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最近のニュースの信憑性ってどうですか?って思う、まとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

1: 名無しです 2020/05/30(土) 16:59:11.33 ID:1Omjbacr9
2020-05-30 05:12

 中国にも「居民最低生活保障(低保)」と呼ばれる生活保護制度が存在している。中国民政部によれば、2019年6月末の時点で中国全土の低保支給対象者は4300万人となっており、都市部における1人あたりの毎月の支給額は600元(約9000円)ほどとなっている。

 中国メディアの今日頭条は25日、日本の生活保護制度は医療費が全額無料になることに加え、毎月8000元も支給されると紹介する一方、日本には生活保護を受けようとしない人が存在するのは驚きだと論じる記事を掲載した。

 記事は、日本の憲法では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がすべての国民に保障されていると紹介。日本ではこの法に基づいて「生活保護制度」が誕生、ある原因により収入がなく生活できない場合、審査を経て生活保護を受給できると説明した。

 続けて、生活保護制度を利用する日本のある男性の場合、生活費約8万円に加えて住宅補助の支給を受けているとしたが、日本で生活した経験がある中国人であれば、8万円の生活費は「節約して使えばそれなりの暮らしができる額であることをみな知っている」と指摘した。

 さらに医療費は全額無料となり、さらに生活の自立に必要だと認められるならiPhoneも問題なく購入できると説明する一方、これだけ優れた生活保護制度があるにもかかわらず、日本にはそれでも生活保護を受けようとしない人がいるのは驚きであると主張した。

 中国は各都市で物価が大きく異なるゆえ、居民最低生活保障の支給額も各都市で異なるが、低保の支給額だけで生活できるのはローン返済を終えた持ち家がある人だけであり、しかもその生活レベルはかなり低いものとなる。中国ネットユーザーからは「日本の生活保護を見ていると、日本は資本主義国ではなく、むしろ共産主義に近いと感じる」といったコメントが寄せられていた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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http://news.searchina.net/id/1689836?page=1

引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590825551/

日本の生活保護制度の充実ぶり、それでも受給しない人がいることに驚き=中国報道 の続きを読む

1: 名無しです 2020/05/30(土) 14:46:51.35 ID:gT8QyrXG0● BE:295723299-2BP(2000)
立民 枝野代表 政権構想を発表 国民が信頼 機能する政府へ
2020年5月29日 19時21分

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新型コロナウイルスへの政府の対応は司令塔が不明確で不信感も募っているとして、立憲民主党の枝野代表は、国民が信頼できて、機能する政府への転換を目指すことなどを柱とした政権の構想を発表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今の政治や経済のぜい弱さが明らかになったとして、命と暮らしを守る政治が必要だとしています。

そのうえで、新型コロナウイルスへの一連の政府対応は、誰が司令塔になっているのか不明確で不信感も募っているとして、国民が信頼できて、機能する政府への転換を目指すとしています。

また、医療現場がひっ迫した状況を踏まえ、互いに支え合う社会の構築が不可欠だとしています。

枝野代表は「これをたたき台に、党の内外で意見を交わし、次の衆議院選挙までにはしっかりとしたものを示し、自公政権に代わる政権樹立につなげたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451071000.html

参考資料

【3%】YoSay枝野(埼玉)「戦略を外に向かって言う馬鹿はいない」 支持率低迷もスルー チェックAUTOへ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1589012482/

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590817611/

【立憲】枝野幸男さん(埼玉)「戦略を外に向かって言う馬鹿はいない」→政権構想を発表 の続きを読む

1: 名無しです 2020/05/30(土) 13:23:45.10 ID:CAP_USER
韓国政府は日本が昨年7月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置(半導体素材3品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外)が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「5月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日(31日)がそのタイムリミットである。

回答期限を切った理由は昨年11月のGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。

韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など3つの「障害」を全部クリアしていた。

政策対話については昨年12月に局長級によって約3年半ぶりに再開され、今年3月にもテレビ会議が行われていた。

キャッチオール規制の整備についても韓国政府は対外貿易法を今年3月に改正し、キャッチオール規制の法的根拠をより明確にさせた。

また、輸出管理体制の強化と人員増についても今月6日付で産業通商資源部の貿易安全保障に関する組織を従来の「課」から「局」に格上げさせ、再編する形で補完している。

こうした措置を講じたことで産業通商資源部の李浩鉉貿易政策官は今月12日、日本に対して「日本側が提起した理由は全て解消された。もはや日本は輸出規制の強化措置を原状回復することにためらう理由はない」と早期の規制解除を求めていた。

日本が今なお、規制を解除しない理由は定かではないが、仮に明日(31日)までに日本が回答しない場合、韓国は世界貿易機構(WTO)に提訴する方針のようだ。

韓国は昨年11月の「日韓合意」に基づきWTOへの提訴を棚上げにしたが、この「WHOカード」をもう一度持ち出して、「日本の輸出厳規制措置は韓国の輸出管理体制の不備を表向きの理由にしているが、実際は日本企業に賠償を命じた元徴用工裁判決への不当な報復である」ことを訴え、日本に圧力を掛ける構えだ。

韓国がWTO提訴への動きを見せても日本が解除に応じなければ、「新型コロナ」の渦で鎮静化しつつあった日本製品ボイコット運動を再点火させることも辞さない構えだ。

昨年7月の対韓輸出規制強化を受けて韓国全土で巻き起こった「No Japan運動」で訪日韓国人観光客が200万人も減り、日本の観光産業が大きな打撃を被っただけでなく、日本製ビールは40%減少し、韓国で10年続いた外国産ビール1位の座から11位に転落し、自動車販売も前年の1308億円から927億円と400億円も減少し、不振を極めた。

結果として、韓国との貿易額で92億ドル、対韓貿易黒字も49億ドルも減少した。

昨年12月の「日韓合意」直後の世論調査では韓国国民の77.6%が日本製品不買運動については「日本が態度を変更するまで継続すべき」と回答していたことから政府がゴーサインを出さずとも自然再燃する可能性が大だ。

さらに、8月までに解除されなければ、一旦通告したもののその後日本の輸出規制解除を条件に取り下げていたGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を最後の手として温存しているようだ。

韓国政府は昨年、日本への対抗措置としてGSOMIAを延長しない方針を決定し、8月24日に日本に通告したが、失効(11月23日午前零時)直前に通告を撤回し、1年間の自動延長に踏み切った。

文政権は当時、「我が政府はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提でGSOMIAの終了通告の効力を停止させた」と国民に説明していた。GSOMIAの終了延期が「一時的な猶予」であることを強調することで国民を説得し、同時に日本に輸出規制の撤回を促した。

従って、事前通告期限である8月24日までに輸出規制問題が解決しなければ、否が応でもGSOMIAのカードを切らざるを得ないだろう。

昨年11月の文大統領の「GSOMIA破棄中断」決断を国民の70.7%が「良い決定」と評価したが、その一方で日本が韓国の期待に応えない場合は、53%が「終了(破棄)すべき」との意見だった。


5/30(土) 12:52
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200530-00181069/ 
72774120-55D8-4337-9701-7227CB5AF293
 

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590812625/

【日韓】「輸出規制を解除するのか」 韓国が日本に迫った回答期限は明日 の続きを読む

1: 名無しです 2020/05/30(土) 10:11:21.94 ID:CAP_USER
【ソウル=建石剛】

韓国の文喜相ムンヒサン国会議長が昨年12月に提出した「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題解決のための法案が29日、審議されないまま国会議員の任期満了に伴って廃案となった。

総選挙に出馬しなかった文氏は政界を引退する。

法案は、韓国が設立する財団に日韓両国の企業・個人の寄付金で基金を設け、元徴用工などに「慰謝料」を支給することが柱だった。

慰謝料受給者の請求権放棄が規定されたため、2018年の韓国大法院(最高裁)判決で勝訴が確定した原告らが受け入れれば、日本企業の賠償責任が回避される可能性があった。


2020/05/30 09:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200530-OYT1T50114/

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590801081/

【韓国国会】 日韓企業などからの寄付金で「慰謝料」を支給する「元徴用工解決法案」、審議されず廃案に の続きを読む

1: 名無しです 2020/05/30(土) 06:35:17.44 ID:xkb7YOq20● BE:844481327-PLT(13345)
玉城デニー@tamakidenny

まず、中国が沖縄県を侵略している事実はありません。尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るため鋭意対応しています。

https://twitter.com/tamakidenny/status/1266388078093991938
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抗議を無視、沖縄漁船を脅かす中国公船 翌日も領海侵入し追尾
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/576123
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590788117/

沖縄の玉城デニー知事「中国が沖縄県を侵略している事実はありません」 の続きを読む

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