした動きを伝えた上で、ハンギョレ新聞が24日付で「この件が韓日の対立をさらに深めることは明らか。日本製品の不買運動が再び盛り上がる可能性がある」と指摘したことを伝えた。
    (翻訳・編集/北田)

    2020/10/27 21:38 (JST) ©株式会社 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b847929-s0-c10-d0052.html 

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    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603804014/

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    1: 名無しです 2020/10/27(火) 20:24:32.03 ID:CAP_USER
    2020年10月27日、韓国・ニューシスによると、ソウルにある韓国銀行本館(史跡第208号、現・貨幣金融博物館)の定礎板の文字が伊藤博文のものと確認されたことを受け、韓国の保守団体らが撤去を求めるデモを行った。

    記事によると、韓国の市民団体「愛国国民運動大連合」の関係者らは同日午後、韓国銀行本館前でデモを行った。関係者らは野球バットを手に持ち、定礎板を「羞恥の象徴だ」として貨幣金融博物館館長に撤去を求めたという。


    これに対し、現場に駆け付けた警察官が「文化財のためどうすることもできない」と説明すると、同団体代表は「これのどこが文化財なのか。歴史を正しく知るべきだ」「次は撤去要求に加えテロも行うつもりだが、警察に報告はしない」などと反発したという。

    韓国の文化財庁はこのほど、同定礎板が初代韓国統監で安重根に暗殺された伊藤博文の直筆であるとの疑惑が浮上したことを受けて専門家らと現地調査を行い、21日に「伊藤博文の文字の特徴を有している」との判断を下していた。

    これについて韓国のネットユーザーからも「本当に恥ずかしいことだ」「撤去して韓国銀行前の地面に埋めてほしい」「今からでも別の人の字に変えるべき。知らずにいたならミスで済むけど、知っているのに知らないふりをすることは許されない」など撤去を求める声が続出している。

    一方で「文化財は大げさだけど、わが民族の悲しい遺跡にはなる」「欧州は侵略された歴史の記録も保存している。それも歴史だから。韓国人はその文字を見て恥辱を感じ、団結して力をつければいい。子どもたちへの教育にもなる」と撤去に反対する声や、「その字を書いた人は安重根義士に負けた、との説明文を追加してくれればいい」と提案する声も。

    その他「文字だけなの?その建物自体、日本が建てたものでは?」と指摘する声も見られた。
    (翻訳・編集/堂本)

    2020/10/27 19:38 (JST) ©株式会社 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b847925-s0-c30-d0058.html 

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    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603797872/

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    1: 名無しです 2020/10/27(火) 20:05:10.25 ID:CAP_USER
     菅義偉首相は27日、国連のグテレス事務総長と電話会談した。グテレス氏との会談は先月24日に続き2回目。就任以来続いた各国・国際機関の首脳への就任あいさつも兼ねた電話会談は一段落したが、これまで首脳17人と行った電話会談では、首相独自のこだわりも垣間見えた。

     首相は27日のグテレス氏との会談で、前日の所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言したことを説明した。グテレス氏は「演説で示された果断な決断を心から歓迎し、高く評価する。完全に支持する」と語った。

     首相は9月16日に就任したが、これまでに17人と電話会談したペースは歴代政権と比べても速い。安倍晋三前首相が第2次政権発足後1カ月で電話会談した相手は10人だった。

     「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」

     政府高官は電話会談の順番についてこう語る。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談したのは、政権発足から8日後だった。この間にトランプ米大統領や国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長ら7人と電話会談しており、文氏を後回しにしたのは首相の意向もあったという。

     菅内閣は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」とする安倍政権の立場を引き継いでいる。今年7月には韓国国内で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍氏を模した像が設置されると、官房長官だった首相が「日韓関係に決定的な影響を与える」と猛反発した経緯もある。

     トランプ氏との会談は政権発足から4日後で、中国も習近平国家主席が同国トップとして初めて日本の首相就任に祝意を示すため電話会談を行った。政府高官は「各国から申し込みが多い。自由貿易や対中政策で国際世論をリードしてきた安倍政権の遺産だ」と語る。

     (佐藤侑希、田中将徳)

    産経新聞 10/27(火) 19:49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/de7cbeee49b798b3eae4a77071f0c0a40f36aa1c

    出邸する菅義偉首相=27日午前、首相官邸(春名中撮影)
    no title

    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603796710/

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    1: 名無しです 2020/10/27(火) 20:21:17.58 ID:G93nl9MW0● BE:201615239-2BP(2000)
     立憲民主党が次期衆院選公約の土台とする「基本政策」の素案が判明した。党関係者が27日、明らかにした。

     原発ゼロ社会の早期実現を訴えたほか、森友、加計学園問題や日本学術会議の会員候補任命拒否問題を念頭に
    「公文書管理の強化と情報公開の拡充」を主張。菅政権との対決姿勢を鮮明にした。

     枝野代表が政策の柱とする「自然エネルギー立国」に関し、原発ゼロに向けて「再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築する」と訴えた。

     公文書管理を巡っては、情報公開制度の運用透明化や手続きの簡素化により「国民の知る権利をより強く保障する」と強調。公文書の対象を拡大する。

    https://this.kiji.is/693772708764714081

    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603797677/

    【立憲民主党が次期衆院選公約の土台とする「基本政策」がこちら】の続きを読む

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