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    2018年08月

    1: @くコ:彡 ★ 2018/08/30(木) 21:09:58.45 ID:CAP_USER9
    ・中国によるウイグル人強制収容、米議員団がトランプ政権に制裁要求

    【8月30日 AFP】米議会の超党派議員団は29日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で少数民族ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すようドナルド・トランプ(Donald Trump)政権に要求した。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員が明らかにした。

     米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)によると、議員団はマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、中国当局者7人と監視装置を製造する2社に制裁を科すよう求めた。

     ルビオ議員はツイッター(Twitter)で、「私と超党派議員16人から成る議員団は本日、新疆ウイグル自治区の収容施設にイスラム教徒を大量収容した中国当局者らの資産を凍結し、同当局者らの入国を禁止するためにグローバル・マグニツキー法(Global Magnitsky Act)を利用するよう大統領に要求した」と明らかにした。

     イスラム教徒を中心とする100万人近いウイグル人を収容施設で拘束しているとの疑惑について中国当局は真っ向から否定しており、中国共産党幹部は今月13日、ジュネーブで行われた国連(UN)の自由権規約委員会でウイグル自治区における厳しい治安対策は過激派やテロリストとの戦いに不可欠であり、特定の民族を対象にしたものでも宗教の自由を制限するものでもないと主張した。

     また中国政府はこうした収容施設に関する報道について「全くの事実無根」と断じており、施設は未成年犯罪者の社会復帰支援を目的とした「教育・訓練センター」だと主張している。

     しかし、複数の非政府組織(NGO)や中国の専門家たちは施設の実態はかなりひどいものとみており、政治的・文化的な教化が大規模に実施されていることを示す元被収容者の証言や公式文書もあるという。

    no title


    ・US Congress Members Want Sanctions on China Over Xinjiang Crackdown
    A bipartisan letter calls for Global Magnitsky Act sanctions in response to “the ongoing human rights crisis” in Xinjiang.
    https://thediplomat.com/2018/08/us-congress-members-want-sanctions-on-china-over-xinjiang-crackdown/

    2018年8月30日 19:03 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3187845?act=all

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    1: クロ ★ 2018/08/30(木) 22:52:54.21 ID:CAP_USER9
    自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)が29日会見し、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)への出馬を正式に表明した。辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議を主軸に、共産党や立憲民主党など国政の野党が支援する。

     これで、自民党と公明党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長(54)との一騎打ちの構図が固まった。ひと足早く候補者を決めた自公は、本部職員を沖縄に派遣するなど国政選挙並みの支援体制を敷いているが、既に情報戦も始まっている。

    「民間の調査会社の情勢調査が出回っています。調査日は不明で、玉城氏53%、佐喜真氏26%、未定20%だそうです。他に、日本維新の会の調査結果だとして、玉城氏57%、佐喜真氏21%という数字もあります。いずれも玉城氏がダブルスコアの優勢ですが、維新は自公とともに佐喜真氏を推薦する。佐喜真陣営を引き締め、玉城陣営を油断させるための情報かもしれません」(地元記者)

    ただ、出典のはっきりした調査もある。選挙情報サイト「選挙ドットコム」によれば、先週24日の数字では玉城氏が大きく先行。未定者は2割だったという。

    「投票日の1カ月前なら未定者がもっと多いのが通常で、2割は少ない。翁長雄志知事が死去し、その後継として玉城さんをクローズアップする報道も多いので、玉城さんを後押しするムードがあるからではないでしょうか」(選挙ドットコムの増沢諒編集長)

     オール沖縄の面々などとともに臨んだ29日の玉城氏の会見は、玉城氏の右隣が空席で、翁長知事が11日の県民大会にかぶっていくはずだった青い帽子が置かれていた。そこで玉城氏は、「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と強い決意を示していたのだが、驚いたのは、一騎打ちの構図が固まったことを受けて自民党の塩谷立選対委員長が出したコメントだ。ナント、「翁長氏の功績をしのび、思いを受け止める」である。新基地建設を強権的に進めて、翁長知事を苦しめ続けた自民党が、どの口で言うのか。

     小沢一郎自由党共同代表は、「政府と自公は必死になって、あらゆる手段を講じてくるだろう」と言っていた。手段を選ばぬ安倍政権のこと。この先もアノ手コノ手で玉城陣営を揺さぶるに違いない。玉城陣営が「オール沖縄」で結束し県民の心をつなぎ留められるかがカギだ。

    日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236471

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/30(木) 23:47:17.87 ID:CAP_USER
    米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は47年の歴史上初めて8000の大台を超えた。S&P500指数も今年に入ってから16回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。

    何がこうした大規模上昇を生み出したのか。1日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり2300前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国だけではない。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。

    米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Uターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。

    この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義(America first)」は時に世界貿易機関(WTO)が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。

    トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。

    フランスのマクロン大統領の改革への意志も国際的関心事だ。鉄道、公共、教育改革に続き最近では古くさい「日曜日営業許容全国拡大」案を提示した。依然として支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。17カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の8月の消費者心理指数を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。

    日本とドイツも「経済最優先政策」を展開している。執権5年8カ月間に450万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー4.0」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台参謀、与党議員がこうした国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Jノミクス政策」を再点検してみることを望む。

    国同士でも二極化がさらに明確になっている。好況を謳歌する経済強国とともに進まなければならない。経済難、雇用大乱を体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【社説】文大統領、米仏を変えたトランプ氏とマクロン氏のリーダーシップに注目すべき>
    https://japanese.joins.com/article/578/244578.html

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    1: シャチ ★ 2018/08/30(木) 23:59:02.67 ID:CAP_USER
    【ジュネーブ=共同】国連人種差別撤廃委員会は30日、今月中旬に実施した対日審査の報告書を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題で、被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。

     また、沖縄で米軍基地の存在により軍用機の事故や女性への暴行事件が後を絶たない状況に懸念を示し、日本政府に住民の安全のための対策を取るよう勧告した。沖縄の住民の権利保護も強化するよう要請した。

     慰安婦問題への勧告では日本側に「元慰安婦らの人権を侵害した責任を認める」ことも求めた。

     審査では日本政府代表が慰安婦問題について、2015年の日韓政府間合意を「最終的解決」とし、合意履行を進めると説明した。しかし、複数の委員が「日韓合意には被害者目線に欠くとの指摘もあり、問題解決にならないのではないか」と疑問を投げ掛けていた。

     勧告に法的拘束力はなく、日本政府にとって従う義務はないが、韓国の文在寅政権は日韓合意で問題は解決しないとして誠意ある対応を要求しており、日韓の新たな懸念材料となる恐れもある。

     審査で議題となったヘイトスピーチ対策についても、16年に施行されたヘイトスピーチ対策法は十分でないとの認識を示し、その見直しなどを勧告した。

     委員会は今月16~17日にジュネーブで約4年ぶりに対日審査会合を開いた。


    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3480918030082018EAF000/

    【【国連】慰安婦の人権を侵害した責任を認めよ 国連人権委が日本政府に勧告】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/08/30(木) 18:10:25.70 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/65157

    ブルーさんのツイート

    松井一郎
    「沖縄県民の思いを踏みにじったのは民主党政権の『最低でも県外』という言葉。その人達が翁長の後を継ぐと言ってるが永田町の政局を持ち込んでるとしか思えない。5年前、負担軽減の為オスプレイの訓練を大阪で請け負おうとした時一番反対したのが共産党。彼らは口先だけ。政治家として許せん」

    【松井一郎「沖縄県民の思いを踏みにじったのは民主党政権の『最低でも県外』という言葉」】の続きを読む

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