ます速ch

ます速は、 主に新聞、tvニュース、政治家などの方向性の疑問、不信感、などを わかりやすくまとめていきます

    2017年12月

    1: (^ェ^) ★ 2017/12/31(日) 08:41:06.55 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000001-mai-pol

     防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

     F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

     F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

     防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

     空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

     一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】

    6

    【【毎日新聞・秋山信一】<空自>F35数十機、追加購入へ 米に購入促され 「防衛費増加に拍車をかけるとの懸念も」 】の続きを読む

    1: きゅう ★ 2017/12/30(土) 21:46:08.63 ID:CAP_USER
    【平壌12月30日発朝鮮中央通信】最近、国連で対朝鮮「制裁決議」第2397号がつくり上げられるやいなや、日本首相の安倍は自分が直接記者会見に出て、より徹底的な履行で朝鮮が政策を変えるようにしなければならないと気炎を吐いた。

    12月に国連安保理議長職を占めた機会を利用して安倍一味は、国連安保理緊急会議と閣僚級会議などを次々と開き、共和国の大陸間弾道ロケット「火星15」型の試射と「人権問題」に言い掛かりをつけ、朝鮮に対する国際社会の圧迫を極大化すべきだと騒ぎ立てた。

    30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは自分の利をむさぼるために他人に食い下がることに長けている島国一族だけが振るえる狂気じみた醜態であると糾弾し、次のように強調した。

    日本は、わが民族に千秋万代にかけてもすすげない希世の罪悪を働いて永遠にいえない恨みの傷を残した千年来の敵である。

    そのような日本が自分の領土を米国の対朝鮮侵略戦争遂行のための兵站基地に供したことにも満足せず、われわれの正義の核にかこつけて反共和国制裁・圧迫騒動に狂奔しながら軍国主義野望を実現しようとのさばっていることこそ、血が逆に流れることだと言わざるを得ない。

    この世で最も鉄面皮で、奸悪な安倍の連中をこれ以上放置できない、日本という領土を完全に海の中に水葬しなければならない、これが激怒したわが人民の対日敵愾心(てきがいしん)の噴出である。

    日本当局は、正義の核霊剣をしっかりとらえたわが人民の対日報復の意志が激昻するほど自分らの境遇が危うくなるということをはっきり知り、軽挙妄動してはいけない。---

    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

    5

    【【北朝鮮】この世で最も鉄面皮で奸悪な安倍をこれ以上放置できない、日本を完全に海の中に水葬しなければならない[12/30] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 00:43:40.96 ID:CAP_USER
    ▲ソウルの日本大使館前の少女像。周辺では慰安婦問題の日韓合意破棄を訴える集会が行われた=28日(共同)

     2年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、27日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成27年12月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。

     ▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。

     ▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。

     ▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、30年間非公開とされる外交文書をわずか2年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。 

     ▼文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、「日韓合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明したが、日本にとっては既に終わった話である。非公開だった部分を含め、日本側は10億円の拠出など約束を果たしており、後は韓国の国内問題でしかない。

     ▼「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」。小紙は27年12月30日付朝刊で、安倍晋三首相が日韓合意後に周囲にこう語ったと報じた。韓国は今、その方向へと突き進んでいる。

    ソース:産経ニュース【産経抄】約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか
    http://www.sankei.com/column/news/171230/clm1712300002-n1.html

    4

    【【産経抄】 約束も秘密も守れぬ国~来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか[12/30] 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2017/12/30(土) 18:01:20.08 ID:CAP_USER9
    http://blogos.com/article/268494/

    金が欲しいか、それとも名が欲しいか、という問題である。

    正直な人は両方とも欲しい、と仰るだろうが、そうは問屋が卸さない。
    まあ、既に下心が見透かされているだろうから、これからどんなに取り繕っても無駄だろうと思うが、こういうことの処理を誤ると手痛いダメージを受けられるだろうから、手が打てるのだったら今の内に打たれることだ。

    村田蓮舫さんが民進党に離党届を出したその足で立憲民主党に入党届を出したようだ。
    村田蓮舫さんとしてはすべて覚悟のうえでの行動だったろうから、それはそれでいいのだが、問題は立憲民主党の方だ。
    村田蓮舫さんの入党を大歓迎する、という趣旨で入党届が出された翌日か翌々日には村田蓮舫さんの入党を正式に認められたという。

    ちょっと慌て過ぎなんじゃないかな、本当に大丈夫なのかしら、と思ってしまう。

    村田蓮舫さんの民進党離党手続きが完全には終わっていないようで、村田蓮舫さんは民進党にも立憲民主党にも籍がある、ということになるそうだ。

    二重国籍問題を抱えていた村田蓮舫さんの二重党籍問題が、いずれ大きな問題になってくる。

    1月1日現在の所属国会議員の数で政党助成金の交付額が決まる、というのが現在の仕組みだから、村田蓮舫さんが民進党に所属しているのか、それとも立憲民主党に所属しているのかは、関係者にとっては相当に重要な問題になってくる。

    今日、明日の二日間で何としても決着を付けた方がいいのだが、立憲民主党の幹事長や事務局の方々はこういうことに無頓着なようで、民進党との協議の場を持たれようとされていないようだ。
    政党助成金の分捕り合戦をやっているよ、などとマスコミに言われたら、新年早々出鼻を挫かれてしまうのだがなあ、と思っているが、さて、関係者の皆さんはどうされるだろうか。

    1月16日までに離党手続きが終われば、入党の日付を1月1日にしても大丈夫だ、などと囁いておられる方がどこかにおられるようだが、まあ、文書の虚偽記載になるようなことはされない方がいい。
    離党、入党の手続きをするなら、年内、すなわち、今日、明日の二日の内に済まされることである。
    老婆心ながら。

    あ、私は男だから、こういう時は、老爺心とでも言うのだろうか。

    3

    【二重国籍問題を抱えていた村田蓮舫の二重党籍問題が、いずれ大きな問題になってくる 金が欲しいか、それとも名が欲しいか、という問題 】の続きを読む

    1: マスター・ネシトル・カ ★ 2017/12/30(土) 11:54:30.87 ID:CAP_USER9
    2017年12月30日 日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220483

     1月22日に召集される通常国会では、改めてモリカケ疑惑について野党の徹底追及が始まる。安倍首相は総選挙で大勝した上、特別国会も逃げ切って「禊は済んだ」と思っているようだが冗談じゃない。メディアの世論調査では、いまだに7~8割の国民がモリカケ疑惑に対する政府の説明に納得していないのだ。国民がモリカケ疑惑を忘れると思ったら大間違いである。

     なにしろ、森友問題も加計問題も、疑問はひとつも解消されていない。

     なぜ、財務省は森友に特別な便宜を図ったのか。理財局長として答弁した佐川宣寿国税庁長官は、なぜ「金額のやりとりはない」と虚偽答弁を繰り返したのか。森友学園が新設する予定だった小学校の名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏はどう関わったのか。疑惑は全く晴れていないのだ。

     加計学園の疑惑も、すでに生徒募集が始まっているが、官邸の関与の有無や、規制緩和に至った根拠は不透明のままだ。

    モリカケ疑惑を解明し、国民の納得を得るには、野党が要求している通り、疑惑の当事者である昭恵夫人と佐川長官、加計孝太郎理事長の3人を国会に呼んで証人喚問する以外にない。「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦氏がこう言う。

    「国会を開かず、開いても疑惑に対してマトモに答弁しない安倍政権は、国会軽視も甚だしい。国民の疑問にこたえる気が全くありません。会計検査院は森友問題で調査に入りましたが、世論の高まり次第では加計問題でも動く可能性は十分ある。野党の追及も終わらないでしょう」

     安倍のノド元に刺さった“疑惑の骨”は、さらに深くえぐり続けることになる。


    【【国難/アッキード】国民は忘れない 安倍首相のノド元に刺さったモリカケ疑惑[12/30] 】の続きを読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング