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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/07(土) 14:57:48.90 ID:CAP_USER
    束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。
    GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。

    二日酔いは懲り懲りなので二度と深酒はしない、明日からは決して遅刻しない、気になるけど傷跡が残るのでかさぶたはもう剥がさない。

    そう誓ってはみるものの、やっぱりもう一杯頼んでしまうし、二度寝の誘惑からは逃れがたいし、
    ついついかさぶたをめくってみたくなる。人間の「癖」はそう簡単になおりはしない。

    またか……。

    「困ったお隣さん」である韓国の振る舞いを見て、そう感じている方が多いのではないか。
    GSOMIA(軍事情報包括保護協定)問題が片付いたと思ったら、早速、韓国が日本に因縁を吹っかけてきたのである。

    「日本が韓国を、輸出管理で優遇措置をする『ホワイト国(現在の呼称はグループA)』から外すと決定したことを受け、
    韓国は『対抗措置』としてGSOMIAを破棄するとやり返してきたわけですが、GSOMIA問題は日本の『完勝』でした」
    と、まずは外務省担当記者が経緯を振り返る。

    「外務省の幹部は、『GSOMIAがなくなっても、例えば北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなるわけでもなく、特に日本に実害はない。
    でも、GSOMIAは対北朝鮮、対中国において象徴的意味合いを持つから、できれば破棄は避けたい』と語っていました。
    しかし、韓国と直接交渉をしても埒が明かない。そこで、米国から圧力をかけてもらうことにしたんです」

    それが功を奏し、破棄するのか継続するのかが決まる失効期限の11月23日午前0時直前になって、韓国は破棄を凍結、
    つまりGSOMIAを「やめるのやめた」と方針転換。しかも併せて韓国は、日本が同国に対して行った輸出規制をWTO(世界貿易機関)に提訴するとも息巻いていたのだが、
    米国からの「脅し」がこたえたのか、これも「とりあえずやめる」と引き下がったのだ。

    対する日本は、何も譲歩していない。「完勝」たる所以(ゆえん)である。その勝利の美酒にしばし酔いしれようとしていた矢先のことだった。
    同月24日、早くも韓国は「癖」を露(あら)わにしてきたのだ。経産省が輸出管理とGSOMIAは別物で、当面、規制は維持されると発表したことを受け、
    「GSOMIAを巡る日韓合意に関して、日本側は嘘の発表をしている」「抗議し、日本は謝罪してきた」と……。

    無論、その翌日に菅義偉官房長官は、「発表内容の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」「政府として謝罪した事実はない」と否定している。
    日本が「動画」という決定的証拠を開示しているにも拘(かかわ)らず、なお韓国が「挑発してきたのは日本」と嘘を言い続けた昨年末の「レーダー照射事件」が思い出されるばかりである。

    兎(と)にも角(かく)にも、再びの韓国によるイチャモンによって、せっかくの美酒の味は苦いものになってしまったのだった。
    その上、「これからも韓国が嘘を言い募り、自分たちの正当性を主張してくることは間違いありません」
    と、美酒に酔うのではなく「懲りないコリア」に警戒すべきと釘をさすのは、『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏だ。

    「元来、韓国という国は『恨(ハン)』の思想を持っていて、何かにつけて『日本が悪い』『米国が悪い』となりがち。今回も必ず日本に仕返しをしてくるはずです。
    一番考えられるのは、『GSOMIAの継続を決めたのは、我が国をホワイト国から外していたが、それを元に戻すと約束したからだ』との嘘を対外的に言いふらすこと。
    もちろん、日本はそんな約束はしていないわけですが、『言った、言わない』という“寝技”の論争に持ち込むのは韓国の得意技ですからね」

    韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は、そのココロをこう読み解く。

    「韓国大統領府は、今回のGSOMIA破棄の停止は『いつでも協定の効力を終了させることができる前提のもと』でのものだと発表し、
    あくまで主導権は自分たちにあり日本より立場は上であるとの姿勢を崩していません。なぜなら、ホワイト国から除外されたことでプライドを大きく傷つけられたからです。
    ソウルでのデモでは、参加者が『経済侵略』という言葉を使ったほど。その損なわれたプライドを保つためにも、上から目線の物言いが必要なわけです」
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12071101/?all=1

    【【週刊新潮】 GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ・・・次は「東京五輪ボイコット」か 】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2019/12/07(土) 04:54:45.26 ID:6XQqRx3k9
    リック・スコット米国上院議員(共和・フロリダ)が5日(現地時間)、在韓米軍が撤退した場合、中国は韓国に「核の傘」を提供することができるというムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官の主張に「笑わせる」と一蹴した。

    スコット議員はこの日、自由アジア放送(RFA)とのインタビューで、ムン特報の発言について、「面白い発言だと思う」とし「中国の行動を見てください。香港が良い例だ。中国共産党は、香港が中国に返還される前に英国が香港の市民に保証していた基本権を認めていない。

    中国は中国共産党が治めていることを覚えておいてください」と述べた。また「韓国は中国が核の傘を提供することを信じているようだが、共産国中国が防御してくれた国がどこにあるのか」と、香港や台湾を取り上げ、「中国は侵略者」と強調した。

    スコット議員はまた、最近ドナルド・トランプ大統領が必要な場合は、北朝鮮を相手に軍事力を使用することができると発言したことについては、「米国が北朝鮮との交渉で軍事力の使用など、すべての選択肢が可能だという立場を維持することが重要である」とし「トランプ大統領の発言は正しいことだった」と付け加えた。

    タイ出身のタミー・ダックワーズ上院議員(民主・イリノイ州)もRFAとのインタビューでムン特報の発言について、「中国が北東アジア地域で影響力を拡大することを非常に憂慮している」とし「米国が韓国、日本との強力な同盟を維持しながら、この地域に引き続き駐留することが非常に重要である」と述べた。

    ジョシュ・ホーリー上院議員(共和・ミズーリ州)も「韓国と米国が分断されるのは、お互いに非常に良くないこと」とし「韓米同盟を強化することが非常に重要である」と述べた。ムン特報は4日、韓国国立外交員、外交安保研究所が開催した国際会議で「北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退した場合、中国が韓国へ核の傘を提供し、その状態で、北朝鮮と交渉をする方案はどうか」と述べていた。

    https://news.v.daum.net/v/20191206091956953

    【【サンタにお願い】韓国「駐留米軍撤退後は中国が『核の傘』を提供してくれたらいいな」⇒無慈悲な米国「笑わせるな。中国は侵略者だぞ」 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/12/07(土) 11:02:32.21 ID:CAP_USER
    |専門家、「軍が積極的に乗り出していたことを示す証拠・・・責任を認め、謝罪すべき」

    (写真)
    no title

    ▲ 日本軍慰安婦の被害者を象徴する平和の少女像
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    軍当局が、兵士70人に対して慰安婦1人が必要だという意見を明らかにした記録など、日本軍が慰安婦制度に関与していたことを裏付ける日本の公文書が追加で確認されたと共同通信が6日に報道した。

    このような記述は、駐日日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書であることが分かった。

    報道によれば、駐青島日本総領事の報告書に、「海軍側は芸酌婦(芸妓+酌婦)合計150人程度の増加を希望しており、陸軍側は兵士70人に対し1人程度の酌婦を要する意向」と記載していた。

    また、済南総領事が外務大臣宛に作成した報告書では、日本軍が現地に進出して風俗業の従事女性が増えたという説明が登場すると共同通信は伝えた。

    報告書はこれに関連して、「内地人(日本人)の芸妓(酒の席で歌と踊りを披露する女性)101(人)、同(内地人)酌婦110(人)、鮮人(朝鮮人を蔑む表現)酌婦228(人)という大人数に達した」と記録した。

    また、「皇軍の前身する場合を見越して、4月末までには少なくとも当地に>>5,000の特殊婦女を集中し」と記述したり、徐州占領(1938年)後には『軍用車に便乗』 して特捜婦女186人が南下したという記録も発見された。
    (※本当はたぶん500)

    酌婦、特捜婦女について他の報告書では、「娼妓(売春女性)と同じである」、「醜業(売春)を強いられる」などと説明していて、これらは慰安婦を意味していると共同通信は伝えた。

    日本軍慰安婦問題の調査の一環として、日本の内閣官房が2017~2018年に新たに収集した23件の文書のうち、13件から一連の記述が発見された。

    これは当時、中国にあった日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書だ。

    (写真)
    no title

    ▲ 1993年8月4日午後、日本の首相官邸で日本軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を発表するコノ・ヨヘイ(河野洋平)官房長官(当時)。
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    専門家は、軍と外務省が国家レベルで乗り出し、慰安婦を戦場に送ったことを確実に示している証拠であると付け加えた。

    関東学園大学の林博史教授(現代史)は、「軍が主体的・計画的に女性を集めようとしていたのを裏付ける内容」と言いながら、「領事館を通じて外務省に打診した」と説明した。

    日本軍慰安婦問題の研究を深く掘り下げてきた中央大学の吉見義明名誉教授は、「これまで “性病予防のために兵士100人に1人の割合で慰安隊を輸入する。1,400~1,600人” という陸軍軍医官の業務日誌があったが、“70人に1人” という公文書はそれよりも割合が高くて興味深い」と話した。

    彼は、「河野談話では “軍の関与” という曖昧な表現を使ったが、慰安婦制度を軍が作り、維持し、運営していたことがわかる証拠だ」と言いながら、「(日本)政府は、“軍が主体的に実施した” という責任の所在を明確にして、改めて被害者に謝罪して、教育などの再発防止措置を取らなければならない」と意見を明らかにした。

    日本政府は1991年から、各省庁にある日本軍慰安婦問題の関連公文書を内閣官房に集めて調査している。

    収集された資料236件と被害者の陳述聴取の結果を基に、1993年にコノ・ヨヘイ(河野洋平)官房長官(当時)が日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。

    日本軍慰安婦問題に関する資料調査はその後も続き、収集された文書は2018年度を基準に340件に達する。

    ソース:東京=聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20191206149500073

    【【慰安婦】『兵士70人に1人』~慰安婦の軍関与を裏付ける公文書をまた発見 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/12/07(土) 09:25:46.54 ID:CAP_USER
    ■米国の安全保障アナリストがタイム誌でエピソード公開

    ■北朝鮮関連のブリーフィングをした補佐陣は当惑

     
    米国のドナルド・トランプ大統領が、ソウルは北朝鮮との境界からあまりに近く、ソウル市民は引っ越しすべきだと語ったという。米国CNNテレビの安全保障アナリストが明らかにした。

    CNN国家安全保障アナリストのピーター・バーゲン氏は5日(現地時間)、時事週刊誌『タイム』に、出版を控えた自身の新著『トランプと将軍たち:混沌の費用(Trump and His Generals:The Cost of Chaos)』を紹介する記事を寄稿し、このような内容を公開した。

    寄稿記事によると、トランプ大統領は就任当初の2017年4月中旬、ホワイトハウスの執務室で開かれた北朝鮮関連のブリーフィング中にこの発言を行った。

    この日のブリーフィングには、北朝鮮の核施設や軍事基地の写真をはじめ韓半島の夜間衛星写真など、普段から視覚資料に関心を示すトランプ大統領の趣向を反映してさまざまな資料が提供された。

    これらの写真に関心を示していたトランプ大統領は、ソウルが休戦ラインから15マイル(およそ24キロ)しか離れていないことに焦点を合わせ、「ソウルはなぜこうも北朝鮮との境界に近いのか?」と尋ねたのだ。

    さらにトランプ大統領は「彼ら(ソウル市民)は引っ越すべきだ」と発言を続け、冗談なのか真剣なのか見当がつかない補佐陣に向かって、もう一度「彼らは引っ越すべきだ」と繰り返したという。

    トランプ大統領はブリーフィングを受ける前、既に北朝鮮の長射程砲などがソウルに及ぼす脅威について理解していた。

    バーゲン氏は寄稿記事で「ソウルの人口はスウェーデン全体と同じ1000万人」だとしつつ、「1000万人の人口が引っ越すべきだと大統領が真剣に語る状況で、何を言うべきか誰も分からなかった」と、当時の雰囲気を伝えた。

    続いてバーゲン氏は「支持者には、大統領の『非伝統的思考』と受け止められるだろうが、批判者にとっては、大統領がどれほど無知で衝動的かを示す事例になるだろう」とコメントした。


    2019/12/07 09:10
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/07/2019120780006.html

    【【朝鮮日報】 トランプ大統領、就任当初にトンデモ発言 「ソウルはなぜ休戦ラインに近いのか…市民は引っ越すべき」 】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2019/12/07(土) 05:22:19.51 ID:6XQqRx3k9
    ◆ 北朝鮮、来年から医療ツーリズム提供へ 中国観光客の利用期待

    北朝鮮が来年から、医療ツーリズムを提供する計画だ。
    主に中国人が対象になるとみられるが、外国人向けに白内障手術やインプラント、腫瘍の治療などを提供する。

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日、新たな国営会社Treatment Tourism Exchange Corporationが最近発足したのは「医療を含む観光需要の高まりを生かす」のが狙いで「国際的な潮流に合致する」と報じた。
    新会社は温泉の近くで営業する。温泉は、神経痛、関節炎、心臓や皮膚の病気の緩和に効果があるという。

    民間向け観光は、制裁の対象になっていない数少ない分野の一つ。
    今年は中国から35万人もの観光客が北朝鮮を訪れ、1億7500万ドルに上る観光収入を当局が得たとの分析もある。

    金正恩朝鮮労働党委員長は前月、自律的経済の確立に向けた目玉事業の一つである、完成間近の温泉リゾートを視察している。
    北朝鮮大学院大学(ソウル)のヤン・ムジン教授は、北朝鮮の医療ツーリズム推進は、進展を誇示する狙いのプロパガンダと指摘し、一部の中国観光客にアピールする可能性があるとの見方を示した。

    https://jp.reuters.com/article/northkorea-tourism-idJPKBN1YA0Z8

    【【北朝鮮】「世界のみなさん、北朝鮮へ手術を受けに来ませんか」 来年から医療ツーリズム提供へ 】の続きを読む

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