ます速ch

主に新聞、ニュース、政治家、東アジアなどの話題を わかりやすくまとめていきます。

    1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2018/12/16(日) 16:11:57.83 ID:CAP_USER9
    被害者の名誉と尊厳の回復を 志位委員長が発言

     ここで発言を促された志位委員長は、「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。だから、『植民地支配への反省』を明記した(1998年の)『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」と強調。さらに、「その際、(1965年の)日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府も最近も国会答弁で公式に表明していることだ。(日韓)両国政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が得られるよう、日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」と表明しました。

     文大統領は、志位氏の発言に感謝の意を述べるとともに、「個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。この立場に立てば、円満な解決がはかられるのではないか」と応じました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121501_02_1.html

    【【徴用工】志位委員長「問題の本質は、植民地支配と人権侵害にある。被害者の名誉と尊厳の回復を」 文大統領は感謝の意 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/12/16(日) 13:26:08.04 ID:CAP_USER9
    立憲民主党の枝野幸男代表は15日、山形市で開かれた党山形県連の設立集会で講演し、「上からの政治、社会のあり方を下からの草の根からの政治、社会に変えていく。次の世代にもう一つの道を切り開いていくのが立憲民主党が目指す社会だ」と述べた上で、「一日も早く政権を取りたい」と訴えた。

     また、安倍晋三首相が目指す憲法改正を阻止するため、来年夏の参院選で改憲勢力が「3分の2」の議席を割り込むよう全力を尽くす考えを強調。憲法論議に関し「首相が勝手を言っても、私たちが『うん』と言わないと進まない状況を取り戻さないと、どこで暴走されるか分からない」と語った。

     来年夏の参院選山形選挙区については「山形でも自民党と一騎打ち構造をつくれれば、十分勝算があると思う」と述べた。立憲民主、国民民主、社民と連合山形の3党1団体による「野党共闘」候補の年内擁立を目指しているが、今のところ擁立できていない。

    2018.12.15 23:23|
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/politics/news/181215/plt1812150021-n1.html
    no title

    【【まっとうな政治】立憲・枝野代表「一日も早く政権を取る」(衆埼玉5区) 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/12/16(日) 13:25:05.38 ID:CAP_USER
    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は14日、日本政府が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を実質的な空母として運用しようとしていることを受けて、「日本はアジア太平洋地域と世界の平和を害する悪性腫瘍」であると非難する論評を掲載した。

    また国営の朝鮮中央通信も12日付の論評で、「日本は中国に対抗するために空母を保有しようとすると公言しているが、それは武力増強、海外膨張に対する日本の野心を示す」ものだとして、「世界は、日本の軽挙妄動に警戒心を高めなければならない」と主張した。

    最近の北朝鮮の対日非難には、大きく2つの流れがある。ひとつは歴史問題に言及し、日本に朝鮮半島支配の過去清算を迫る論調だ。例えば従軍慰安婦問題では、日本軍が慰安婦を虐殺したとされる映像など新資料を提示しながら、謝罪と賠償を迫っている。

    また、韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への賠償命令を下したことを巡る日韓の反目にも介入しようとしている。日韓の間には1965年の請求権協定が存在するが、日朝間にはそういった約束事が何も存在しない。そのため北朝鮮は「わが国には一から改めて過去清算をしてもらう」との立場を強調しているのだ。

    対日非難のもうひとつの流れが、今回のような日本の軍備増強に対する非難だ。

    しかし「いずも」の空母化に関して言うと、日本の目的は遠洋での戦闘機運用にあるわけで、対北朝鮮戦略との関連は薄いと言える。前述したとおり、朝鮮中央通信の論評も日本の動機は「中国に対抗するため」であるとの認識を示している。北朝鮮メディアはほかにも、自衛隊の活動などに対して「言いがかり」的な論評を乱発している。

    その目的は何だろうか。それはおそらく、弾道ミサイル戦力を極力温存するためだ。日本の「脅威」を強調することで、自衛のために短・中距離の弾道ミサイル戦力を維持しようとしているのだ。

    最も射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、米国との非核化対話の中で、当然に廃棄の対象になる。しかし日本にとっての脅威は短・中距離弾道ミサイルであり、日本政府はそれらの全廃を主張している。

    だが北朝鮮としても、装備のほとんどが老朽化し、また軍紀のびん乱で軍が弱体化している現状では、「虎の子」の弾道ミサイル戦力をそう簡単に手放せない事情もあるのである。


    高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
    12/16(日) 8:33
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20181216-00107845/

    【【軍事】「世界は日本を警戒すべき」…北朝鮮が「いずも」空母化に猛反発する理由】の続きを読む

    1: クロ ★ 2018/12/16(日) 09:18:03.19 ID:CAP_USER9
    小沢一郎(事務所)
    @ozawa_jimusho
    防衛相は、沖縄県民は日本国民ではないと言うつもりか。全力で埋め立てるとか国民のためとか、あえて怒りの火に油を注ごうとしている。「対話を進める」「真摯に」は全部ウソ。沖縄県民の痛みを理解しようともせず、尊い民意を踏みにじり、米国政府とまともに交渉すらしない。もはや政治とは呼べない。

    辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相
    https://this.kiji.is/446513702531073121


    午前8:32 · 2018年12月16日
    https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1074084845075058688?s=19
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    【【自由・小沢氏】辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相 「防衛相は、沖縄県民は日本国民ではないと言うつもりか」 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/12/16(日) 09:03:49.36 ID:CAP_USER
    約束は守らなければいけないことは小学生でも知っていることである。一私人においても契約書に署名捺印すれば、その約束を履行しなければならない。約束事を守らない者は社会的制裁を受け、何よりも大切な信を失うことになる。こんな当たり前のことが、隣の国の大統領も最高裁判所長官も、そして国民もが分かっていないようだ。

    今般、韓国大法院(最高裁判所)が、1965年の日本と韓国が国交正常化に際して締結した合意内容を否定し、日韓関係を根本から覆すような判決を出したことには驚きを禁じ得ない。

    この65年に同時に締結された「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」の全文は外務省ホームページで検索すれば見ることができるので、読者諸賢も一度読んでもらいたい。どちらも数箇条の簡明な条約と協定で、誰が見ても疑義を挟む箇所はない。

    中でも「日韓請求権・経済協力協定」の第二条の1「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」の文言は決定的である。

    ところが韓国大法院は、今回の訴訟で原告(元徴用工)が求めているのは、「朝鮮半島に対する日本政府の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権、いわゆる強制動員の慰謝料だ」とし、「このような強制動員の慰謝料請求権が、請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできない」と認定した。

    これは韓国側の一方的な歴史観に基づく法解釈で、そもそもこんな合意は該条約と協定のどこにも存在していないのであるから、全く手前勝手な不当判決だ。

    「条約法に関するウィーン条約」第26条は「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国はこれらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定しており、韓国大法院の判決はこれに明らかに違反していることを特筆しておかねばならない。

    しかし、韓国には誠に理解し難い“国民情緒法”というものが存在し、これが国内法や国際法に優越し、裁判官が判決を下す基準に情理が重視されるという。裁判所や政府が何らかの決定を下すときには、大方の国民が納得できる判断を示し、国民感情を優先するのだそうだ。これがまともな法治国家と言えようか。

    日本は朝鮮半島有事に、米軍に日本の基地を使用させ、韓国のために戦う米軍を自衛隊が後方支援をし、韓国防衛に貢献することになっていることを韓国は分かっているのだろうか。これからも米韓同盟や日米韓の連携の強化が求められているのである。

    2年前に締結された「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」は1年毎の自動更新だが、今後も継続されるかは疑問だ。日韓関係を根本から覆す韓国との連携は誠に難しい。


    2018/12/15
    https://vpoint.jp/opnion/126336.html

    【【オピニオン】 韓国は法治国家たれ】の続きを読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング