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ニュースのニュースを扱うまとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    2018年11月

    1: Toy Soldiers ★ 2018/11/30(金) 15:39:34.60 ID:CAP_USER9
     臨時国会最大の焦点、入国管理法改正案は審議の舞台を参議院に移した。アジアではすでに人材の争奪戦が始まっている。
    ベトナムで技能実習生の採用を行う日本企業に密着すると、現地で人気があるのは韓国だという。外国人労働者の受け入れをめぐり日韓で何が違うのか。日本が選ばれる国になるにはどうしたらいいのか。韓国の政府と企業の取り組みを取材した。

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141960.html

    動画
    【報ステ】アジア人材争奪戦 なぜ韓国を選ぶのか
    https://youtu.be/cE0VSGQOmpY


    【【報ステ】外国人労働者、日本よりも韓国が人気です 】の続きを読む

    1: 動物園 ★ 2018/11/30(金) 10:39:51.57 ID:CAP_USER9
    文大統領、アルゼンチンでトランプ大統領と韓米首脳会談
    11/29(木) 7:14配信

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が30日~12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで
    開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に韓米首脳会談を行うと、大統領府とホワイトハウスが
    発表した。韓米首脳が現在膠着状態に陥っている朝米関係の突破口を開き、2回目の朝米首脳会談に向けて
    弾みをつけられるかに注目が集まっている。

    文大統領のチェコ訪問を随行しているユン・ヨンチャン大統領府国民疎通首席は28日(現地時間)、
    「韓米両国はブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議期間中に、文大統領とトランプ大統領の首脳会談を
    行うことで合意した。時間や場所など具体的な事項はまだ協議中」だと明らかにした。以下略

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00032234-hankyoreh-kr


    トランプ氏、韓国とトルコの首脳とは立ち話に
    11/30(金) 10:23配信産経新聞

     【ブエノスアイレス=黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は29日、トランプ大統領が20カ国・地域(G20)
    首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、トルコのエルドアン
    大統領の会談について、正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。

     文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、
    サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。

     米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩
    (キム・ジョンウン)体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド
    太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000520-san-n_ame

    【【無慈悲】韓国政府「文大統領とトランプ大統領との首脳会談が決定」 → 米政府「正式な首脳会談とせず、短時間の立ち話の形式となる」 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/30(金) 13:23:59.78 ID:CAP_USER
    韓国最高裁が女性勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が29日、論評を出した。

    自由韓国党は論評で「日本は一様に1965年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。

    続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。

    自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。

    ソース:中央日報日本語版<自由韓国党「日本、相次ぐ妄言を直ちに中断すべき」>
    https://japanese.joins.com/article/650/247650.html

    関連スレ:【韓国】 韓日関係が分からない自由韓国党~「安倍は謝罪していない」「被害者中心主義外交」どちらも間違い[11/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543311240/

    【【韓国】 自由韓国党「日本、相次ぐ妄言を直ちに中断すべき」「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動を」】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/11/30(金) 12:09:11.92 ID:CAP_USER9
    【パリ時事】フランスのマクロン大統領が、仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合について安倍晋三首相と協議する意向を示したことが分かった。29日付の仏経済紙レゼコーが報じた。30日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて調整される見通し。

    ある仏政府顧問は同紙に対し、「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と言及。3社連合の主導権争いが注目される中、ルノー株を15%保有する筆頭株主として仏政府が影響力を行使する可能性を示唆した。

    現在ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%をそれぞれ出資している。日産側はルノーとの「不平等」な資本関係を見直したい考えだが、ルメール仏経済・財務相は資本比率の現状維持を主張している。

    (2018/11/30-10:09)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000270&g=eco

    関連スレ
    【フランス】マクロン大統領、日産ルノーの件で安倍首相に面会要請 ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543542222/

    【【日産ルノー】マクロン大統領が安倍首相に協議要請 仏政府顧問「権力闘争になれば我々は大砲を持ち出す」 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/11/30(金) 08:27:31.60 ID:CAP_USER
     日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

     日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

     日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

     一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】

    ソース
    毎日新聞 2018年11月30日 06時00分(最終更新 11月30日 06時00分)
    https://mainichi.jp/articles/20181130/k00/00m/010/155000c

    【【徴用工判決】韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討】の続きを読む

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