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ニュースのニュースを扱うまとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    2019年03月

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/31(日) 19:07:40.33 ID:CAP_USER
     民族主義的な歴史政治が火を噴いている。親日積弊清算を望む大衆の感情的要求と、北朝鮮と共に韓半島(朝鮮半島)の平和を実現させようと考える「我らは同じ民族同士である」という情熱がそれだ。歪曲(わいきょく)された韓半島の現代史を正す「百年戦争」の熱望が歴史戦争をあおる。そのようにして親日積弊清算運動が大々的に繰り広げられている。「我ら同じ民族同士」という情熱は2回目の米朝首脳会談の決裂で一息ついているだけで、いつでも再び火がつく可能性がある。

     今の反日感情と「我ら同じ民族同士」という感情は典型的な「官製民族主義」(official nationalism=公定ナショナリズム)の所産だ。「官が主導する民族主義」だからといって、政府が国民に一方的に民族感情を注入しているわけではない。大衆が民族主義的な感情を既に心の奥深くへと内面化させているからだ。日本の植民地統治と分断からはじまった痛恨の歴史の経験は、韓国人の民族主義的な感性を極大化させた。我々の民族感情が平和志向の抵抗的民族主義だったという史実が、韓国の民族主義の正当性を一層強化した。今や韓国の民族主義は神聖不可侵の聖域となり、その逆鱗(げきりん)に触れようとは誰も思わない。官製民族主義が繁栄する最適な土壌なのだ。

     だが、民族という概念そのものが近代西洋の産物であることに注目しなければならない。カトリック教会と神聖ローマ帝国が支えた中世封建体制の崩壊後、個々の民族の国民国家がそのすき間に入った。近世の始まりだ。言語・神話・文化・慣習・血統を共有する特定の種族集団が民族という名で「呼称」され、政治主体として登場した。近代特有の政治の企てが「想像の共同体」(imagined community)である民族を生み出したのだ。国民国家の誕生と民族主義が歩みを同じくしたのがその証拠だ。「民族が民族主義を作ったのではなく、民族主義が民族を作った」のだ。
    (中略)

     しかし、官製民族主義には致命的な毒素がある。権力は失政を隠し、政権の正統性を高めるために民族主義を悪用する。維新体制(朴正煕〈パク・チョンヒ〉政権体制)は政府の主導により民族主義史観を最大化させ、当時の朴正煕大統領の独裁を正当化した。北朝鮮は金一族による世襲政権を擁護しようと、我ら民族の歴史全体を「金日成(キム・イルソン)民族」の主体(チュチェ)史観に変質させた。官製民族主義の最大の弊害は、現実の不平等と貧困、格差拡大と政権の無能といった真の問題を隠ぺいすることにある。ロシア・中国・トルコ・ベネズエラで見られる通り、水平的兄弟愛で結ばれた架空の民族概念を政権があおり、深刻な体制矛盾を隠すことが官製民族主義の本質だ。

     しかも、文在寅(ムン・ジェイン)政権は我々の生死が懸かっている南北問題まで官製民族主義で粉飾しようとしている。「我ら同じ民族同士」という民族感情に訴えて北朝鮮の核危機をほぐし、韓半島の平和体制を構築しようという図式は美しく見える。しかし、民族感情で南北関係を解決しようとしている文在寅大統領の官製民族主義は出発することすら難しい。「金日成民族」であることを強調する北朝鮮の民族主義と、韓民族を掲げる韓国の民族主義が歩みを同じくするのは原則的に不可能だからだ。三・一節(独立運動記念日)と上海臨時政府樹立100周年を共にたたえる提案を北朝鮮が受け入れられなかったのには思想的な理由があったのだ。

     文在寅政権の官製民族主義は民主主義を脅かす。親日積弊清算が民衆の同意を背負った韓国版文化大革命に飛び火すれば、三権分立と法治主義は崩壊する。政権が閉鎖民族感情をあおる国は例外なく政治後進国だ。南北の国家理性の緊張を無視した官製民族主義は、韓国の安全保障を総体的危機に追いやる。経済の失敗と国政の乱れを隠すための文在寅政権による官製民族主義が国を滅ぼす。「我ら同じ民族同士」の国粋主義的民族主義が、歴史に対する反動でないわけがない。今こそ植民地コンプレックスと永遠に決別する時だ。

    尹平重(ユン・ピョンジュン)韓神大教授(政治哲学)
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    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【寄稿】「官製民族主義」が韓国を滅ぼす>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980103.html

    【【韓国】 経済の失敗や国政の乱れを隠す文在寅政権の『官製民族主義』が韓国を滅ぼす】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/31(日) 15:31:52.64 ID:CAP_USER
    no title


    「日本戦犯企業学校備品認識ステッカー条例は学生たちには民族意識鼓吹と民主的手続きに関る悩みを、日本戦犯企業には歴史を反省して未来指向的関係形成を望む声を含んでいる」

    京畿道(キョンギド)議会ファン・デホ議員(民主・水原(スウォン)4)は28日、道議会3階本会議場で行われた第334回臨時会第3次本会議で5分の自由発言「歴史を忘れた民族に未来はない」を通じてこのような要旨でトーンを高めた後、「親日派の声には同意できない」とし、迂迴的だったが、強い非難の矢を飛ばした。

    ファン・デホ議員は「日本戦犯企業が変わらない限り、私たちがこれら戦犯企業製品の中に溶け込んだ他国で獣にも劣る生活を送った強制徴用者と慰安婦ハルモニの涙を無視できないのではないか?」とし、「最低限、京畿道の学生たちだけには戦犯企業とは何で、戦犯企業が私たち国民にどんなことを犯したか、その犠牲で作られた製品を、今、私たちが使っていることを知らせなければならないと考えた」と強調した。

    また、「学生たちが戦犯企業らが私たち民族をどんな方法で収奪したか、彼らが、今、持っている富が私たち民族の強制徴用等を通じて成り立ったことを知らせなければならないと考えた」として「国民の税金を使い国の未来を育てる学校の現場で学生たちが直接、戦犯企業認識ステッカーを実行するか、他の方法で実現するかを学生自治会で討論する最低限の制度的装置を用意したかった」と説明した。

    彼は「道民のみなさんの多様な意見には共感する」と前おきした後、「日本企業に戦犯ステッカーを付け反日感情をあおると条例自体を歪曲する一部のメディアや過去に朝鮮を併合して強制占領した日本は軍国主義日本で今の日本は自由民主主義日本とし、100年前のことを理由に今の日本を敵視する必要があるのか、それが私たちにどんな実益があるかと問い詰める国会議員の声、国家が未開で主権を喪失したことを反省しない情けない愛国主義より、戦犯企業製品でも何でも使って活用しながら富国強兵することが優先だ、という親日派の声には同意できない」と明確に一線をひいた。

    最後にファン議員は「世界最高の自動車会社ベンツやアウディも実際は戦犯企業」とし、「しかし、彼らは全世界に向かって自分たちの過去の行為を反省し、社会的責任を全うし、今も社会貢献に尽くしている」と言及した。彼は引き続き「そのために私たちはベンツやアウディをシルルェハル運があって気楽に使用できる。すぐに日本戦犯企業が変わらなければならない理由がここにある。私は反日を扇動するのではない。社会的責任を全うした日本戦犯企業と共に希望に満ちた未来を作りたいだけ」と希望を明らかにした。

    チョン・ヤンス記者

    (記者注:関連スレの記事を別視点で記事化したものと考えられる)

    ソース:KNSニュース(韓国語) ファン・デホ議員「反日でない民主主義・未来的韓日関係入れられた」戦犯企業学校備品ステッカー
    http://www.kns.tv/news/articleView.html?idxno=550974

    関連スレ:【戦犯ステッカー】 韓国京畿道議員「他国で獣にも劣る生活した強制徴用者や慰安婦ハルモニの涙を無視できない」[03/28]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553765265/

    【【戦犯ステッカー】 韓国京畿道議員「反日ではなく民主主義・未来的な韓日関係を含む条例、親日派なぜ反対するのか?」】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/03/31(日) 11:31:34.00 ID:CAP_USER
    どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉がわずか10日後に覆された。

    統計庁によると、今年2月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は1.4%減、小売は2%減だった。設備投資は26.9%も減少した。金融危機当時の2009年1月(-28.9%)以来の大幅減少だ。

    景気同行指数・先行指数は9カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた1970年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。

    しかし大統領の認識は違った。10日前の19日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年1月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。

    これは誤った診断だった。1月の設備投資は増加どころか前年同月比17%も減少した。消費についても韓国開発研究院(KDI)は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。

    文大統領は当時の国務会議で「2月の就業者数は前年同月比26万3000人増加し、昨年1月以降最も多く増えた」とも話した。

    これも誤った解釈だった。国の資金を投入して60歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる30-40代の就業者は24万6000人も減少し、15-29歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。

    警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金(IMF)は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を2.1%に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。

    大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が90%」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「(機会が訪れたので)水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。

    そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。

    非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。

    現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。


    2019年03月30日13時55分
    https://japanese.joins.com/article/864/251864.html?servcode=100&sectcode=110

    【【中央日報】 文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/03/31(日) 09:12:52.34 ID:CAP_USER
    ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂してから数週間が過ぎたが、今なお明らかになっていない疑問が一つ残っている。

    決裂当日の2月28日、韓国大統領府は午前中に南北経済協力を念頭に置いたと思われる国家安保室第1次長と第2次長の交代人事を発表し、午後には金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が「南北対話が再び本格化するだろう」と非常に前向きな見通しを示した。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領がスタッフたちと米朝首脳による合意文書の署名を視聴する予定も公表されていた。ところが金報道官が会見を終えてからわずか十数分後、ホワイトハウスは交渉の決裂を正式に発表した。

    その後「韓国大統領府はハノイでの交渉決裂を全く予測できなかったのか」などの指摘が相次いだのは言うまでもない。

    文大統領に米朝首脳会談の進行状況を報告していたのは外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官だ。康長官は今月18日、国会外交統一委員会での業務報告の際、米朝首脳会談決裂と関連して「合意が実現しない可能性があるとの話は(事前に)聞いて知っていた。それが分かった時点で直ちに(大統領府に)報告した」と証言した。

    しかしそれを知った時点がいつなのかについては「米国との関係があるので正確に明かすことはできない」として説明を避けた。これに先立ち金報道官も「決裂を予測していたのか」との質問に「全ての可能性について報告を受けていた」と述べるにとどめた。

    報告をしたという外交部と受けたという大統領府がどちらもはっきり説明しないので、交渉決裂の可能性がいつどのような形で報告されたのか正確には分からない。考えられる可能性は二つある。

    一つは外交部が決裂の可能性について正しい報告ができなかったということ。もう一つは大統領府が外交部の報告を無視し、米朝首脳会談の先行きを勝手に楽観視したということだ。もしどちらも違うとすれば、2月28日に終日右往左往していた大統領府の動きについて説明がつかない。

    先日韓国の国会関係者に会ったというある日本政府関係者は「平壌での実務協議の時から妥結は難しいという話を聞いていた。またハノイでも初日の夕食会直後から決裂の可能性が高いという報告を受けていた」「ところが翌日に韓国大統領府の報道官が非常に前向きな話をしたので驚いた」と語ったという。

    一方の康長官は会談決裂から5日後にも、米国が北朝鮮に要求した「寧辺プラスアルファ」について「内容を確認しなければならない」と発言していた。

    康長官は昨年11月に米朝閣僚級協議が突然キャンセルされたときも、外交部担当の記者団より後からこの事実を知ったことが分かり大きな問題になった。これらは最近になって形骸化している韓米協力の一つの側面を示しているように思える。

    韓国政府は「韓米両国は緊密に協力している」と口では言うが、米国は韓国が呼び掛ける制裁の免除や緩和、北朝鮮の人権問題放置などを相次いで批判している。また韓国大統領府は最近、米国の非核化交渉の大原則である「一括妥結」ではなく「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」という意味不明の概念まで持ちだし始めた。

    真実を隠し現実から顔を背け、言葉遊びや小細工ばかりを繰り返しているようでは、最終的には誰からも信頼を失う。その結果、韓国政府は今、米朝間の「仲裁者」「促進者」どころか、単なる「見物人」「ぼっち(一人ぼっち)」に転落しかねない状況に追い込まれてしまった。


    2019/03/31 05:07
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980102.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980102_2.html

    【【ぼっち】 米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府=朝鮮日報 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2019/03/30(土) 21:28:57.86 ID:h7Wbk+/R9
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる
    異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、
    投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。

     「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」

     文氏は28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長
    (韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。

     聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」
    「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。

     狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。

     朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。

     「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある。日本以外の外国企業も今後、
    『戦犯企業の仲間だ』などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。他の外国企業が『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』とみなし、
    投資を引き上げるのではないかという焦りが文氏にあるのではないか」

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000000-ykf-int


    参考
    文大統領、日本の外資企業に投資を要請。徴用工差し押さえ問題で投資環境は劣悪
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1553935836/l50

    【韓国大統領・文在寅が悪あがき 日本の外資企業に投資を要請。徴用工差し押さえ問題で投資環境は劣悪 】の続きを読む

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