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最近のニュースの信憑性ってどうですか?って思う、まとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    2020年05月

    1: 名無しです 2020/05/31(日) 18:58:41.61 ID:Eh0pq1ko9
    ラサール石井

    @lasar141
    #室井佑月さんを応援します

    午前1:59 · 2020年5月31日·Twitter for iPhone

    https://twitter.com/lasar141/status/1266776361256906756?s=20
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1590919121/

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    1: 名無しです 2020/05/31(日) 16:11:39.18 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    トランプ米大統領が主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に韓国とオーストラリア、インド、ロシアを加える意向を示したことは、韓国にとって歓迎すべきことだ。

    ただ、サミットの新たな枠組みが「反中国戦線」として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない。

    G7は毎年、各国の持ち回りで開かれている。今年の議長国は米国で、トランプ氏は来月下旬に対面式での開催を目指していたが、新型コロナウイルスが収束していないほかメルケル独首相が招待に応じない意向を示したことで困難になった。

    そこで、トランプ氏は9月に延期する意向を明らかにするとともに、韓国を含む4カ国を招きたいと述べた。

    トランプ氏の意向が報じられた31日、韓国の外交当局者は「議長国の米国は韓国を招くことができるが、まだ招待や説明を受けていない」と伝えた。韓国青瓦台(大統領府)高官も「今後、米国側と協議する必要がある」と述べるにとどめた。

    韓国は2008年に日本で開催されたG8サミット(当時はロシア含む)にオーストラリアとともに招かれ出席したことがある。

    今年出席することになれば、新型コロナウイルスへの対応で世界から高い評価を受ける韓国の地位が向上したことが改めて示される舞台になり、国際的な影響力にもプラスとなる。

    韓国政府はサミット参加が一過性のものでなく、トランプ氏が新たに「G11」を創設する意思があるかどうかに注目している。

    主要20カ国・地域(G20)に入っている韓国が正式にG11の一員になれば、国際的な懸案でこれまでよりも主導的な役割を果たすことができるためだ。

    一方で、トランプ氏がG11を対中けん制の手段として使おうとするなら、韓国にとっては大きな負担となる。

    中国は2016年の在韓米軍へのTHAAD配備決定に反発して中国国内で韓流コンテンツ禁止や韓国へのツアー販売中止などの措置を取った。韓国はその時の甚大な経済被害を忘れていない。

    そもそも韓国がG7に加入するハードルは低くない。拡大には全加盟国の同意が必要で、徴用訴訟問題などで韓国との間が冷え込んでいる日本の同意を期待することは難しいとみられる。


    2020.05.31 14:50
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200531000600882?section=news 

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    引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590909099/

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    1: 名無しです 2020/05/31(日) 07:29:13.12 ID:gsITXBIX0● BE:123322212-PLT(14121)
     <目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている>

    中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある
    州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線で
    ジャカルタ=スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じ
    コンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。

    このジャカルタ=バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。
    安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、
    短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

    日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、
    その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

    さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75%を中国側が出資するとはいえ、残る25%を負担するインドネシア国営企業連合の
    予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という
    折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

    国家プロジェクト会議で大統領が指示

    5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は
    「ジャカルタ=バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ=スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。
    これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」や
    ネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93550.php 
     55097538-D965-4209-B9B0-82C48ED68134

    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590877753/

    【インドネシア「日本よ、やっぱり高速鉄道計画に参加してくれ。中国と共同でやろう」】の続きを読む

    1: 名無しです 2020/05/31(日) 16:09:00.88 ID:Ep4m9+vL9
    https://this.kiji.is/639721310939726945
    共同世論調査、安倍内閣支持率は39%

    共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4%で、今月8~10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5%だった。内閣支持率が40%を切るのは2018年5月以来。

    2020/5/31 16:03

    引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590908940/

    【【共同通信世論調査】内閣支持率、支持39.4%(-2.3)、不支持45.5%】の続きを読む

    1: 名無しです 2020/05/31(日) 16:47:30.47 ID:etu+K3hG0● BE:323057825-PLT(13000)
    2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。
    「第2次大戦中の韓国・済州島で吉田清治氏(故人)が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。
    吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。

     この大誤報は世間を騒がせた。検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。
    しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。
    19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、
    安倍晋三首相は控訴しない方針を発表。安倍首相は家族へも謝罪をした。


    時事通信フォト=写真

     なぜ、朝日新聞は誤報を繰り返すのか。「朝日の報道が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的です」。
    そう語るのは全国紙で地方支局のキャップを務める30代中堅記者だ。

     「警察や自治体が何かしらの広報文を出したとして、それをもとに記事にしたとします。
    しかしその後、発表した当局が広報文の訂正をするような事案は頻繁に起こります。
    新聞社は『記事の訂正は発表訂正によるもの』と、あたかも責任がないかのように装いますが、
    本来ならば当局の発表を鵜呑みにせず、裏どりして報じるべきです。
    人手不足という実情はありますが、記者クラブと当局の妙な信頼関係のもと、
    新聞社が裏どりせずに発表文だけで記事化してしまうことは多々あります」

    ■記者が人間である以上、誤報はなくならない

     地方紙の40代デスクはこうも話す。

     「先入観によって間違うことはあります。たとえば、火事で老夫婦が亡くなったので警察に電話取材するとします。
    亡くなった2人の年齢を質問して『82と70』と教えてもらいました。
    『結構、年の差あるなぁ』と思いつつ、なんとなく『夫のが年上』と思い込み、そのまま次は発火原因を聞いたとします。
    そしていざ記事にしたら、実は年齢が逆だったと。
    思い込みに注意しろ、とは記者には言っていますが、人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」

     しかし、取り返しのつかない誤報とそうでない誤報はあるだろう。
    夫婦の年齢を間違えても国際問題にはならない。全国紙の政治部記者はこう話す。

     「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。
    締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。
    実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、
    その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」

    「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200531-00035385-president-soci 
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    引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590911250/

    【なぜ朝日新聞は誤報が多いのか 有識者「人間誰でも間違いはあるじゃないっすか」】の続きを読む

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