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1: らむちゃん ★ 2018/01/13(土) 20:32:32.40 ID:CAP_USER
産経ニュース2018.1.13 09:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180113/wor1801130013-n1.html

「日本が心から謝罪して、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」

 韓国の文在寅大統領は10日、慰安婦問題をめぐり、年頭会見でこう述べた。これ即ち、「今まで日本から心からの謝罪は無かったのでもう一度謝れ」ということだ。

 日本に対する侮辱である。

 文政権の振る舞いは異常だ。慰安婦をめぐる検証で日韓合意を「欠陥」と断じたうえに、平昌五輪の成功を焦り、南北会談の誘いに易々と乗った。北朝鮮制裁に国際社会が尽力する中、米からも不信感を招き、日米韓の結束にヒビを入れている。

 韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を受けた韓国の新方針を発表した。

 日本側に合意の再交渉は要求しないとする一方、日本政府が拠出した10億円を凍結、その扱いを日本側と今後協議し、同額を韓国政府が負担すると表明した。

 「協議」はあり得ない。日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両政府が確認、日本側は合意事項を忠実に履行しており、瑕疵はない。

 康氏は元慰安婦らが「自発的で心のこもった謝罪を求めている」とし、「日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と日本政府に自主的対応を求めた。「再交渉は求めない」と言いながら日本の誠意を一方的に期待している。支離滅裂である。

(全文は配信先で読んでください)

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1: なのか ★ 2018/01/13(土) 19:21:58.32 ID:CAP_USER9
 自民党の森山裕国会対策委員長は13日、国会での与野党の質問時間の配分をめぐり、「少数野党に配慮しなくてはならないことはよく分かるが、配慮にも限度がある」と述べ、22日召集の通常国会でも野党側の配分をこれまでより減らす考えを示した。

 森山氏は鹿児島県霧島市での講演で、従来は予算委員会ベースで「与党2対野党8」となっていた配分について、「一方的な議論しか耳に入らず、連想ゲームみたいになって国民が正しい判断をできなくなる」と指摘。「一方的な話だけを国民に聞かせるのは国会としてあってはならない」と強調した。

 与党は昨年の特別国会で時間配分の見直しを野党に要求。双方は前例としないことを確認したうえで、予算委員会は14時間の審議時間を与党5時間、野党9時間とすることで合意。与党の質問時間は従来の2倍近くに増えた。12日の与野党国対委員長会談では野党各党が従来通りの配分に戻すよう求めており、与野党の攻防が再び激化しそうだ。


朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000045-asahi-pol 

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【自民党】森山氏「少数野党の質問時間、配慮にも限度ある」  の続きを読む

1: trick ★ 2018/01/13(土) 19:48:49.74 ID:CAP_USER9
『ガキ使』“黒塗り”に日テレ「差別の意図なし」と回答も…ハフポスト編集長「モノマネでも許されない」理由 (AbemaTIMES) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00010000-abema-ent&p=2
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1/12(金) 6:04配信

 日本テレビは、今月6日の『笑ってはいけない』の完全版スペシャルでも黒塗りシーンをカットすることはなく、画面に「浜田がエディ・マーフィ演じる刑事にふん装中」という字幕テロップを入れて放送した。『けやきヒルズ』は日本テレビに今回の件が議論になっていることなどについて質問し、次の回答が得られた。

 「ご指摘のシーンについては、ダウンタウンの浜田さんが、あくまで、映画『ビバリーヒルズ・コップ』で俳優のエディ・マーフィさんが演じる主人公『アクセル・フォーリー』に扮したもので、差別する意図は一切ありません。本件をめぐっては、様々なご意見があることは承知しており、今後の番組作りの参考にさせていただきます」

 日本にいる外国人からも批判的な声が多いが、日本テレビは「差別の意図はなくあくまでモノマネである」との回答となった。ではなぜここまで論争が巻き起こってしまったのか。この問題をメディアで初めて報じたハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏は「黒人の肌の色を笑ったと捉えてしまう人がいた」と問題点を指摘する。

「日本テレビ側に差別の意図はなかったと思う。ただ無自覚の差別こそ問題。お笑いというのはタブーに切り込んだり普段言えないことを言ったりして楽しむ文化や、ものまねでちょっと小バカにして楽しんだりする。ただ、黒人の方が差別されてきた歴史を考えると、お笑いでやるには重過ぎるテーマ。先ほどの外国人の方へのインタビューでは、この番組で取り上げた方達だけでなく話を聞いた人全てが、差別問題について必ずしっかりと意見を仰っていたと聞いた。それほど黒人への差別問題というのは敏感なもの。今回、エディ・マーフィをものまねしている意図はわかるが、黒く塗ったことによって『肌が黒い人をまねた』と範囲が広がってしまった。つまり『黒人の肌の色を笑った』と捉えてしまう人がいた。それがたとえものまねのつもりだったとしてもそう思われた時点でもう許される問題ではない。」

 小学校・中学校とアメリカの教育を受けてきた竹下氏。歴史については繰り返し教えられてきたという。また、逆の立場を仮定し「黒人差別問題は日本だとなじみがないかもしれないが、日本だと例えば原爆に触れるのと同じこと。もし被ばく者のものまねがあったとして、お笑い番組だから許してくださいと言われてもさすがに日本人も怒ると思う。それに匹敵するようなテーマだと思う」と見解を述べた。

(一部抜粋 全文はソース)

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1: (^ェ^) ★ 2018/01/13(土) 11:30:01.76 ID:CAP_USER9
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095

この10年で約1000万部減

新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計(朝夕刊セットは1部と数える)は4212万8189部と、1年前に比べて115万部減少した。

2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞1紙がまるまる消えた計算になる。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7%減と、前年の2.2%減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の1つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー(携帯電話)とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

(略)

デジタル化すれば成り立たない

一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。

紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。

もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は1ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。

紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。

日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。

だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。

ジャーナリズムの拠り所はどこに

もはや伝統的な「新聞」は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が「消えて」しまってよいのだろうか。

前出の在米ジャーナリストは、「NPOしかないのでは」と語る。

アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関「プロパブリカ」だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。

これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた。大手新聞社の経営が厳しくなるにつれ、そうした人材育成力などが格段に落ちている。

ジャーナリズムが消えて世の中が良くなるはずはない。そろそろ日本でもNPO型の報道機関が成長し、成功を収めてもいいのではないだろうか。

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1: たんぽぽ ★ 2018/01/13(土) 13:38:45.10 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180113-00000812-fnn-int
フジテレビ系(FNN)1/13(土) 13:20配信

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、慰安婦問題の日韓合意をめぐる日本の反応に苦慮している。

文大統領は1月10日、最終的かつ不可逆的に解決することで日本と合意した慰安婦問題について、「日本が被害者に謝罪することが、完全な解決だ」と述べ、事実上合意を否定した。

これに対し、安倍首相は12日、「韓国側がさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と、強く反発した。

安倍首相の発言を受け、韓国外務省は12日、「日本に対して追加措置は求めていない」、「被害者は謝罪を求めている」とするコメントを出した。

文政権は慰安婦問題をめぐり、合意破棄を求める支持勢力と、反発する日本との間で板挟み状況となり、苦慮している。
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