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最近のニュースの信憑性ってどうですか?って思う、まとめブログです。 【政治、新聞、テレビ、韓国】などの話題をわかりやすくまとめていきます。

1: 名無しです 2020/05/31(日) 13:01:11.45 ID:CAP_USER
トランプ米大統領は30日、来月末に予定された主要7カ国(G7)首脳会議を9月に延期すると明らかにした。

ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日フロリダ州のケープカナベラルで民間宇宙開発企業スペースエックスの有人宇宙船打ち上げ場面を参観後ワシントンに戻る大統領専用機内で記者らにこのように話した。

また、トランプ大統領は現在のG7の構成が「時代遅れ」とし、韓国とオーストラリア、ロシア、インドを会議に招きたいとの意向も示した。現在G7は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の7カ国をメンバーとしている。

ホワイトハウス関係者はトランプ大統領がこれら4カ国と中国に関し議論したいと話したとロイター通信は付け加えた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.31 11:52
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266505?servcode=A00&sectcode=A00

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590897671/

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1: 名無しです 2020/05/31(日) 09:04:56.41 ID:CAP_USER
日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても目立った成果がないとして不満の声が出ています。

このため韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

■日本政府 「一定の進展が見られる」

日本政府としては、韓国側が法律を改正するなど貿易管理の体制強化に動いていることについて、一定の進展が見られると評価しています。

ただし、韓国側が求める措置の見直しについては、韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしています。

日本政府は、こうした考え方を局長級の政策対話などを通じて韓国側にも伝えているとしています。

日本は去年7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしましたが、軍事目的で利用されないことが確認されれば、速やかに許可を出しているとしています。

またその後、3品目のうち「レジスト」については、適切な輸出の実績が積み上がったとして、去年12月には特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しています。

■最近の日韓関係をめぐる動き(※ソース元参照)


2020年5月31日 4時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452081000.html 
954A14CF-4ADD-45FF-AB3D-16540731E4D1
 

引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590883496/

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1: 名無しです 2020/05/31(日) 10:47:12.44 ID:UMj047eA0● BE:479913954-2BP(2931)
 国連のジェフリー・サックス事務総長特別顧問が、トランプ大統領、アメリカ史上の最悪な大統領であるとしました。

サックス特別顧問はフランス24チャンネルのインタビューに応じ、
トランプ大統領は、全世界やアメリカ国民さえにとって安定した人格を有していない危険な人物であり、
米史上最悪の大統領となっている」と語りました。

サックス顧問はまた、トランプ大統領がイランのソレイマーニー司令官のテロ暗殺を命令したことに触れ、「あなたには、ホワイトハウスで座席し、イランの高級司令官のテロ暗殺を命令し、この行動を通常の行動として支持する権利はない」と述べました。

さらに、イランとの核合意からのアメリカの離脱について、「イランと世界複数の間で、協議が行われ、正確な合意が得られたが、悲惨なことにトランプ大統領は、この国際的な合意を破り、世界を戦争の寸前にまで追いつめたが、この行動は悲惨なことで、狂気の一種に過ぎない」と語りました。

また、「アメリカは、数十年間に渡り、世界各地での紛争に絡んでいる」としました。

https://parstoday.com/ja/news/world-i58425

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590889632/

国連「トランプはアメリカ史上最悪の大統領だ」 の続きを読む

1: 名無しです 2020/05/31(日) 11:58:13.82 ID:AMscUOHE0● BE:135853815-PLT(13000)
 コロナ報道で訂正続発 増える現場負担、厳しくなる視線

 新型コロナウイルスに関する報道を巡り、テレビの情報番組で訂正や謝罪に追われる事態が相次いでいる。なぜミスは続いたのか。

 「昨日ではなく、今年3月に撮影された写真を1枚使用してしまいました」

 テレビ朝日の朝の番組「羽鳥慎一モーニングショー」は20日、この日の放送で19日の様子だとして紹介した写真が3月のものだったと謝罪した。

 フジテレビの昼の番組「バイキング」でも同様のミスがあった。今月の東京の様子などと紹介した映像は3月のものだった。「編集作業上のミスが原因で誤って放送してしまった」(同局)という。

 モーニングショーでは4月にも、コメンテーターの玉川徹さんが、東京都のPCR検査に関する自身の発言内容に誤りがあったとして番組内で訂正し謝罪した。
同じテレ朝の「グッド!モーニング」でも今月、日本のPCR検査の対応について番組の取材に応じた医師が「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とSNS上で抗議し、番組は後日の放送で改めて医師の意見を紹介した。

 なぜミスが多発するのか。元テレビ朝日のプロデューサーで上智大文学部非常勤講師の鎮目(しずめ)博道さんは、
「テレビ業界が慢性的な人材不足であることに加え、感染拡大防止のために制作班を分けて作業人数を減らしているという事情もあるのでは」と指摘する。
また、ドラマやバラエティー番組よりも制作費を安く抑えられ、視聴率も期待できる生放送の情報番組の放送時間が各局で長くなったことも現場の負担増の要因となり、「確認不足などミスが起きやすい状況が生まれている」とみる。

https://www.asahi.com/articles/ASN5X5RSGN5VUCVL025.html 
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引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590893893/

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1: 名無しです 2020/05/31(日) 08:24:16.86 ID:SpMJ5Dzb0● BE:844481327-PLT(13345)
韓日歴史問題を語る時に忘れてはならないのが1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(日本名:日韓共同宣言)だ。これに深くかかわっていた日本の関係者は現在の状況をこう説明する。
「日本社会はこれまで植民地支配という原罪のため韓国の無理な要求も受け入れなければならないという雰囲気があった。
だが、文在寅政権になると変わった。既存の日韓合意をすべてひっくり返そうとするので、右翼の声が強くなった。今では私のような人たちが韓国と親しくすべきだという声を上げるのは難しくなった」

文在寅政府の後押しで、これまで「無限権力」として疾走してきた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)とその前理事長・尹美香氏に失望したという親しい人々も少なくない。
そのうちの1人は、尹美香疑惑が取りざたされた後、「文在寅政権になってまるで官職を得たかのように振る舞う人たちの偽善をよく目にしてきたので、あまり驚いていない」と冷笑するような反応を見せた。

文在寅大統領に対する日本国内の親韓勢力の失望感は表面化しつつある。韓日関係を重視する毎日新聞・朝日新聞が文在寅大統領に批判的なのは、今ではニュースにもならないほどだ。
慰安婦問題解決などのために努力してきた功労で「萬海平和大賞」を受賞した和田春樹東京大学名誉教授も憤っている。
和田氏は「文在寅大統領は被害者中心主義を主張しながら、慰安婦被害者の4分の3が日本政府からの慰労金を受け取った事実を認めないのは矛盾だ」と批判した。

与党と親文在寅勢力が頻繁に利用する「親日派」は、かなり前に有効期限が切れた概念だ。
それでも「親日派は依然として存在している」という彼らの主張を認めるなら、この3年間で日本社会の親韓勢力を委縮させ、嫌韓勢力の力を拡大させてきた文在寅大統領とその周辺勢力を親日派と呼んでも差し支えはなさそうだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/29/2020052980134.html

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1590881056/

韓国紙「文大統領は親日派ニダ!」 の続きを読む

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