ます速ch

最近のニュースの信憑性ってどうですか?って思う、まとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

    2018年07月

    1: ニライカナイφ ★ 2018/07/31(火) 13:55:15.50 ID:CAP_USER
    ◆「ヘイト」深刻 相談はゼロ

    ◇対応窓口設置1年 法律、強制力なし 府「対策に限界」

    民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)に対応する相談窓口を府が設置して1年。
    全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ1件もない。

    「全く電話がないとは、想定外だった」
    京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。

    府は2017年7月、相談窓口を設置した。
    月2回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。

    ただ、16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。
    「結局、自分で訴訟を起こすしかない」(弁護士)ため、相談してこないとみられる。

    府は、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動(09年、10年)をきっかけに対策に本腰を入れ始めた。
    だが、効果が出ているとは言い難い。

    14年には、ヘイトスピーチなど人権侵害の疑いがある動画や投稿が見つかれば、京都地方法務局を通じてプロバイダーやウェブサイト管理者に削除を要請する仕組みを始めた。
    要請件数は17年度だけでも27件に上ったが、実際には元を削除しても複製が拡散し、消しきれないケースが多い。

    今年3月には、府民ホール(上京区)など公共施設の利用を規制する指針を施行した。
    ただ、道路上で行われる街宣行為を制限する手立ては、事実上ない。
    府人権啓発推進室の担当者は「法律は一定の抑止にはなるが、実際にデモを止めることはできない。自治体ができることに限界がある」と苦悩をにじませる。

    インターネット上には、当時の街宣だけでなく、在日コリアンらが多く住む大阪・鶴橋や、東京・新大久保などでその後繰り返された街宣の動画も数多く残る。
    昨年4月には、京都市南区の公園で在特会の元幹部が「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと、拡声機を使って街宣する様子をネット上に投稿した。

    デモやインターネットへの投稿の制限は、憲法が保障する表現の自由を侵すことになるとの意見もある。
    ただ、ヘイトスピーチに詳しい金尚均・龍谷大教授(刑法)は、「現状では、被害を受けた当事者が時間をかけて対応するしかなく、規定を設けて街宣行為を禁止したり、投稿や閲覧を制限したりする必要がある」と指摘する。

    ■写真
    ヘイトスピーチに関する相談ができる府の人権特設相談室(上京区で)
    no title

    no title


    読売新聞 2018年07月30日
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180729-OYTNT50034.html?from=tw

    【ヘイトスピーチ対応窓口、設置1年 相談はまだ1件もなし 弁護士「相談の電話が全くないとは想定外」】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/07/31(火) 10:11:25.75 ID:CAP_USER9
    [ワシントン 30日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは30日、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を1発もしくは2発、製造しているもようだと伝えた。

    同紙が情報機関に近い複数の当局者の話として伝えたところでは、米国の情報機関は、平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある大規模な研究施設で、液体燃料を使用したICBMを製造している兆候を確認した。

    この施設は北朝鮮が米国を射程に収める最初のミサイルを製造した場所とされる。

    2018年7月31日 / 09:11
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-missiles-idJPKBN1KL009

    【【北朝鮮】1-2発のICBMを製造しているもよう 米紙報道 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/31(火) 12:27:41.52 ID:CAP_USER
    2018年7月30日、韓国・聯合ニュースによると、ラオス南東部アッタプー県で韓国企業が参加して建設中の水力発電用ダムが決壊し、多数の被災者が出た問題で、韓国外交部関係者は同日、被災地の復興支援について「ラオスに自ら再建する能力があるか、韓国との2国間関係を考慮して継続するかどうか決める」と表明した。新華国際などが報じた。

    一方、ラオスメディアによると、ラオスのトンルン・シースリット首相は29日、ダムの建設事業に参加していた韓国・タイ両政府による合同チームが今後、事故原因などを調査すると発表した。ダムはタイ、韓国、ラオスの3カ国が合同で建設していた。

    シースリット首相は「われわれは事故原因について徹底的に調査する。事業に関与する他国との協力も進める」と表明。ダムの設計、施工業者、コンサルタント企業に対しても調査を徹底。「透明で公正な手法で進めたい」と述べた。被災者への賠償問題については「開発業者に100%関連する問題だ」と語った。(翻訳・編集/大宮)

    ソース:レコードチャイナ<韓国企業建設のダム決壊、韓国政府のラオスへの援助継続は未定―韓国メディア>
    https://www.recordchina.co.jp/b629691-s0-c30-d0045.html

    【【上から目線】 ラオス ダム決壊、韓国政府のラオスへの援助継続は「ラオスに自ら再建する能力があるか見て決める」】の続きを読む

    1: クロ ★ 2018/07/31(火) 09:59:32.73 ID:CAP_USER9
     立憲民主党の福山幹事長は30日、性的少数者(LGBT)差別禁止法の制定を目指す全国組織「LGBT法連合会」(本部・東京)幹部と国会内で会談し、自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿について、「発言は論外だ。自民党は党としての見解を出すべきだし、杉田氏からの聴取も必要だ」と強調した。LGBT法連合会幹部は、福山幹事長らに政策提言を盛り込んだ要望書も手渡した。

     共産党の小池書記局長も同日の記者会見で、「杉田氏に発言の撤回をさせないなら自民党も同罪だ」と批判した。

    読売新聞
    2018年7月31日 09時22分
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180731-OYT1T50027.html 
    CB5965D7-CE1C-4B4C-866F-2E58650071ED
     

    【【立憲 福山幹事長】杉田水脈氏寄稿、「撤回させぬなら自民も同罪」 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/31(火) 01:46:57.76 ID:CAP_USER
    立憲民主党の蓮舫議員(50)が28日付で自身のツイッターを更新。安倍晋三首相が30、31日の2日間、つかの間の休息をとることが決まり、首相官邸に出邸しないことになったことを受け「これはどういうことだろうか。つかの間の休息は必要と思うが、なぜ閣議をとりやめにするのか。また今接近中の台風が被害をもたらした場合に関係閣僚会議を開くのは内閣総理大臣なのに、だ。」と苦言を呈した。

    しかしこのツイートを見たユーザーからは「えぇ…あなた18連休したくせによくそんなこと言えますよね」「都内に居るなら素早い対応は、出来ますね。18連休して海外で遊んでる訳じゃなし」「お前が言うな!国会をずる休みして18連休中、台湾旅行してたくせに」「他人の休みは批判か。18連休したのは正当か。安倍政権はもうあかんと思うが政党ころころ変える党は信用出来ん」というような批判の声が殺到している。

    蓮舫議員は今年のゴールデンウィークを含む期間に国会をサボって18連休をとり旅行を楽しんでいた。さらにその様子を、中国語SNS「微博」にアップしていることがバレてしまいさらに炎上してしまうという出来事があったばかり。今回このような批判の声が上がっても仕方がないのかもしれない。

    https://news-vision.jp/article/188643/ 
    D5577748-F32B-4674-AFFF-3A432053E15F
     

    【【蓮舫】「自分は18連休で台湾旅行したくせに…」安倍首相の休息を猛口撃するも盛大なブーメラン発言で批判殺到 】の続きを読む

    このページのトップヘ