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最近のニュースの信憑性ってどうですか?って思う、まとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    2019年10月

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/10/31(木) 15:24:58.25 ID:CAP_USER
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    ▲設置美術家イ・ヒョヨル氏が29日午前、果川関門体育公園運動場陸上トラックに設置した作品「リメンバーベルリン」(左)。1936年ベルリン オリンピック男子マラソンで優勝した故ソン・キジョン選手が授賞式で月桂樹で胸の日の丸を隠した姿(右)。
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    ▲イヒョヨル作家が29日午前、果川関門体育公園運動場でソウル新聞のインタビューに応じている。

    「暴力的な行動ではなく日本に優雅な方法で重たいメッセージを伝えたソン・キジョン先生の考えが、今、彼らに再び必要だと思います。」去る29日午前、果川(クァチョン)関門体育公園運動場陸上トラックに特別な作品一つが設置された。木材で作られた高さ1メートル64センチ、幅2メートル44センチの白色土台壁に赤い色の日の丸が描かれ、その前に月桂樹の植木鉢が一つ置かれている。作品の左側上段には「リメンバーベルリン」(Remember Berlin)という文が記されている。

    これは設置美術家イ・ヒョヨルイ氏の作品だ。リメンバーベルリンという名前の作品についてイ作家は「日本はいまだに日本軍『慰安婦』被害、強制徴用問題、そして独島(ドクト、日本名:竹島)領有権紛争など自らの誤りを認めずにいる。かえって居直りの態度を見せる彼らに『恥ずかしいではないか』『もう一度考えてみなさい』という質問を投げたかった」と話した。

    それと共に彼は「何より今回の作品は11月15日逝去されたソン・キジョン先生を賛えようと考えた。私の作品を通じて多くの方々がソン・キジョン先生について考える時間を持てば、という思いと恥ずかしい態度を日常的にとる日本を私たち自身が知るというメッセージを伝えるために企画した」と説明した。

    故ソン・キジョン先生(1912~2002)は日帝強制占領期間である1936年8月9日、第11回ベルリン オリンピック マラソン競技に出場して優勝した。日章旗を胸に付けて授賞台に上がった彼は日本国歌が流れるとすぐに頭を下げて月桂樹で胸を隠した。その後、彼は競技出場が禁止されて一挙手一投足、日本の監視を受けた。

    この様な「ソン・キジョン先生の祖国愛精神を作品に溶けこませた」というイ・ヒョヨル作家は「暴力的な行動ではない、最も優雅な方法で日本に重たいメッセージを投げたソン・キジョン先生の考えが今、日本に再び必要の様だ。彼らが自らの誤りを否定するほど、私たちは月桂樹のようにさらに真っすぐに育つだろう」と強調した。
    (後略)

    出処:ソウル新聞(韓国語)[100秒インタビュー] ‘リメンバーベルリン’日本の居直り態度に投げるメッセージ
    https://stv.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191031500032#csidx9d063c36697f9e39f84e16775450edb

    【【韓国】 「リメンバーベルリン」~日本の居直り態度に投げるメッセージ】の続きを読む

    1: 名無しです 2019/10/31(木) 18:36:46.04 ID:CAP_USER
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    日韓関係が悪化する中、山東参議院議長は来週、G20国会議長会議に出席するため、日本を訪れる韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長と個別には会談しないことを決めました。

    韓国のムン・ヒサン国会議長は慰安婦問題をめぐって、ことし2月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言し、山東参議院議長は9月に「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議していました。

    参議院の事務局によりますと、これを受けて10月、ムン議長から「心を痛められた方々へのおわび」という表現が盛り込まれた書簡が届いたということです。

    これに対し山東議長は「日本国民への十分な回答になっていない」として書簡を送り、改めて謝罪と発言の撤回を求めましたが、これまでに回答がないということです。

    ムン議長は11月4日に、東京で開かれるG20国会議長会議に出席するため日本を訪れる際に山東議長と個別に会談したいと申し入れていましたが、山東議長はその環境にないとして会談しないことを決めたということです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158931000.html
    2019年10月31日 17時58分

    関連
    【韓国日報】日本の参議院議長が文喜相(ムン・ヒサン)国会議長に『日王謝罪』発言の撤回と謝罪を要求[10/31]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572486489/

    【【山東参院議長】 訪日する韓国国会議長と個別会談せず 文議長おわびの書簡に対し「日本国民への十分な回答になっていない」】の続きを読む

    1: 名無しです 2019/10/31(木) 19:13:44.03 ID:CAP_USER
    鳩山由紀夫元首相(72)が31日、ツイッターを更新。31日未明に火災で全焼した沖縄県那覇市の世界遺産・首里城について言及した。

     31日午前2時40分ごろ、沖縄県那覇市の首里城で「煙が上がっている」と、警備会社から119番があった。首里城の正殿が炎上し、消防車両が10台以上出動して懸命に消火に当たった。那覇署によると正殿に加え、北殿と南殿もほぼ全焼した。原因は判明していない。

     首相在任時に宜野湾市の普天間飛行場問題で「最低でも県外」と公約に掲げるもほごにした“過去”を持つ鳩山氏はこの惨事に「沖縄の人々の精神的なシンボルであった首里城の正殿が全焼してしまいました。悲しみにくれておられる全ての方々に心からお悔やみを申し上げます」とつぶやいた。

     続けて「私もこの報に触れて呆然としました。一刻も早く再び復元され、ウチナーンチュのみなさんの涙が止まりますよう祈っています」と呼びかけた。

    https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1605444/
    東スポ 2019年10月31日 12時53分

    【【鳩山由紀夫共和党棟梁】 首里城の全焼に沈痛「ウチナーンチュのみなさんの涙が止まりますよう祈っています」】の続きを読む

    1: シコリアン ★ 2019/10/31(木) 14:18:48.41 ID:CAP_USER
    日本の反韓感情も高まっている?韓国系企業が“被害”訴え
    https://www.recordchina.co.jp/b755623-s0-c30-d0149.html

    2019年10月25日、韓国・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から「悲鳴が上がっている」と伝えた。

    記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。

    懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象(デサン)ジャパンの沈容台(シム・ヨンテ)代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳(シン・ウスン)代表も「韓国産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

    これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強いのか」と尋ねると、辛代表は「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

    また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦(イ・ビョンチャン)代表は「韓国からの旅行客が90%減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業員も大変な思いをしている」と訴えた。
     
    これを受け同委員会の池尚ウク(ジ・サンウク)委員長は「日韓両国の国民が争わないよう対策を講じなければならない」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「日本人は元から韓国製品を買わない」「韓国で日本製品の不買運動が行われているのに日本人は韓国製品の不買はしないとでも思っていたの?」「日本人が韓国製の自動車やスマートフォンを買わないのは、もっと良い製品があるからだ。不買運動とは全く異なる」などと指摘するコメントが寄せられている。日本に1年間住んでいたというユーザーからは「日本で韓国製品は食べ物やスマートフォンしか見たことがない。日本人は韓国製の日用品などはあまり使わない」とのコメントも出た。

    また「日本製品の不買が続けば韓国が損をするのは確実だ」「結局のところ大々的な不買運動は良くないってことだね」「不買運動が続けば韓国の中小企業がみんなつぶれてしまう」など日本製品の不買運動の影響を懸念する声も上がっている。

    その他に「韓国と日本がお互いにウィンウィンな方法を模索するべきだ」「一部が犠牲になるとしても必ず脱日本をするべきだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/長居)

    【【日本製不買運動】 韓国系企業が“被害”訴え】の続きを読む

    1: 名無しです 2019/10/31(木) 17:37:43.20 ID:CAP_USER
    【釜山聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り韓日の政府が対立しているなか、日本による植民地時代に朝鮮総督府が戦時の強制動員のため全国の労働力を綿密に調査した内容を記した貴重な記録が一般に公開された。

    韓国行政安全部傘下の国家記録院歴史記録館は31日、朝鮮総督府が作成した文書「労務資源調査に関する件」など朝鮮人強制動員に関する記録の原本を公開した。

     この文書は朝鮮総督府が朝鮮全域の労働力を調査するため1940年3~9月に各道に通達し、回答を得た公文書と統計資料などで構成されている。

     同文書によると、朝鮮総督府は各道知事に対し、1940年3月末の時点で農業を離れて一時的にほかの地で金を稼いだり、職業を変えたりする出稼ぎ・転業の可能性がある人数を調査させた。文書は「過剰労働力の所在と量を明らかにし、戦時の労務対策に寄与するため、農村における労務資源調査を行う」と調査目的を説明している。

     調査は一つの面(行政区画)あたり農家100戸を選び出して該当する人数を把握した上で、これを一定の耕作規模未満の農家の戸数に当てはめて算出するやり方で行われた。

     調査対象の年齢は男性が20~45歳、女性が12~19歳だった。強制動員の主な対象となる層をこの年齢層とみていたことを示している。

     調査の結果、出稼ぎ・転業が可能な人数は男性が92万7536人、女性が23万2641人の計116万177人と記録されている。これは当時の朝鮮人の総人口2354万7465人の5%に相当する。子どもや高齢者、20歳以上の女性など、調査対象ではない人口を除くと総人口の10%に達する。

     国家記録院は、出稼ぎ・転業を希望する人数を見ると、当時の日本の朝鮮人動員が強制的に行われたことが分かると説明している。

     出稼ぎ・転業の希望人数は男性が24万2314人、女性が2万767人の計26万3081人と記録されている。出稼ぎ・転業が可能な人数に対する希望する人数の割合は22.7%で、男女別では男性が26.1%、女性は8.9%にすぎない。

     当時の日本の労務動員計画上で、動員予定の朝鮮人の数は1939~1941年の3年間だけで25万人を超え、1942年からは調査で把握された出稼ぎ・転業の希望人数を超える。1939~1944年の6年間の動員予定人数は合計71万4800人に上る。

     国家記録院は「労働力調査結果と労務動員計画の人数を比較すると、日帝(日本)の朝鮮人動員が強制的なものだったこと、強制動員を事前に緻密に計画していたことが分かる」と説明した。

     また「農家の標本調査を通じて算出する調査方法にも、朝鮮人をできるだけ多く動員しようとする意図があったとみられる。特に、女性の可能者数に対する希望者数の割合が8.9%にすぎないことから、女性の動員がより強制的なものであることが分かる」と強調した。

     国家記録院は、強制動員に関する記録を専門的に収集していた在日同胞の故キム・グァンリョル氏(1927~2015)から寄贈を受けた資料もあわせて公開した。貝島大之浦炭鉱(福岡)の勤労者名簿と関連写真、名簿収集の経緯が記録されたキム氏の日記(1976年7~8月)などだ。

     炭鉱勤労者名簿は1900~1950年の炭鉱作業員の氏名と生年月日、本籍、家族関係、雇用年月日、逃走・死亡・帰国といった解雇事由と日付などを記したもの。

     国家記録院は「この記録にある8486人のうち1896人が朝鮮人と推定される」とし、「この中から既存の強制動員名簿に名前がない被害者が新たに確認される可能性がある」と説明した。キム氏が寄贈した記録のうち勤労者名簿、健康保険台帳などに収録された労働者14万人の個人情報を年内に同院ホームページで公開する予定だという。

     李昭妍(イ・ソヨン)国家記録院長は、今回公開する記録は「被害の真相解明と権利救済に関する研究にとって貴重な史料だ」と話している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191031003100882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.10.31 17:00

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    朝鮮総督府が戦時の強制動員のため1940年に作成した文書「労務資源調査に関する件」。写真は内務局長が各道知事に送るため1940年3月に決裁が行われたという部分(国家記録院提供)=(聯合ニュース)

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    朝鮮総督府の労働力調査文書のうち、出稼ぎ・転業の希望者数を記した部分(国家記録院提供)=(聯合ニュース)

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    貝島大之浦炭鉱の勤労者名簿(国家記録院提供)=(聯合ニュース)

    【【韓国】強制動員を証明する記録公開 総督府の労働力調査文書など】の続きを読む

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