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ニュースのニュースを扱うまとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。


おすすめ記事

1: (^ェ^) ★ 2018/01/09(火) 17:58:39.06 ID:CAP_USER9
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000001.000030912&g=prt

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放送法遵守を求める視聴者の会]

テレビの偏向報道を監視する団体、放送法遵守を求める視聴者の会(所在地:東京都港区、代表理事:百田 尚樹、以下 視聴者の会) は、平成 29 年12月27日から12月28日の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を行いましたので、調査結果をお知らせいたします。

(略)

「最近のテレビは偏向報道が増えている」が 67.8%  の続きを読む

1: 豆次郎 ★ 2018/01/09(火) 14:24:20.98 ID:CAP_USER9
1/9(火) 14:21配信
中央日報日本語版

韓国の康京和(外交カン・ギョンファ)外交部長官が9日、韓日慰安婦合意に対して「2015年に日本との間で行われた慰安婦合意は韓日間の公式合意だったという事実を否定することはできない。日本政府に再協議を要求しない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000031-cnippou-kr 

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【日韓合意問題】韓国外交部長官「慰安婦合意は韓日間の公式合意だったという事実を否定することはできない」「再協議を要求しない」  の続きを読む

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1: 動物園φ ★ 2018/01/09(火) 11:13:41.81 ID:CAP_USER
但馬問屋@wanpakutenshi 1月7日

#サンモニ
寺島実郎氏
北朝鮮へは特に中国からの経済制裁のボディーブローが効いている。
問われるのは日本の対応。東アジアの人たちと議論をしていると日本の印象がどうもよくない。
トランプに100%運命を預託して、圧力を強化することだけに一生懸命になっている。むしろトランプをけしかけている。

https://twitter.com/wanpakutenshi/status/949865851712253953

【サンモニ】寺島実郎「東アジアの人たちと議論をしていると日本の印象がどうもよくない」  の続きを読む

1: 動物園φ ★ 2018/01/09(火) 09:12:11.08 ID:CAP_USER
慰安婦合意:拠出金10億円、「事実上返還」手続きへ
外交部、第三者機関に預託検討

 外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が9日午後2時に「韓日慰安婦合意処理方向」を発表する。外交部が8日、明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日に新年の記者会見をする前日に、2015年12月28日に締結された慰安婦問題をめぐる韓日合意に対する政府の見解が明らかになるということだ。

 今回の発表は、先月27日に外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題協議検討タスクフォース(TF=作業部会)」が「慰安婦被害者の意見集約が不十分だった」という結果報告書を出してから13日目にしてのものだ。作業部会の結果発表翌日、文大統領は「この合意では慰安婦問題が解決できないことをあらためてはっきり言う」と述べた。政府は、こうした文大統領の発言に基づいて後続措置を準備してきた。

 政府筋は「政府方針で直接的な合意破棄や再交渉は取りざたしない」と話す。しかし、この消息筋は「康京和長官は、韓日間に合意はあったが、慰安婦問題を解決するには不十分だということにはっきりと言及し、韓国政府が取るべき措置の方向性を提示するだろう」と述べた。慰安婦合意を破棄して再交渉に乗り出すということではないが、迂回(うかい)的な解決方向を示すということだ。

 康京和長官はまた、日本政府の予算から慰安婦被害者たちのために拠出された10億円の処理方向や「和解・癒やし財団」整理の問題も取り上げると言われている。外交関係者の間からは「政府は10億円を日本に返す案を検討するかもしれない」という話が出ているが、外交部は「事実と違う」と否定した。政府関係者の一部からは「日本は10億円の受け取りを拒否しているので、韓国政府は第三者機関に『預託』する方法を検討するだろう」との見方も出ている。10億円のうち、既に執行されている金額については韓国政府が穴埋めするということだ。

 外交部は「10億円の処理を含む慰安婦問題については歴史問題解決と両国関係の発展を賢明に推進していくのが原則だ」としている。

金真明(キム・ジンミョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010900742.html 

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【慰安婦】韓国政府、10億円を第三者機関に預託へ  の続きを読む

1: ばーど ★ 2018/01/09(火) 09:08:29.56 ID:CAP_USER9
 仮に憲法9条に自衛隊を明記したとしても、その役割をめぐる議論が尽きることはない。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)では、数多くの問題に直面した。安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」は、どこに向かうのか。(谷田邦一)

 40度を超す炎天と乾いた大地。独立直後の南スーダンで、陸上自衛隊が活動を始めて2年近くが過ぎた2013年12月。第5次隊は首都ジュバで、政府軍と前副大統領が率いる反政府勢力との内戦に遭遇した。

 戦闘は広がり、多数が死亡し数百万人もの難民や避難民が生まれた。インドの部隊が襲われ、国連側にも死者が出た。

 「正当防衛や緊急避難に該当する場合には、命を守るために撃て」。宿営地のそばでも銃撃戦が起きた翌14年1月、隊長だった井川賢一氏は、約400人の全隊員に小銃と弾薬を携行させ、こう命じた。宿営地に隣接する国連施設には、約1万人の避難民がなだれ込む事態になっていた。

 井川氏は同年4月の朝日新聞の取材に対し、「政府軍からすれば避難民は敵。虐殺が始まる可能性もあった。隊員を死なせるわけにいかない。最低限の自衛だけはさせる必要があると考えた」と説明した。

     ◇

 憲法9条を踏まえ、PKO協力法は、紛争当事者の停戦合意など「参加5原則」を定めている。異例の射撃許可は必要最小限の武器使用にあたり、法に触れないと判断された。

 では、停戦合意は崩れていなかったのか。安倍政権は早々と、反政府勢力は「『国または国に準じる組織』にならない限り紛争当事者には当たらない」との理屈をつけて撤収論を退けた。折しも、政府が国家安全保障戦略を発表。「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げたタイミングと重なっていた。

 この議論は昨年、蒸し返された。16年7月にジュバで再燃した武力衝突や、自衛隊の記録にあった「戦闘」の表現をめぐり与野党が激論。安倍首相や稲田朋美防衛相(当時)は「法的な戦闘行為ではなく武力衝突」と主張し、5原則は満たされていると突っぱねた。

 内戦勃発の翌14年夏から、陸… 残り:1390文字/全文:2232文字

配信2018年1月9日08時48分
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https://www.asahi.com/articles/ASL12006XL11UTIL005.html 

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【南スーダン】陸自幹部「首相は究極の護憲派」 9条とPKO巡り皮肉  の続きを読む

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