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ニュース、政治、東アジアなどの話題を わかりやすくまとめていきます。

    1: アンドロメダ ★ 2019/08/19(月) 00:29:02.13 ID:CAP_USER
    ▼歴代韓国大統領の「統一朝鮮」への夢と挫折

    韓国文在寅大統領は8月5日、日本の輸出規制強化措置に対抗して、大統領府での首席補佐官会議で、「北朝鮮との南北経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる。」(8月6日付け産経新聞)と述べた。
    将来の「統一朝鮮」を目指す意思を示したものと言えよう。

    第二次世界大戦後、朝鮮戦争を経て、「分断国家」の悲哀を実感してきた歴代韓国大統領は、朴槿恵前大統領を含め、異口同音に「統一朝鮮」について語り、夢想してきた。
    文在寅大統領とて同じである。その心情は日本人としても良く理解できる。
    しかし、戦後、70数年が経過しても、いまだ「統一朝鮮」が実現するに至らず夢は挫折し、その具体的なプロセスや糸口すら見えないのが冷徹な現実である。

    ▼北朝鮮の「主体思想」が最大の障害

    「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」である。
    「主体思想」は、金日成主席が提唱した北朝鮮及び朝鮮労働党の政治思想であり、マルクス・レーニン主義を北朝鮮の現実に創造的に適用し、朝鮮人民が国家開発の主人公であり、国家には強力な軍事力と国家資源が必要であると説かれ、「思想における主体」「政治における自主」「経済における自立」「国防における自衛」の確立を目指す立場が「主体思想」であるとされる。

    1972年の憲法改正で、マルクス・レーニン主義に代わり、「主体思想」が公式の国家思想と位置付けられた。
    要するに、「主体思想」は「北朝鮮共産主義思想」であり、金日成主席を絶対化する「個人崇拝」のイデオロギーとして、共産主義独裁政権に対する一切の批判を排除し、その後の金正日政権、金正恩政権に継承されている。

    ▼北朝鮮は正統性の根拠である「主体思想」を放棄しない

    北朝鮮にとっては、「統一朝鮮」の実現のために、金日成主席以来の国家の根本思想である「主体思想」を放棄することはあり得ない。
    なぜなら、「主体思想」は、金正恩政権の正統性を担保する唯一の思想的政治的根拠であり、核心的利益であるから、これを放棄することは、政権の崩壊を意味する自殺行為に他ならないからである。

    同じことは韓国についても言える。
    韓国は自由民主主義政治体制であるが、「統一朝鮮」の実現のために、国家の根本思想である「自由民主主義思想」を放棄して「北朝鮮共産主義思想」である「主体思想」を受け入れることは到底あり得ないであろう。
    仮に、これらの南北のイデオロギー的政治的障害を克服するための「一国二制度」では、真の「統一朝鮮」とは言えないのである。

    ▼韓国の経済力を非常に恐れる北朝鮮

    8月16日、「北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。
    韓国文在寅大統領は8月15日、2045年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した形である(ソウル16日ロイター)と報道された。

    現在の韓国のGDPはロシアのGDPに匹敵し、2018年の名目国民総所得は北朝鮮の実に52倍である(韓国中央銀行発表)。
    北朝鮮はこのような韓国の経済力を非常に恐れており、北朝鮮が「統一」を拒否する理由は、北朝鮮が韓国と統一すれば、たちまち韓国の経済力に飲み込まれて、金正恩政権自体が消滅することを恐れるからである。

    したがって、金正恩政権がそのような「統一」を望むことはあり得ない。
    現在の極端な南北経済格差を考えると、北朝鮮が韓国に対抗できる唯一の手段としては「核兵器」しかない。
    この点からも、北朝鮮が米朝交渉において「核兵器」を放棄することはあり得ないのである。

    ▼北朝鮮が生きる道は日朝国交正常化しかない

    このように、北朝鮮が、国家の根本思想であり、金正恩政権の正統性を担保する「主体思想」を放棄せず、且つ極端な南北の経済格差により、「統一朝鮮」を実現できないとすれば、北朝鮮の残された生きる道は、日本との国交正常化しかない。
    2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」に基づき、1965年の日韓請求権協定と同様な補償を日本から受けることができ、さらに日本の資本・技術・知財の導入による飛躍的な経済発展の可能性が開かれるからである。

    よって、韓国と北朝鮮はイデオロギー及び政治制度においてまさに「水と油」であるため、「統一朝鮮」は実現不可能であり、北朝鮮の残された生きる道は、日本との国交正常化による経済発展しかない。
    ただし、上記宣言に基づく拉致問題の解決と「核兵器」の放棄が条件である。

    http://agora-web.jp/archives/2040999.html

    【【アゴラ】「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」 】の続きを読む

    1: アンドロメダ ★ 2019/08/19(月) 01:12:36.97 ID:CAP_USER
    8月14日、韓国の手作りビール専門メーカー、アメイジングブリューイングカンパニーは光復節を迎えると共に特別なイベントを行った。
    アメイジングブリューイングカンパニーは家にある日本のビールを持ってくると、新鮮な手作りビールと交換してくれるという企画を行う。

    「新鮮な国内産(韓国産)ビールを飲もう」と書かれたこのイベントは14日から16日までの3日間開催された。
    この企画はアメイジングブリューイングカンパニーの店舗である聖水店、建大店、蚕室店で行われた。
    イベントは売り場を利用する客を対象に行われ、1人1缶限定となっている。

    no title

    https://gogotsu.com/archives/53313

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/19(月) 00:02:42.05 ID:CAP_USER
    no title


    <アンカー>世界最高を競う米国の国立美術館では今、日本政府がお金を出す財団が主催した展示真っ最中です。ところが美術館の入口に東海を日本海と書いた案内地図が展示されました。このような形で日本海という名称を広報しながら全世界の観覧客たちをだましています。ワシントンからキム・スヒョン特派員です。

    <記者>馬に乗った巨大なサムライ像から壁いっぱいの十二支神の絵まで日本の動物を主題にした特別展です。日本財団主催で開かれてるのに夜間展示をするほどワシントン国立美術館で話題を集めています。(記者注:National Gallery of Artで開催された"The Life of Animals in Japanese Art”を指すと考えられる)

    ところが展示会場の入口にかかった地図が変です。展示された作品がどこからきたものか説明しながら東海を勝手に日本海と書いたのです。問題はこの様な地図を見る全世界の観光客が東海の名称は本来、日本海だと勘違いする可能性があることです。

    [アン・ケラーゲン/観覧客:海の名前がそのように表示されてはいけません。両国の観点は考慮され尊重されなければなりません。]

    ワシントン・スミソニアン アジア芸術博物館も4年前、東海を日本海と単独表記してサイバー外交使節団バンクの抗議を受け、領海表記をなくす方式で要求を受け入れました。

    [パク・ギテ/サイバー外交使節団バンク団長:(日本が)粘り強くロビーしてこのように公信力のある場所で日本海単独表記し全世界に広報する作戦のようです。]

    日本は政府次元で全世界10言語で日本海名称の正当性をこめた映像を作って配布し、激しく国際世論戦を行っています。特に来年4月、国際水路機構で東海の名前を定める総会が開かれる予定なので私たちも政府次元の積極的な対策準備が必要と見られます。

    キム・スヒョン記者

    ソース:SBSニュース(韓国語)米国立美術館に'日本海'地図…日執拗な広報戦
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005399916

    関連サイト:The Life of Animals in Japanese Art
    https://www.nga.gov/exhibitions/2019/life-of-animals-in-japanese-art.html

    【【日本海名称】 米国立美術館に「日本海」と記した地図~日本の執拗な広報戦、全世界だます】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/18(日) 20:40:15.62 ID:CAP_USER
     日韓関係が最悪である。その背景には、両国間で歴史解釈などについて大きな認識のギャップがあることを忘れてはならない。

     日本は1910年に大韓帝国を併合し、1945年の敗戦まで35年間にわたって植民地支配を行った。植民地にされたほうにとっては屈辱の歴史であり、様々な差別を受けたことは否定できない。なぜ、一方が宗主国に、他方が植民地になったのか。

    (1)幕末の徳川日本が独立を保つことができたのに対して、なぜ李朝朝鮮(後に大韓帝国)にはそれができなかったのか。当時の支配層である日本の武士と中国の官僚(マンダリン)や朝鮮の両班を比較してみると、武士が武力で国を守ることを考え、強烈なナショナリズムを持っていたのに対し、科挙の試験で登用されたマンダリンや両班には、ナショナリズムが欠如しており、コスモポリタンな教養人、文化人としての性格が強すぎたようである。

     また、寺子屋教育で世界に冠たる識字率を誇った徳川日本は、危機に際して、お上の指示を御触書で迅速に民に伝えることができた。これに対して、支配層と被支配層の識字率に大きな差があった中国や朝鮮では、日本ほど国民の動員が上手くいかなかった。

    (2)大日本帝国の植民地から日本本土に到来した朝鮮半島出身者の処遇については、ハングルで書かれた父の選挙ポスターを基にして、私自身が多くの歴史資料に当たって研究し、私のブログにも掲載してある。

     韓国人は当時の「半島人」がすべて強制連行されたようなイメージを持っているが、1910年の日韓併合以来、朝鮮半島からの労働者動員は1939年7月~45年4月に行われたが、それ以前は自由意思による出稼ぎである。つまり、今世界中で行われている労働移民と同じである。しかも、動員についても、①民間企業による募集、②官斡旋、③徴用とあり、③は44年9月から8ヶ月のみである。

     さらに言えば、「戦前の在日朝鮮人」には、選挙権も被選挙権もあったのである。そのことについては、いろんな機会に論文を発表し、韓国の大学でも講義をしてきたが、日本研究に携わっている学者ですら無視し続けている。つまり、「日本は朝鮮半島で過酷な植民地支配を実行した」という歴史観と少しでも外れるものは排除するという姿勢である。

     一方、日本では、「大東亜戦争は正義の戦争である」、「朝鮮や台湾を植民地にした日本に何の問題もない。悪いのは植民地化されたほうだ」というようなショービニズム的歴史観、右傾化が強まっている。このような右傾化傾向は、嫌韓派、嫌中派の増加となって現れ、それが韓国や中国における日本イメージの低下につながるという悪循環が起こっている。

     韓国が左傾化に、日本が右傾化にブレーキを踏むことが、歩み寄りのきっかけになるかもしれないが、今のところ、そのような動きはない。

    舛添要一/舛添政治経済研究所所長, 前東京都知事

    ソース:BLOGOS<歴史認識の違い:日韓対立の背景にあるもの>
    https://blogos.com/article/398428/

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/08/18(日) 20:09:56.24 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 慰安婦被害者であるイ・オクソンさんが2005年10月22日、日本の川崎市総合社会福祉センター大会議室で、日本市民200人余りに講演している様子。講演の参加者は、「知らなかった事実を知った」、「戦争責任を感じる」と話した。川崎市の市民運動家は、慰安婦問題の解決に積極的に乗り出した。
    __________________________________

    「直接顔を合わせ、生の声で話し合う市民交流が必要です」

    『ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク』のヤマダ・タカオ(山田貴夫)事務局長が、12日に送った手紙の一部である。富川市(プチョンシ)が8月に開く予定だった富川市-川崎市の青少年サッカー交流を先月29日取り消すと、チャン・ドクチョン富川市長と富川市民、韓国の市民活動家に連帯を訴えて送った手紙である。彼は、「日本の国民は安倍政権に同調する者だけでないことを理解していただければありがたい」とし、「川崎市民は今後も富川市民の皆さんと一緒に学んで行きたい」と述べた。

    東京近郊にある人口150万人の川崎市は、日本で在日同胞の人権運動が最も活発な所として数えられる。川崎市の在日同胞は、分断された祖国のどちらの助けもエラれない状況で、就職差別た指紋捺印など、日本社会の差別に勇敢に立ち向かった。これを積極的に受け入れた川崎市は多文化センター『ふれあい館』を建立して、外国人の公職任用が可能になるよう日本の大都市で初めて国籍条項を廃止するなど、『多文化共生』の成功モデルになった。来年の初めまでに日本で初めてとなる、『嫌韓』発言禁止条例を制定するために準備中でもある。富川市とは1996年に友好都市協定を結んだ後、三・一運動遺跡訪問や慰安婦被害者の謝罪訪問など、各種の民間交流を進行してきた。

    20年以上持続していた2都市の交流が途切れたのは、日本の安倍晋三首相が過去の殖民地支配の責任を認めるどころか報復措置に乗り出し、韓日関係が悪化したからである。全国市長郡守区長協議会は先月23日、日本政府を糾弾して「公務遂行のための日本への訪問を中断する」と表明し、負担を感じた富川市は交流事業を中断した。

    しかし川崎市の歴史を知る研究者は、「不買運動は自発的だとしても、官が乗り出して人的交流を切ってしまうことが理に適うのか」と憂慮を示している。「日本国内の友軍を全て引き入れても足りない局面で愚かなことをした」という指摘である。過去、川崎市の公務員在職当時に日本人の住民を説得して嫌韓デモ隊を体で防ぎ、在日同胞を助けたヤマダさんのような人こそ韓日市民社会連帯の象徴だからである。最近、「反日ではなく反安倍」という具体的戦略を提示した我が市民社会の動向に対し、富川市が何と応答するのかに注目が集まる。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201908161597374411?did=NA&dtype=&dtypecode=&prnewsid=

    【【日韓】嫌韓防止線、日本人活動家ヤマダ・タカオ氏の訴え・・・「市民交流は続けなければならない」 】の続きを読む

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